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(RT)「立法事実がー」って言ってるリベラルの人たち、AV新法のときなんて言ってた？
→回答：リベラルだけど、AV新法の立法時からおかしいと言っていたし、なんなら日本で最初に法律雑誌で「立法事実がー」って書きましたよ！
(拙稿) 平裕介「AV新法と職業の自由」法学セミナー816号(2023年)36-41頁
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「捜査関係者が明かす。」って、遺書の概要まで明かしすぎやろ。守秘義務めちゃくちゃ違反しているわけだが…
「24時間体制で警察官が張り付いている」市川猿之助は都内病院を退院して警察病院へ(NEWSポストセブン)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/4f1ec…
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弁護士ドットコムニュースの↓の記事には「不平でも不満でも、言いたいこと伝えたいことがあれば、インターネットの中で発信するのではなく、しかるべき場所で、しかるべき人たちに向け、ご自身の声で、伝わるように」云々とあるが、まるで偉い政治家先生のようなご発言ですね
bengo4.com/c_23/n_14592/
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①「価値」の低い自由や人権は私人間での自主規制を厳しくすべきで、それを守らないなら次の段階(法規制)のための立法事実にする場合もある
他方で②「価値」の高い自由や人権はその逆となるばかりか法規制を緩和すべきだと叫ぶ
①と②が絶対に連動することがないという思考こそ「お花畑」で非立憲的
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人によっては「売春」の範囲を広く捉えようとしますし、さらには売春防止法に定める売春には当たらない行為であっても売春と呼んだり、あるいは性売買や性搾取と呼び、大雑把に公序良俗違反だなどという人もいますが、そうした粗雑な暴論によって、現に職業上の不利益や被害を被る個人がいるわけです
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関連するツイート・ツリーはこちらです↓
twitter.com/YusukeTaira/st…
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東京都関係では平成28年から今回の件まで111件の住民監査請求がされ、うちわずか2件しか理由ありとされていないようですね(111件の98%は却下か棄却)
経費再調査求める勧告 「Ｃｏｌａｂｏ」巡る請求一部認める 都監査委 sankei.com/article/202301… @Sankei_newsから
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ハードコア・ポルノの意味について、芦部先生の教科書(基本書)は、「端的な春画・春本」と短く説明しています（芦部信喜・高橋和之補訂『憲法 第七版』(岩波書店、2019年)199頁）
ちなみに、最三小判昭和58年3月8日刑集37巻2号15頁の伊藤正己裁判官の補足意見の定義は、以下(裁判所HP↓)のとおりです
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また、②覚書等は、覚書等の違反があった(と一方当事者だけが認定する)場合に、抗議の事実を関係者が当然に公表(オープン)してOK！、という内容になっていたのか？
もしそうなっていないとすれば、③「日本事務所」の所長が、日経新聞の名誉・信用に関わる事項を、勝手に公表したことにならないか？
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「著しく性的」等と評されることのある萌え絵や押しのキャラのイラスト等を公共空間(不特定多数人の目に触れる空間)で「自主規制」し続けるとどうなるか？
自主規制を守らない者(必ず出る)がいる事実が同種の規制立法の立法資料とされる危険があり、戦前の新聞紙法類似の法律ができるかもしれませんね
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いかがわしい職業、不健全な職業だと、蔑んでいるからではないでしょうか。リベラルを自称する方こそ、ぜひ自問自答してほしいと思います
職業に、意識的あるいは無意識のうちに上・下を付けていないでしょうか。自分の仕事とは違うと見下していないか。職業差別をし、スティグマを押し付けていないか
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こちらの番組の8:00頃から、宮台真司先生がAV新法の問題点（特定の職業人に対する差別であること）についてコメントしています。正当で、鋭く明瞭な指摘です。
youtu.be/cabVL3yDo9k
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法的根拠がないが、宗教法人の土地所有権の使用を一切しないよう市長自ら行政指導。特定の政党も、特定の自治体に「進出しないよう」にと要請
平成19年司法試験(憲法)では法的根拠がある(架空の土地開発関係条例を制定した事案)が、本件は法的根拠が全くない現実の事例です
ameblo.jp/ozaki-ayako/en…
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「これまで報道機関に広く取材の自由が確保されて来たのは、報道機関が、取材にあたり、つねに報道のみを目的とし、取材した結果を報道以外の目的に供さないという信念と実績があり、国民の側にもこれに対する信頼があつたからである」(最高裁判所大法廷昭和44年11月26日決定 刑集23巻11号1490頁)
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意外と知られていないようですが、「性行為の自由」は、憲法13条で保障されるものと解されている自己決定権の一内容だと考えられています（渡辺康行=宍戸常寿=松本和彦=工藤達朗『憲法Ⅰ 基本権 第2版』(日本評論社、2023年)130頁〔宍松本和彦〕参照↓）
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会話が通じない人の例（Bの方：規制の強度の話をしているのに規制の要否の論点だと何故か思いこんでしまい勝手に反発するという例）
A「過剰な規制をする法律は不合理だ」
↓
B「は？規制は必要ですよね？」
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キャンセル・カルチャー機能のある社会運動というのは、いっときは上手くいくのかもしれないが、持続可能性は低いと思われる。他者に不寛容な運動は、それで不利益を被る他者の不寛容さを増幅させ、あら探し合戦となる。自分の側のあら探しをされつつ、他者のあら探しをする社会運動は続きにくいだろう
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(応用) ①「ちょっと」男性学の観点から配慮を欠く内容の表現であっても②「非常に不快に思う人」はいる。③そのような「公共空間」ともいえるSNS上の表現も④「セクハラ」を「強要」するものだと言えてしまう。しかしこれは反法治主義的で、⑤表現者(特に自称フェミニスト)への差別を助長し問題です
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「セックスワークにも給付金を」訴訟の判決期日は、2022年6月30日(木)午後3時00分です。第3回期日で前裁判長は「本件の主要な争点は不給付規定の憲法適合性」と明言しました
東京地裁4階419号法廷にお越しいただき、裁判所が政府の差別を断罪できるのかを見届けてください！
call4.jp/search.php?typ…
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クラファンを開始しました。芸術助成の不交付決定にあたり専門的観点を尊重せず、非専門的で抽象的な「公益」だけを重視した行政決定を「適法」とした不当判決を覆すべく闘います。よろしくお願いいたします
映画『宮本から君へ』助成金不交付決定取消訴訟｜公共訴訟のCALL4 call4.jp/info.php?type=…
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例えば、山下 達郎の「クリスマス・イブ」も「公共」空間で流される場合には「きっと君は来ない ひとりきりの【ピー音】」となるのか、あるいは、そもそも自主規制で流されなくなるのでしょうか
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しかし、普段憲法を守れ！などと声高に主張するリベラルとみられる方であっても、生産業を営む個人や団体の基本的人権には関心を示さないか、殆ど関心を示さず軽視しているようにも見えます
その要因は、生産業の職業を「二流」あるいは「下流」の職業だと「下」に捉えているからではないでしょうか？
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例えば自己/自主規制に憲法の規定は直接は適用されないが、表現の自由が実質的に制約されうる問題を軽視することは危険
美術手帖2020年4月号84頁の指摘が重要（荻野幸太郎うぐいすリボン代表＋志田陽子教授の解説）。同文献の「検閲」は判例の定義より広いが、表現の自由が無関係になるわけではない
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ゾーニング規制は、不特定多数人の「聴衆」(同頁)に情報を伝達するという表現の自由の本質的な意義を殺ぐものです。この点に関し、紙谷雅子教授の「囚われの聴衆」事件の判例解説の指摘(長谷部恭男他編『憲法判例百選 第7版』(有斐閣、2019)45頁)が大変重要。ゾーニング支持者こそ憲法学を知るべきです
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現役司法試験考査委員で憲法学者の市川正人教授の指摘するとおり、一部のフェミニストの考え方と刑法175条違憲論は、相性が悪いです。なお、市川先生も、わいせつ表現規制に「十分な根拠は認められない」とし刑法175条を違憲とします
市川正人『ケースメソッド憲法 第2版』(日本評論社、2009年)128頁
弁護士(東京弁護士会所属)。研究者→researchmap.jp/7000001277。大学で授業(行政法等)を担当(非常勤)。ヘッダーは拙稿をご掲載頂いた書籍等の一部です。ツイート等は個人的見解で所属･関係団体とは無関係です。ブログ→yusuketaira.hatenablog.com