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このように売春防止法の趣旨・背景に「道徳」「純潔教育」さらに「宗教」があることの影響を受けて、同法に違反せずに適法に事業を営み納税している事業者が、今、“差別”を受けています。日本は政教分離の国なのに…です
「セックスワークにも給付金を」訴訟
公共訴訟のCALL4 call4.jp/info.php?type=…
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元国会議員のツイートを起点に、野党第一党の元党首が、適法&法規制をする正当化理由も見い出せない特定の表現の自由に対し、「社会通念」上不適切である旨公言し、自主規制やむ無しだと動画で呼び掛ける行為は、市民や企業の人権に圧力をかける行為であり、キャンセル・カルチャー運動の集大成だろう
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オフレコ破りじゃないだの実はオンレコだっただのという弁明を見るにつけ、結局オフレコ・オンレコに終始拘り続けるのは、市民の知る権利への奉仕というよりも、記者クラブ支配の存続を大前提とする日本大手メディアの御都合を優先させている気がする。気のせいであってほしいが
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他にも具体的な例をあげましょう。
例えば社会運動も表現の自由として保障されていますね。だからこそ「不快」どころか、他者に実害が現実に生じても、自主規制すらされていないし、公共の場所で堂々とやれる。人目につかないところでやれとも言われないでしょう。それは個人の人権だからですよ
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しかもそのような運動を立法に結びつけ、立法過程でも当該当事者らの声を排除し、天職かもしれない貴重な職業を奪う。そんな「社会運動」を「公共」の空間で行えば、「不快」などというレベルを優に超え、実害だらけだ
さぁ「自主規制」したらどうか？
あるいは人目につかないところでご自由にどうぞ
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「大上段」あるいは「大前提」となる基本的な知識から誤解している方々が、特定の問題がについて個別具体的な議論をして、まともな結論に至ることができるわけがない、というのが普通の感覚だと思います
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あいトリ2019補助金不交付問題の国側の不交付の理由ですら、表現内容の当否については触れず、あくまで危機管理(警備等)の問題だとしていました。なぜかというと文化芸術基本法や表現の自由の趣旨に反し明らかに違憲違法になるからです
「萌え絵に」は公的助成しないと正面切っていえばそれはもう…
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しんぶん赤旗2022年10月25日11面のAV新法の関連記事によると、2年以内に、①性行為の契約の「無力化」と②契約解除期間を(恐らく1年から5年への)引き上げが検討対象となりえます。１つの業界は瀕死状態となり廃業が相次ぎ、地下化も予想されるほか、他の性的表現規制に発展する可能性も否定できません
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一般論だが、市民や団体が補助金や公的サービスを受給できる給付行政については、市民等の一定のプライバシーに関する情報を行政側に渡す必要があるのが殆どだが、それを知られることによる不安感を優先して同情報を行政に提供しなくてもOKだとすると、公的制度として成り立つのだろうかとは思います
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これ写真集を発売した(する)側の人や、撮影した人、撮影スタッフ、セット等の設営者、他の多くの関係者は、このような犯罪行為、不法行為を描いた表現を見て、不快にならないでしょうか。漫画だから仕方ないのか。「見なければいい」だけか。クリエイター側の人たちはこれに心を痛めないのでしょうか？
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(⑤の続き)今回話題となった日経新聞の広告は、最高裁第三小法廷昭和63年12月20日判決(いわゆる「囚われの聴衆」事件判決)の事案よりも「囚われ」の度合いが弱いですし、あるいは「囚われ」の状態があると認定できるのかも議論がありうるでしょう。よって環境型セクハラと同じ事案と捉えるのは問題です
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東京地方裁判所令和4年6月30日判決は性風俗事業を「性を売り物にすることは本質的に不健全な営業」であるという国会答弁を無批判に引用した上、持続化給付金等不給付を適法とする判決の論拠に使ってしまっているが、風営法上適法に営業しているのに不健全というのは職業差別を日本国が公認したに等しい
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あるいは、AV製作事業者に対する許可制ということか。その場合、許可要件はどうするのだろうか。いずれにせよ、施行後2年以内に一応検討されることになるので、国会議員がさらに厳格な法規制について言及する場合には、その趣旨を明らかにすべきだろう。それが説明責任であり、市民には知る権利もある
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あと、都市公園法や憲法との関係で利用中止が批判されているのに、他の関連性のない/乏しい別の法律や条例違反の疑い（将来の抽象的可能性、中止以外の措置でも予防可）の話にすり替えるのも、法的な意見としては、詭弁というほかない
関連するツイート・ツリーはこちら↓
twitter.com/YusukeTaira/st…
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いわゆるステルスマーケティング＝ステマというのは、サクラや、やらせも含む悪質な行為とされているかと思いますし、そういった情報に接する消費者の信頼を損ねる行為だろうと思います。このようなステルス的な行為を弁護士がSNSで匿名アカウントでやってよいのか、というのは、論点になるべきでは？
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ちなみに「月曜日のたわわ」新聞広告に係るUNWomenの「抗議」行為及び情報(覚書等違反の一方的な認定等)の強行的なマスコミへの公表行為が、「自主規制」の公法学的な「許容条件」を満たさず、不当な圧力といい得ることについては、以下のツイート・ツリーをご確認ください
twitter.com/YusukeTaira/st…
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地方自治法、都市公園法、そして憲法への挑戦か。条件付き許可の条件部分だけの処分取消訴訟は、2021年(令和3年)の司法試験予備試験論文・行政法でも出てますね
県営プールの水着撮影会、埼玉で「１８歳未満の出演禁止」検討…学説では水着は「衣服」 : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/national/20230…
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「職業差別」がトレンド表示されていますが、現在、政府の職業差別を助長拡大した以下の東京地裁判決を訴訟代理人として争っており、高裁係属中です
社会通念を根拠にセックスワーカー差別を追認した司法判決 「セックスワークにも給付金を」訴訟レポート wezz-y.com/archives/94933 @wezzy_comより
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①なぜ今回だけ運用を変えてネガティブチェックを行ったのか、その上②なぜ今回だけ一方的にマスコミに情報を「オープン」にして高度の炎上リスクを伴う行為を断行したのか、③違反認定にあたり一部のアドバイザーは意見を聴かれていないのはなぜか(手続の公正さの問題)など、国連機関は説明していない
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「道徳的に間違い」という主張がいかに恐いか分かる記事。性道徳的に不健全な表現はゾーニングして見えないところでやれよというお気持ち主義と同じ発想
騒動続出に“VAR擁護派”元英代表FWが一転、廃止主張 日本戦は「道徳的に間違いだ」（THE ANSWER）
#Yahooニュース
approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=h…
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キャンセルの標的とされた教授の見解は、私自身は反対だし、誤解を招く表現もあると思うので問題はあると考えるが、法律時報2022年6月号の建石真公子「同性婚と憲法―フランスの同性婚法をめぐる『婚姻の自由』と『平等』」等を読めば問題のツイートの意味は一応把握可能だろう
nippyo.co.jp/blogjihou/jiho…
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民間施設だって一部公的資金が入っていることもある。そこをつかれれば公的施設の場合と同様に「過激な」表現内容を理由にイベントが全部中止される可能性も否定できない。正当な補償もなし。選挙や立法のプロセスも無視軽視。憲法の人権はおろか統治システムまで破壊する行為こそ「過激」ではないか
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以下のことを主張している憲法訴訟の高裁第1回期日は12/8(木)11時です
・セックスワークisワーク
・性産業に対する職業差別は違憲
・税金を払わせておいてコロナ禍では助けない措置(コロナ給付金を不給付)は不合理
「セックスワークにも給付金を」訴訟 ｜公共訴訟のCALL4
call4.jp/info.php?type=…
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本来契約を守らないなどの場合、協議等してまとまらなければ裁判になるわけですが、行政訴訟でいうと、マスコミへの記者会見は普通は市民側が行うもので、行政側は積極的には情報発信しないものです。しかし、今回の国連機関の情報公表行為は真逆。いきなり私人・私企業の情報を公表している。怖いです
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あんなに社会現象みたいになって連日のように報道されても、その利害関係の強い人ですら、法的な一貫性なく、あいトリ・表現の不自由展はOKだが今回の都市公園利用イベントの件はNGだと、（どこまで党派性にまみれているのかは知らないが）平然と呟いている。残念というかもう本当に悲しいですよ…
弁護士(東京弁護士会所属)。研究者→researchmap.jp/7000001277。大学で授業(行政法等)を担当(非常勤)。ヘッダーは拙稿をご掲載頂いた書籍等の一部です。ツイート等は個人的見解で所属･関係団体とは無関係です。ブログ→yusuketaira.hatenablog.com