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なお、私自身は、同性婚の論点について、2021年3月の札幌地裁判決（違憲判断）の立場に概ね賛成する立場を採っています
札幌地判令和3年3月17日の感想（憲法・行政法の観点から）――「国民感情」vs「国民感情」の調整と、司法の本質 - 平 裕介（弁護士・公法研究者）のブログ yusuketaira.hatenablog.com/entry/2021/03/…
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以下は１つ前のブログのスクショですが、リベラルといえる札幌地裁でさえ、憲法24条違反は認めておらず（勿論この点には異論があるわけですが）、24条2項に広い立法裁量を認めているわけです（そのうえで14条1項違反と判示）。自称「リベラル」の方々も、こういった知見を踏まえて議論すべきでしょうね
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ちなみに、日本学術会議問題の政府の対応に対して憲法違反だとか学問の自由・大学の自治の危機だとか声高に主張する人たちが、他方で、研究者個人のツイートについて、キャンセル炎上を仕掛け、所属大学へのお問い合わせという名の抗議連発を容認するか態度を採ることには一貫性がないなと感じます
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不公正で手続保障もないキャンセル・カルチャー社会運動によって一個人(私人)を社会的に葬ってみても「世界は何も変わりません」というのは正当なコメントだろう。しかも、変わらないだけではなく、私刑容認風土を社会に定着させ、私人間の分断を増幅させる運動としても機能するだろう
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キャンセル・カルチャー社会運動のよって不寛容なリンチ容認社会の土壌をつくってしまえば、誰も(右も左も)「安全地帯」にはいられなくなるだろう。職場へのお問い合わせという皮をかぶった抗議やクレームの電話・メールが殺到し、萎縮社会が出来上がることになるが、誰がこんな社会を望むのだろうか…
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キャンセル・カルチャーの論点に関しては、対話が成立しないなと感じるケースをしばしばみる。要するに①社会運動の目的は正当であってもその目的のためには手段を選ばないというのは不合理という主張に対し、②どうしてあなたは運動の目的を否定するのか！という回答になる。①と②が何故か対応しない
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オフレコ破りじゃないだの実はオンレコだっただのという弁明を見るにつけ、結局オフレコ・オンレコに終始拘り続けるのは、市民の知る権利への奉仕というよりも、記者クラブ支配の存続を大前提とする日本大手メディアの御都合を優先させている気がする。気のせいであってほしいが
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大学にクレーム入れろと明言しないまでも殆どそうするよう仕向け、煽り、炎上を促すような行為をやる一方で、学術会議問題では研究者の学問の自由の危機を叫ぶ人などきっといないと信じたい
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理解不能なこと。それは、「差別はいけない」と声高に叫ぶ人が、特定の職業が新たな法規制により重大な不利益を被るケースについては、その職業を営む者らをその法規制の「当事者」ではないなどと一方的に勝手に決めつけ、職業差別する行為。本当に理解できない
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「公共空間では①不快な表現を見たくない利益のために広告表現の自由が制約されるべきだ」という②意見表明をしている者がいるのだから、広告表現の自由の制限の論点における重要な問題は、①不快な表現を見ない利益の話ではなく、②そう意見表明している者の表現の自由だ、という論法。普通にヤバい…
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コンビニに少年誌でも置くなよ運動の最大の問題点は、その漫画等を書いたりしている個人にも、表現の自由があり、職業の自由があり、日々の生活があり、生計を維持していて、個人として尊重されるべき同じ生身の人間なのだ、という当たり前のことをわざと見ないか、それを軽視した運動だということです
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むしろ、そういったことへの想像力が決定的に欠けているからこそ、無邪気に安易に行えてしまう運動であるともいえますね
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学部長もイェール大学の広報担当者も記者のコメント要請には応じなかった、とある。キャンセル・カルチャーとの関係では大学が研究者を守った点が注目されるべき
A Yale Professor Suggested Mass Suicide for Old People in Japan. What Did He Mean? - The New York Times
nytimes.com/2023/02/12/wor…
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公共空間から不快な表現を排除する運動の行き着く先が、『はだしのゲン』が「有害図書」だとされ教育空間から排除される事態だと何故気づかないのか
有害情報からの子どもその他の利用者の保護等を図るためのフィルタリング・ソフトウェアの普及の促進に関する法律(平成20年新司法試験論文憲法より↓)
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これは普通に住民監査請求（→住民訴訟）案件なのでは…
「赤木氏は平川氏と10年来の知人で、比較した業者は明らかにされていない」
蔵書11万冊廃棄、代わりに購入したのは…学校現場から不満の声 広島県立学校図書館リニューアル(中国新聞デジタル)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/8ed80…
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法の下の平等に照らし、性の多様性を認めるべきとされる一方で、性的な表現や、あるいは性産業や性に関する職業については、それらの多様性を否定する方向の議論が展開される。職業差別だと声をあげても、職業を変えればいいじゃないかとか、廃業すればいい、などと割りと平気で言われるのが現代社会
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2千万の違反行為が発覚していて、さらに300万もの漏れがあっても、行政指導だけで済んでしまうというのは、さすがに甘過ぎるの(過小規制)ではないかと…
NHK「信書」送達の郵便法違反、新たに309万通 把握漏れを報告(朝日新聞デジタル)
news.yahoo.co.jp/articles/25da0…
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「公共」空間での「不快なものを見ない自由」を強弁する主張を展開することで他者の自由や生活への配慮を忘れ、その意味で「厳しい」態度をとり続けた人々の活動が、様々な局面で「不寛容」な「文化」を生んだのではなかろうか。公金の使途を1円単位まで市民に監視させる「文化」を生んだのは誰なのか
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与野党逆か？と混乱した…
「立憲民主党の石川議員はネット動画などの社会的な影響は大きく…『社会が考えなければいけない課題だ』と指摘」
「松本総務大臣：「…ネット上の映像配信…は放送法…の規律を受け〔ない〕。…ご指摘の…新たな規律を導入…は考えておりません」
news.tv-asahi.co.jp/news_politics/…
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松戸警察による交通安全啓発動画へのVチューバー起用についてある議連が「抗議」し、警察が動画を削除した件、議連側は最終判断は行政のやったことだとして警察の対応を非難しなかったが、今日の状況に照らすと、事なかれ主義的なキャンセル・カルチャーを議連側が黙認したことはやはり間違いでしたね
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一般論ですが、弁護士がその受任案件に関し、相手方代理人弁護士に対し、電話やFAX、メール、書面ではなく、Twitterで(個別メッセージではなくツイートで)意思を表示するというのは、普通はありえないし異常な挙動ではないかとすら感じる。こういうSNSの使い方はNGだと弁護士会が(も)指導してほしい
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「公共空間にふさわしい」「人々に不快感を与えない」等の基準が不明確&広汎で、ビラ等の屋外広告物が規制されている現状では、単なるゾーニング規制よりも強度の内容規制に匹敵する規制。違憲では？
東京都、キャバクラなどの「広告宣伝車」の規制強化 都外ナンバーも審査へ news.livedoor.com/article/detail…
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野党の国会議員が一私人に対してTwitterで圧力をかけ犬笛を吹く行為を見るにつけ、仮に政権交代がおこった場合には私人がどれだけ国家権力を行使され強いたげられるかわからない（なら今のままの方がまだマシか）と感じる人が増えているのでは…と思うが、そういうことは多分考えられないのだろうな…
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事業を営む者のうち性風俗事業者だけが一律にコロナ給付金（持続化給付金と家賃支援給付金）を不支給とされたことが差別だとして争っている憲法訴訟・「セックスワークにも給付金を」訴訟の第一審判決（東京地方裁判所令和4年6月30日判決）が『令和4年度重要判例解説』で批判的に紹介されました↓
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半年前「不快な表現内容がゾーニングされただけで、表現の自由は関係ない。見たくないものを見ない自由がある。キャンセルの文化なんてない。あと私人間で表現の自由とか言われても……笑」
半年後「Twitterでアカウント凍結なんて許せない！表現の自由を守れ！」
なぜなのか…
弁護士(東京弁護士会所属)。研究者→researchmap.jp/7000001277。大学で授業(行政法等)を担当(非常勤)。ヘッダーは拙稿をご掲載頂いた書籍等の一部です。ツイート等は個人的見解で所属･関係団体とは無関係です。ブログ→yusuketaira.hatenablog.com