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住民監査請求をリーガルハラスメントだとか権利濫用だとか法的に成り立たないことを党派的に主張してしまうと、こういった↓問題のある会計行為をまともに批判できなくなりますよね…
岸田首相、領収書の不適切処理認める 宛名空白「責任者の確認漏れ」：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQCS…
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適正AV業界の第三者自主規制コンプライアンス機関であるAV人権倫理機構が
、Colaboとその代表の提訴記者会見における代理人弁護士のAV業界関係者に対する職業差別やスティグマを負わせる発言に抗議する声明を出したのに、これを無視する行為は、公的にも評価されるべきでは？
avjinken.jp/article001.php
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「キモい」という語を「公共空間」で用いることについては個人の人格を傷つけることがあるのだから、「社会通念」に照らし、自主規制でもしてみてはどうだろうか？ゾーニングや自主規制なら「表現の自由」は関係ないらしいので、キモいを連発する動画などは自主的に削除や閲覧制限するのが「筋」だろう
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確かに重大な背信行為だと思うが、若者がこのような行為に至った原因や背景を冷静に分析していく必要があろう。なお、偉大な諸先輩方の御説教は、若者的には正直お腹いっぱいではないだろうか…
今井瑠々氏が立憲に離党届 「自民系議員として政策実現」 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230…
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キャンセル・カルチャー機能のある社会運動は、このままでは公金を活用する支援団体や法人同士の潰し合いの運動会に発展しそうだが、これが「リベラル」の皆さんが実現したい社会ということでしょうかね…
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これ芸術助成や学問の研究助成などの領域にも広く発展しかねませんので、結構恐ろしい憲法問題だと私は思いますよ
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日本ではキャンセル・カルチャー機能のある社会運動により一研究者のキャリアが中断し、あるいは事実上研究活動が抑圧されたケースが大きかったと思います。あれが結果を実現できるケースと認識されてしまい(その当否はさておき)、今日の私人同士の潰し合い運動会に至る。権力者は安心して高みの見物…
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私人同士が潰し合いの運動会をしている最中に重大な政治的政策的な決定がされ、法案が通ることになろう。キャンセル・カルチャー機能のある社会運動は私人同士の分断を生み出すという権力者や政府にとって好都合な装置だが、「リベラル」はそれに気がつかず、いや気づいてもなお意地で潰し合うと…
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住民監査請求で不当判断と勧告が出た事例に対する住民の批判やコメントを不寛容に基づく不毛な議論だなどと片付けるのであれば、その後、政府や政治家の公金の使い途がおかしいとか言っても“おまいう”状態に陥り説得力がなくなるだろう。このように有耶無耶にする態度は政治腐敗を助長する機能すらある
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これまで静観してきた研究者・学者も声をあげる段階に来ているということです。キャンセル・カルチャー機能のある社会運動あるいは扇動的行為は自分たちに跳ね返ってくる。それが想像できない、しない、できても行為に及んでしまう、というのは結局不幸を導く行為ですね。もうこの国はダメかも…
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大学の職階の訳は、国、領域・分野、大学、年代により異なる。研究者Xにつき経歴詐称というデマが飛び交う中、多くの他の研究者からの正当な批判(経歴詐称ではない)があるのに、大した根拠もなく、Xの所属大学に「経歴の訳が適当か」と尋ね、SNSで公表し炎上させ、Xの研究時間を奪う行為など許されない
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くだらない漫画なんて燃やせばいい！とか無邪気に公言する人たちが「人権」とか「表現の自由」を語るくらいには、まだ自由な日本社会です
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一般論だが、研究者や法曹が他者の表現行為を萎縮させるために当該他者の所属先（例えば大学）に不当なクレームを入れ、これをSNSで公表し、広く支持者らを扇動するような社会は、「社会通念」から少しでもずれた表現の自由を萎縮させる社会として、実質的にはどこかの監視国家と殆ど変わらないですね
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監視社会を私人らも手伝うことで完成させる。次の展開は、表現の自由や学問の自由への助成・補助の交付・不交付の決定において、専門家組織らの意見は軽視or事実上無視され、「市民」の「社会通念」に照らした抽象的な「公益」「国民の理解」が考慮事項として重視されるというもの。さらに市民は萎縮…
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実質的監視国家では、このようにして、“キャンセルの扇動”と“萎縮の連鎖”が繰り返される
国家権力と一部の「市民」らは叫ぶ。「規制ではなくてゾーニングだ」「私人間で表現の自由は無関係」「社会的地位ある専門家の社会的責任も求められる」「適法であれば良いのではない。道徳的に許されない！」
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「ホストを許容しない社会を学校教育で作る」ことがあるべき社会である旨の言説を見たが、これはホストについては職業選択の自由(憲法22条1項)を認めない、あるいは国家が公然と職業差別(憲法14条1項)を助長することを容認する態度。こういう人が憲法9条を守れ！と叫んでも、説得力があるのか甚だ疑問
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フェミニズム研究者の清水晶子教授も行政が「特定の職業全体を『不健全』と断じるのは非常に危険」と批判していましたが、↓の記事はまともなフェミニズムとも整合する内容
「AV出演女性は全員被害者」は誤った認識 立ち上がった女優たち「親からも理解」「働き方のひとつ」
news.yahoo.co.jp/articles/a6370…
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文化芸術を“燃やす”理由(言い訳)が「劣悪かつ非ドイツ的」(20世紀)から「下品かつ非社会通念的」(21世紀)に変わっただけ、ということにならないような社会であってほしいところ
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「セックスワークにも給付金を」訴訟でも感じるが、この国では、多くの人が性道徳について国家権力でコントロールすることや、個々人の「性」に係る自由への公権力の介入を良しとする傾向があるのでは…と思う。「(多数の)国民の理解」を得られる性道徳こそが「正義」であると…
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大学の非常勤の授業（1回90分）、弁護士の特に重鎮の先生方は、ガチで1回3万くらいだと思っている先生が割りと沢山いらっしゃいますが、「いや、1月（つまり4回）でだいたいそのくらいじゃないですかね」とかいうと、マジで「？！？！？！」って感じで混乱されるので、まぁつまりそういうことです…
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札幌、これはもうさすがに厳しいのでは…
電通担当者、談合認める供述 五輪テスト大会事業入札(共同通信)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/b1b43…
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もう札幌は無理でしょうね。こうなると、普通であれば、運営(電通)側が自治体と行政契約を締結できなくなる。ただし「普通であれば」だが…
五輪談合事件、電通側も立件へ | 2023/2/1 - 共同通信 nordot.app/99344583425035…
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憲法学者個人のアカウントのツイートのついて、当該研究者の所属大学の採る見解と同一であるわけもないのに、インフルエンサーらが当該学名を晒した上で、それは大学の見解か？とか、そんな研究者を雇っているのか？とか、処分すべき旨述べ、炎上させキャンセルを煽る行為のどこが「リベラル」なのか？
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キャンセルの標的とされた教授の見解は、私自身は反対だし、誤解を招く表現もあると思うので問題はあると考えるが、法律時報2022年6月号の建石真公子「同性婚と憲法―フランスの同性婚法をめぐる『婚姻の自由』と『平等』」等を読めば問題のツイートの意味は一応把握可能だろう
nippyo.co.jp/blogjihou/jiho…
弁護士(東京弁護士会所属)。研究者→researchmap.jp/7000001277。大学で授業(行政法等)を担当(非常勤)。ヘッダーは拙稿をご掲載頂いた書籍等の一部です。ツイート等は個人的見解で所属･関係団体とは無関係です。ブログ→yusuketaira.hatenablog.com