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別のケースではあるが、基本的なスタンスは↓の政府の考え方と日本共産党埼玉県議会議員団の考え方には共通するところがあると感じる。権力者が暴走している
性風俗業「本質的に不健全」給付金支給「国民の理解得られない」…争う姿勢の国側が答弁書 : 読売新聞オンライン yomiuri.co.jp/national/20210…
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つまり今回の件も（自覚的にやっているかどうかはさておき）、結論ありきで、職業差別（憲法14条1項参照）的な発想を前提に都市公園法1条を振り回しているということ。ダメージを負う個々人、関係者のことを無視あるいは軽視している。指定管理者も自治体担当者も地方議会議員らも、すべて問題ですよ
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グラビアの次のターゲットはコミケかな。公序良俗違反のおそれという極めて抽象的な理由でイベントが全部中止になり全員参加できなくなって、その日までの準備も努力も全部パーになりますね。“ケンゼン”な世の中であることが優先され、個人の基本的人権は軽視され続けることでしょう
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個別法の目的規定だけで、公的施設の使用を認めないという屁理屈が通れば、同様に、多くの法律が極めて抽象的で主観的な理由付け（めいたもの）により濫用的に運用・適用されるようになってしまう。このリスクは立憲主義や法治主義を大前提とする国家では致命的です。皆にとって明日は我が身の話だろう
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少しでも税金が使われている“公営施設”については“公共の福祉に反するおそれ”があれば利用不可だと強弁するのなら、今後は“政治的で偏った”集会も、より開きにくくなるだろう。特に、職業差別を助長する内容となるおそれが少しでもあれば、“公共の福祉に反するおそれ”ありと判定される。ブーメランだ
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問題視していた共謀罪や安保法制化よりもずっとストレートで多くの市民や企業・団体の職業選択や営業、表現の自由、集会の自由、生活利益等に直結することを、与党ではなくて一野党が今回やってのけた。野党の状態でこれ。許せないなどという次元を遥かにこえて、もはや恐怖するレベル。本当に怖い
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ちなみに、この号は、こういった事態に対する処方箋として参考になると思います（私も特集記事を1本書きました）
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児童ポルノ禁止法違反だとか、わいせつ該当だとか、判例・裁判例の判断枠組みや当てはめの傾向からは明らかに外れた認定を平気でゴリ押しして強弁している感じの方々って、どうしてそこまでして他者の人権を制限したがるのだろうか。本当に謎。結論ありきなのか
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公序良俗の認定だって結構強引なのではと感じる。公序良俗だって相当ハードルが高い一般条項なわけで、簡単にこれを振り回せるのなら、将来的な濫用のリスクも高くなると思いますよ（今だけ党だけ自分だけの方針ならばそれでも構わないのかもしれませんが…
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近い将来、今度は成人の「過激なポーズ」も公の施設の目的に反すると言われ、さらには、成人(アニメ)の過激なポーズも同じだ、と言われるようになるだろう。「過激」かどうかは、法律や裁判所が決めるわけじゃない。限られた一部の野党議員とその支持者らで決める。それがジャスティス！（中世か
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本件については、中止により具体的な損害、被害を被る当事者のみならず、主に憲法の観点から、多くの弁護士や研究者がおかしい、不合理だと声をあげている。これらは、過去の憲法判例や学説に照らしたリーガルマインドに基づく正当な批判です
dailyshincho.jp/article/2023/0…
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ゾーニング教、個別法目的違反禁止教、「過激なポーズ」教を信仰する人たちは、イベントや表現、集会等が禁止・制限されることによって被る他者の人権が“見えていない”のだろう。規範に直面すらしていない。そうでなければ直線的な活動は普通できないはず。基本的に対話は成立しないのでは…と感じる
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今はまだ「公的な施設」で「過激なポーズ」する場合には貸し出すな(全部中止)だという理屈(屁理屈)だけど、「搾取」がダメということなので、今回の成功体験に基づき「私的な施設」でも貸し出すなと言い出すと思いますよ。そうなると、政策が公私混同だと政府を批判することもできなくなるでしょうね
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「過激なポーズ」で公的施設でのイベント全部中止って、笑い事ではすまされないですよ。「過激な表現」でコミケ中止。「過激な言論」でシンポジウム中止。「過激な思想のツイート」で集会中止…といくらでも応用可能。「過激」を“常識でわかるでしょ”と笑っている人たちは、実は一番【意識が低い】人
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本日、東京おもちゃショー2023の3日目です。特定の思想を持つ方々にとっては、「過激なポーズ」や「過激な表現」等の内容を含むゲームも多くあると思いますが、イベントが全面的に中止されずに無事実施できて良かったと思います。とはいえ、埼玉での悪しき前例もできてしまったので、今後は心配ですね
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民間施設だって一部公的資金が入っていることもある。そこをつかれれば公的施設の場合と同様に「過激な」表現内容を理由にイベントが全部中止される可能性も否定できない。正当な補償もなし。選挙や立法のプロセスも無視軽視。憲法の人権はおろか統治システムまで破壊する行為こそ「過激」ではないか
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今回の件、主催者側が違法な行政機関側の要請に応じてしまったのが悪いみたいな論調があるが、そもそも、比例原則に違反する違法な規制的行政指導する方が問題です。少なくとも日本では事業を行う側は“お上”から止めるよう言われれば多くの場合応じてしまうもの。被害者側が悪いという論調は良くない
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イベント中止を主催者側が了承してしまったんだから、この話はもう終わり終わり！みたいなしょうもない論調に騙されないことが重要。今回の憲法問題について、継続して定期的に行政側の対応を批判し続け、風化しないようにすることが大事。あと、選挙があることもお忘れなく
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都市公園利用中止の件、そろそろ【法的には利用OKだとしても○○的（倫理的、常識的、世間的）にはNGだ】みたいなゴールポストをずらすコメントが連発しそう。要するにそういうことです
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職業選択・遂行の自由を「愚行権」行使などと呼ぶような差別主義者とはとても対話できない
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これ普通に名誉毀損なのでは？
「共産党側から『貸し出し条件が守られていないことが主催者のHPより確認された』と、あたかも撮影会運営側がルール違反を繰り返しているかのよう発信された。明らかに事実と異なる」（↓の記事より引用）
sirabee.com/2023/06/09/201…
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結局、憲法改正や法律改正なんてしなくても人権を奪えるじゃない。そうなればもう真面目に改正の議論なんてしなくなりますよ。どちらにしたって権力者のお気持ち次第で奪われるというのであれば
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都市公園利用中止の件、行政側としては、法的には許可の取り消し（行政処分）ができない事業者にも施設を利用させたくなかった→だから、行政指導を使って利用辞退に追い込んだ。
現時点情報に照らすと、こう捉えるのが合理的。今こういうことをやる行政って減った印象だが、そうでもないのかも…
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品川マンション事件（最三小判昭和60年7月16日民集39巻5号989頁）、武蔵野市教育負担金事件（最一小判平成5年2月18日民集47巻2号574頁）など、要件を満たせないために法律に基づく行政処分ができない場合に、行政側が行政指導（違法な行政指導）をしてきた例は少なくない。かなり古典的なやり口ですよ
弁護士(東京弁護士会所属)。研究者→researchmap.jp/7000001277。大学で授業(行政法等)を担当(非常勤)。ヘッダーは拙稿をご掲載頂いた書籍等の一部です。ツイート等は個人的見解で所属･関係団体とは無関係です。ブログ→yusuketaira.hatenablog.com