601
セックスワーカーに対してTwitterなどで売春婦というのは場合によっては名誉毀損あるいは侮辱となる。公共の場所での萌え絵どうこうのレベル（法律で規制されているわけではない）などではなく、それは法規制の対象行為なので。表現の自由は無制限ではありませんよ
602
昔テロや民間人殺傷事件を起こした者のインタビュー記事は歴史的教育効果が高く真似する人などいないことが当然に分かるからニュースバリューは高いが、特定の自治体で数年ぶりに住民監査請求が認容された事例は性的表現と関連があり不快な表現っぽく悪影響がありそうだからニュースバリューが低い…？
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「これまで報道機関に広く取材の自由が確保されて来たのは、報道機関が、取材にあたり、つねに報道のみを目的とし、取材した結果を報道以外の目的に供さないという信念と実績があり、国民の側にもこれに対する信頼があつたからである」(最高裁判所大法廷昭和44年11月26日決定 刑集23巻11号1490頁)
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「ヘイトランキング」なる投票を実施して私人ら(政治家も含むが私人と分けない)のワースト1～10を順位付けし、全世界にネットで公表している団体が、同時に「差別やいじめは良くない」と声高にアピールしているのだが、“あれ自分たち矛盾挙動やってないかな…”とか少しでも思わないのだろうか…
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おそらく疑問にも思わない、自分たちのやっているこそ「正義」だといわば信仰しているからこそ、こういうことが平気でできるのだろう。しかし当然ながら説得力がなさすぎるので、どんどん支持する人間は減っていくでしょうね
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目的のためには手段を選らばないということはどういうことかという「歴史」に学ぶ「教育的効果」（報道のニュースバリューなるもの）は、本当にあるのでしょうか？
twitter.com/YusukeTaira/st…
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ヘイトランキングは差別主義者を世にさらす正当なものだという賛成意見を目にしたが、ランキングの基準は限られたお仲間の多数決でしかなく、集計方法も不明、さらされる者の反論等もなし、などなど悪質なキャンセルカルチャーの手法で私刑的なやり口だが、「正義」の前ではすべてが正当化されるらしい
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弁護士の懲戒手続に関する綱紀委員会の調査手続において被請求人弁護士が提出する弁明書には何を書いてもよいわけではない。「馬鹿」「愚行を行い続けている」などと書けば正当な職務活動を逸脱する誹謗中傷として懲戒処分の理由となる：自由と正義57巻2号120頁(2005年11月9日付け「戒告」の事例)
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住民監査請求に理由ありとの異例の措置勧告が出た事例を「無意味だ」と評するのは、地方自治の本旨(憲法92条)の一要素である住民自治の原則を無視・軽視する非立憲的な行為です
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住民監査請求も住民訴訟も、オンブズマンしかできないというものではなく、住民であれば外国人でも法人でも未成年者でも利用でき、一般の市民が単独で行うことができる制度。なお、財務会計上の行為の調査目的があれば、特定の動機に基づく場合に権利の濫用になるという判例学説も特に見られませんね…
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住民訴訟について、判例(最高裁判所昭和53年3月30日民集32巻2号485頁)は、「法律によって特別に認められた参政権の一種」だと述べており、広い意味での直接民主主義の制度と位置付けうる。また他面において財務会計上の行為の適法性確保の司法統制の面がある。このように憲法的価値の高い制度といえる
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住民監査請求に理由ありとの措置勧告が出たケースについて、政治家が特に精査する必要はないという旨の発言をすることは自由だが、それは、黒塗りの行政文書について情報公開審査会が開示決定の答申を出したのに、これを無視して黒塗りを外さない行政機関の行為を是認するのに等しい残念な態度といえる
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問題は国民の知る権利だけではない。出発点は記録情報を世に示し裁判の意義を問うという表現の自由(憲法21条1項)の問題です。プライバシー情報等をマスキングした公開は正当な権利
裁判クラファンで訴訟記録をウェブ公開、被告の都が物言い 「国民の知る権利」で認めるべきか
bengo4.com/c_18/n_15484/
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東京都は、民訴法91条の趣旨を没却するとしているが、完全に言いがかりレベルの主張。原告側が主張しているとおり「なんでもかんでもアップロードしているわけじゃない」のであるから、同条の趣旨に反する/没却するものではなく、むしろ裁判公開という憲法上の要請、同条の趣旨にも適合するものですよ
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記録情報を世に示し裁判の意義を問うことは自己実現の価値及び自己統治の価値に資するものであって表現の自由(憲法21条1項)として手厚く保障されるのであるが、特に法学、法社会学などとの関係で学問の自由(憲法23条)にも大いに役立つ。東京都は実に明後日の主張。自治体・役人として恥ずかしいですね
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立憲民主党の塩村あやか参議院議員が、AV人権倫理機構（アダルトビデオ(AV)業界の発展と健全化を目的として設立された非営利の団体）による以下の声明を「被害の矮小化」するものとTwitterで非難。しかし同声明は、弁護士がAV事業一般を「虐待」だと記者会見したことによる職業差別行為への批判ですよ
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塩村議員は、「2022年11月29日『Colaboとその代表仁藤夢乃に対する深刻な妨害に関する提訴記者会見』における角田由紀子弁護士のアダルトビデオ業界関係者に対する職業差別、出演者にスティグマを負わせる発言に対する抗議声明」に係る事実関係を歪曲しているか、明らかに不合理な事実評価をしています
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同声明は、憲法14条1項、22条1項の理念を守るべく、憲法学者や弁護士らが熟考して発出したものとみられます。にもかかわらず、「立憲」民主党という看板で活動する国会議員が、このような憲法の趣旨や理念を無視し、AV事業関係者やセックスワーカーへの差別を助長する行動をとっている理由は何なのか？
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AV人権倫理機構による上記「弁護士のアダルトビデオ業界関係者に対する職業差別、出演者にスティグマを負わせる発言に対する抗議声明」が、どうして「被害の矮小化」するものだと言うのか。塩村議員は直ちに問題のツイートを訂正し謝罪すべき。立憲民主党はこういう差別に同調する議員を注意すべきです
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このように、いとも簡単に重要な事実関係を歪曲したり、あるいは明らかに不合理な事実評価をする議員が、新法の制定や、法改正に関与したらどうなるか。本当に危険なことであって、国民、市民はよく観察し監視していると思いますよ。こういう議員のどこが「立憲」で「民主」なのか本当に意味不明です
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立憲民主党は、以前、本多平直（元）衆議院議員を立憲主義の趣旨に反し排除したことで、リーガルマインドを重視する多くの市民から見放された
事実関係をねじ曲げ、あるいは明らかに不合理な事実評価をする現職の塩村議員による権力者の横暴を止めないのなら、信頼は地に落ちる。もう二度と投票しない
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このように、このたび立憲民主党の塩村あやか参議院議員が、国会議員という権力者の地位を利用し、AV人権倫理機構というアダルトビデオ業界発展・健全化が目的の非営利・任意の団体に不当な圧力をかけている行為は、同団体を社会から排除する機能をも有しており、キャンセル・カルチャーの面もある
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「立憲民主党」という名前をかかげながら、本多平直（元）議員を排除した件も、AV新法で事業者の声をよく聴かなかった件も、そして今回の塩村議員のAV人権倫理機構への不当な圧力・キャンセル誘発行為も、すべて非難立憲的なわけです。まともに活動している他の同党の議員、特に若手議員が可哀想ですよ
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「立派な活動をしている人物を批判するな」論法って昔からあると思いますし、政治家も使いがちですが、こういう論法を思い付いた瞬間に「立派な活動をしている人物だからこそ普段の活動と矛盾する行為をしたときには批判される」という反論も同時に思い付いてほしいですよね。特に議員等の政治家には…
弁護士(東京弁護士会所属)。研究者→researchmap.jp/7000001277。大学で授業(行政法等)を担当(非常勤)。ヘッダーは拙稿をご掲載頂いた書籍等の一部です。ツイート等は個人的見解で所属･関係団体とは無関係です。ブログ→yusuketaira.hatenablog.com