576
適法かつ法規制をする正当化理由もない自由(表現の自由等)ついて①元国会議員などの影響力のある人物が、例えば表現の内容がおかしいとツイートし、その後、②現職の知名度の高い国会議員が動画で「社会通念」を理由に当該自由を自主規制しても良いのではと提案する。自由を抑制される当事者の声は無視
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「社会通念」という曖昧不明確で、当該自主規制を呼び掛ける政党や現職国会議員が想像する多数決的基準を持ち出し、自主規制を呼び掛け、公共空間での市民の(適法で本来法規制不能な)自由の排除・キャンセルを促す。非立憲主義的
その上自由を抑圧される当事者の声は無視。国会も通さず。非民主主義的
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アニメの表現の自由にしか関心がないと勘違いされている方々もいらっしゃいますが、例えば、文化芸術表現の自由（あいちトリエンナーレ2019、表現の不自由展・その後の中止問題や芸術助成問題）についても、多少ではありますが関心をもっていますので、よろしくお願いしますね
bijutsutecho.com/magazine/insig…
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「表現の自由戦士」は政治的表現の自由には興味なしとのレッテル貼りがあるが、私はヤジ排除札幌地裁違憲判決(2022)の出る3年前から批判していましたよ↓
(拙稿)平裕介「公道で選挙演説を聴く市民の政治的言論の自由と『現在』の市民の『不断の努力』」LIBRA2019年10月号23頁
toben.or.jp/message/libra/…
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元国会議員のツイートを起点に、野党第一党の元党首が、適法&法規制をする正当化理由も見い出せない特定の表現の自由に対し、「社会通念」上不適切である旨公言し、自主規制やむ無しだと動画で呼び掛ける行為は、市民や企業の人権に圧力をかける行為であり、キャンセル・カルチャー運動の集大成だろう
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弁護士に「本当に司法試験受かったのかと思う」という人には、正当な権利行使をしている市民にも「反社会的勢力」(殺人事件を起こした団体等)というレッテルを平気で貼れる人が含まれてそうですね。でも、もうそういう運動が通用する時代は終わったと思いますよ。持続可能な「社会運動」ではないですね
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憲法学者「『差別問題を解決する必要があるから』とか『…国際社会のトレンドであるから』といった理由で憲法21条の解釈をゆがめることが許されないのは，『有事に対処する必要がある』からとか『アメリカからに圧力がある』からという理由で憲法9条の解釈をゆがめることが許されないのと同様である」
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A「個人を尊重しよう！」
B「個人主義が大事だ！」
C「差別は良くないよ！」
D「多様性ある社会を！」
(別のある日)
A～D「そっ、そんな職業(←適法な職業です)をやっているなんてぇ！！あなたの子どもがかわいそう！！」
↑なぜなのか…
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コロナ禍で飲食店を含む夜の街の店が潰れたり大変なときに営業の補償は憲法上不要と断じ、廃業しても生活保護があるからさ…と世間を突き放した研究者らが、いま学術会議問題について市民は関心を持つべきだとか学問は守られるべきだと叫んでも、正直それは無理筋なのではと感じる。逆にシラケそう…
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元内閣官房長官の現職国会議員が、適法かつ自主規制基準に反しない広告表現の具体的内容について、問題があるとか自主規制強化の可能性をチラつかせた上、支持者らのファンネルを発動させる行為は、あいちトリエンナーレ2019の「表現の不自由展・その後」を中止に追い込んだ行為に匹敵する危険なやり口
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それを普通に所属政党(しかも少なくとも今は野党第一党)関係の動画で全世界に公開して「公共」スペースで発言しているのだから、「表現の自由」へのキャンセル・カルチャーの威力は、例の一人の研究者を潰したオープンレター以上のものがある。支持者やいわば信者らのファンネルもかなりの数量になろう
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これが与党になったら普通に自主規制を強化せよと促してくるだけではなくて法規制に手をつけてくるでしょうね。AV新法のときのように、表現の自由を行使する側の当事者の声は聞かずに「公共」空間で「見たくないものを見ない利益」を主張する者だけを「当事者」だと一方的に決めつけて立法を強行しそう
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これ与党議員が広告表現にケチつけたら、検閲だ！(法的には検閲ではない)とか萎縮効果絶大！(実際萎縮効果はあるだろう)とか特に左系のメディアも取り上げるのに、今回の、現職国会議員(元党首)が特定の広告表現内容を取り上げて自主規制を強化を図る方向に誘導する政党動画には無関心なんでしょうね…
589
普段は憲法守れとか叫ぶのに、市民間の権利利益のバランス・衡量の問題については「社会通念」基準を持ち出しつつ①広告表現の自由という憲法21条1項で保障される人権を基礎とする権利利益よりも②憲法上保障されるか疑わしい公共スペースで数秒たりとも見たくないものを見ない利益を優先させるって…
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一貫性がないので、結局、憲法や人権を基準にして社会の問題を考えているわけではなくて、自分たちや自分たちの支持者らの好きなものに合わせるために、困ったときは「社会通念」とか抽象的で漠然とした基準を持ち出して、自分たちを支持しない市民の自由を排除しようとする考え方なのかなと感じますね
591
住民監査請求が濫用だのハラスメントだの法的に明後日なことを公言して弁護士が私人相手に長時間記者会見やってそれが多く報道されたわけだが、監査請求では理由ありと判断され勧告が出たということは、客観的には普通に名誉毀損(民事・刑事)リスクや行政処分(懲戒処分)のリスクが高くなりましたね
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もうイリーガルな「社会運動」には限界が来ていると思いますよ。いつまでも前世紀や昔の時代のやり方が正しいとか「正義」だとか「社会通念」だと盲信し、そんな強引なやり口がいまだに通用するなどと信仰していると、今回みたいにリーガルマインドからの反発にあうということです。もう完全に自業自得
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弁護士らが私人に行った記者会見を取材・報道の自由を行使して報道した新聞各社は、少なくとも本件はちゃんと取材し報道しましょうね。こういうときに報道しない自由ばかり行使してしまうと、メディアとして本当に信用されなくなりますよ。メディア人の矜持くらいは示してほしい
594
公益活動を行う社団法人が、一私人の住民監査請求が権利の濫用だなどと言って弁護士らと長時間記者会見をやり、会計上やましいことはないと縷々主張した。しかし、監査請求では理由ありとされ、勧告で多くの注文がつき、違法or不当の疑いが指摘された。多くの社団法人やNPO法人等にとって大迷惑ですね
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大多数の社団法人やNPO法人等は、監査請求の勧告で多くの指摘や要求を受けるような会計処理はしていないでしょう。しかし、あんな記者会見をやって監査請求をリーガルハラスメントだとまで貶めておいて、真逆の結果になったのだから、他の社団法人やNPO法人等のためにも、謝罪会見を開くのが妥当では？
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弁護士らが私人に行った記者会見を取材・報道の自由を行使して報道した新聞各社は、少なくとも本件はちゃんと取材し報道しましょうね。こういうときに報道しない自由ばかり行使してしまうと、メディアとして本当に信用されなくなりますよ。メディア人の矜持くらいは示してほしい
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あと法人と弁護士らによる記者会見を取材・報道の自由を行使して報道した新聞社や記者は、少なくとも監査請求結果に関して報道するのが妥当でしょう。こういうときに取材・報道「しない」自由を行使してしまうと、メディアとして本当に信用されなくなると思います。メディア人の矜持を示すのは今ですよ
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住民監査請求に理由が「ある」場合にされる必要な措置を講ずべきことの「勧告」(地方自治法242条5項)には法的拘束力はないが、勧告の相手方は勧告を尊重する義務を負うというのが一般的解釈。だから普通は執行機関等が措置を講じないということはなく、自らの判断で必要と認める措置を講じることになる
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そのため、「勧告」には法的拘束力(強制力)がないと解されているからといって、執行機関等が何もしないということは通常はない。殆どの場合、何もしないということは勧告を尊重する義務に違反することになるだろうから、執行機関等は期限までに何らかの措置は講じるもの。これが法治主義に適う対応です
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一般論として、住民監査請求で事業として不適切なものがあれば返還請求等の措置をすることとの勧告が出た後、執行機関等から金銭の返還請求がされなければそれで公金の使い道に問題なしということが当然に確定するわけではない。そのために住民訴訟があるので。なお、これは司法試験でも出題されました
弁護士(東京弁護士会所属)。研究者→researchmap.jp/7000001277。大学で授業(行政法等)を担当(非常勤)。ヘッダーは拙稿をご掲載頂いた書籍等の一部です。ツイート等は個人的見解で所属･関係団体とは無関係です。ブログ→yusuketaira.hatenablog.com