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国葬の黙祷時に自衛隊が演奏するとされる「国の鎮め」は、大本達也「1886年における『軍歌』の誕生」鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部紀要人文科学・社会科学編2号(2019)243頁(253頁)によると「招魂祭を歌う」ものとされているので、護国神社、靖国神社、神道と関係する
政教分離違反で、憲法違反では？
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表現の不自由展の作品がまた1つ。国家が法律で規制しなくても「自警団」めいたものが跳梁し自主規制を事実上強制するような国になったということだろうか…
鹿児島・ガーデンズシネマ、山上容疑者の映画「REVOLUTION+１」の上映中止を発表 sn-jp.com/archives/96627 @sharenewsjapan1から
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マイクロアグレッション防止やポリコレへの配慮から公共スペースでの表現内容についてアップデートをしましょうねとか言っている人たちに伺いたいが、こういった映画表現とのバランスをどう理屈付けるのか？
山上容疑者モデルの映画、国葬前後に上映 足立監督「内面に迫る」 a.msn.com/01/ja-jp/AA129…
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「表現媒体を公共のスペースで披露する行為を批判しているのであって、表現媒体自体は批判していません」という論法って、正直、表現の自由を理解していないか、軽視しているな…と思います。むしろ公共のスペースで披露することで不特定多数の他者に表現媒体を伝達することこそ表現の自由の本質なので
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どちらの表現の自由も等しく保障され、最大限尊重されるべき、という態度でなければ、本来は筋が通らないはず
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特に憲法に照らしたバランス感覚はなく、ただの好き嫌いです、というのであればそれはそれで納得ですが（しかしそれは自由主義、立憲主義の趣旨に反する）
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ゲバ棒、投石、火炎瓶を用いた表現の自由、書籍等は正当化、美化する一方、オタクの一部の表現(萌え絵)については公共空間から排除せよとか、見たくない表現を目に入れない自由だとか、ゾーニングしろだの書店は自主規制しろだの迫るのって、いったいどういうバランス感覚なのだろうか…
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いつか「アップデート」されているはずの人たちが(も)審査される側になり、都合が悪くなれば、国家権力から裁かれる側、罰則を受ける側などになるでしょう。ポリコレの「専門家」らは、自分たちが審査され、公的空間から排除される側になったときに初めて主張することになる
「基準が曖昧不明確だ！」
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ポリコレ賛成側の人は、自分たちが審査する側で、自分こそが基準を知る者だから、研修等をしてアップデートされていない市民たちを教育してあげようとか、あるいは、自分たちを諮問機関の委員に「専門家」として任命すべきだというでしょう
が、甘いと思いますよ。曖昧なルールはいつか権力が悪用する
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ポリティカル・コレクトネス（ポリコレ）、公権力側は歓迎しているというか、「泳がせて」いると思いますよ。自主規制/自己規制の動きを泳がせておいて、そのルールが曖昧になってきたところで、ルール違反を「立法事実」だとし、法律（新法）にするチャンスを待っていると考えておくのが無難でしょう
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例えば自己/自主規制に憲法の規定は直接は適用されないが、表現の自由が実質的に制約されうる問題を軽視することは危険
美術手帖2020年4月号84頁の指摘が重要（荻野幸太郎うぐいすリボン代表＋志田陽子教授の解説）。同文献の「検閲」は判例の定義より広いが、表現の自由が無関係になるわけではない
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表現/言論の自由というのは、国や自治体という公権力の介入を受けないことという問題に「限定」すべき、という考え方は、法学をよく知らない大人（特に法学以外の領域の専門家）が陥りがちな誤解。そういう考え方は初等教育か中等教育までにしてほしい。現代国家における表現の自由の問題はもっと広い
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ライターの中山美里さんが行ったアンケートのよるとAV新法以降仕事が無くなった女優さんは「16％」だという（松本祐貴「AV新法はAV終焉の序曲なのか!?」エキサイティングマックス!16巻10号(2022)50頁）。深刻な影響…。また、こういった立法事実に関する調査は本来、国会や政府が予算を使ってやるべき
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上記ツイートのハラスメント罪（オンラインハラスメント罪）について、以下のツリーが関係するので、つなげておきます
twitter.com/YusukeTaira/st…
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ハラスメント罪などを作って、表現の自由をどんどん規制していけば、女性学、フェミニズム、ジェンダー論に基づく表現も、そのうち規制される対象になってしまうというリスクはあるでしょうね…。国家権力によって、いわば掲示したポスターを“やぶられる”側になる前に危険に気がついてほしいと思います
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名誉というより私生活の平穏を(主な)保護法益とすると解される「オンラインハラスメント罪」がフランスやオーストリアでは制定された。1回のツイートであってもいわゆる炎上につながれば、名誉毀損罪や侮辱罪が不成立でも、ハラスメント罪とされ前科がつく。日本でも同種の法律が成立する可能性がある
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これ写真集を発売した(する)側の人や、撮影した人、撮影スタッフ、セット等の設営者、他の多くの関係者は、このような犯罪行為、不法行為を描いた表現を見て、不快にならないでしょうか。漫画だから仕方ないのか。「見なければいい」だけか。クリエイター側の人たちはこれに心を痛めないのでしょうか？
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同書48頁には「器物損壊罪になるから，まねしないでね！」との記載があるが58頁にはその記載はない。表現の自由、学問の自由に基づく描写として尊重されるべき漫画だが、学問の入門書として妥当な描写なのか？
女性学・ジェンダーの観点からの行動というのは分かるが、目的が正当でも手段がこれでは…
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伊藤公雄 (京都大学・大阪大学名誉教授)・樹村みのり (漫画家)・國信潤子 (元愛知淑徳大学教授)『女性学・男性学ージェンダー論入門 第3版』(有斐閣、2019年)57～58頁だが、電車内の掲示物を乗客(大学生)が取って破棄する犯罪行為が描かれている。犯行動機は「きみのお母さんが見たら泣くよ」でした…
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社会のために個人の権利が害され特別の犠牲を被った場合、憲法では損失が補償されるが、キャンセルカルチャーでは不祥事を起こしていないクリエイターや視聴者の損失は一切救済されない。それは社会の「アップデート」という崇高な理念のための「必要な犠牲者」なのだと決めつけられる。これは全体主義
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私刑の容認、全体主義、連帯責任主義、責任なき個人の権利利益の無視軽視など……どれをとっても前近代国家的な発想ではないだろうか
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社会を「アップデート」するという抽象的な目的ために、不祥事を全く起こしていないクリエイター側の多くの関係者や、作られた作品を楽しみにしている視聴者側に対して連帯責任を追わせ、その人たちの具体的な権利利益を毀損し奪い取るがごとき行為を容認するのがキャンセルカルチャーの本質ではないか
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クリエイター側の関係者の(不祥事を起こしていない)表現の自由や営業の自由を無視してキャンセルせよというのがキャンセルカルチャーとしての社会運動だが、問題はそれだけではない。視聴者の当該番組等から情報を得る自由、教育的な番組であれば学習権や学習の機械を奪うことを容認する行為でもある
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キャンセルカルチャー支持者は不祥事を起こした者の番組がキャンセルされない限り、メディアが不祥事を容認する立場だと一方的に決めつけるが、放送される番組等はキャンセル対象とされた一人だけで作るわけではなく多くの人が関わり皆で作っている。キャンセルはむしろ連帯責任を容認する。戦前の発想
弁護士(東京弁護士会所属)。研究者→researchmap.jp/7000001277。大学で授業(行政法等)を担当(非常勤)。ヘッダーは拙稿をご掲載頂いた書籍等の一部です。ツイート等は個人的見解で所属･関係団体とは無関係です。ブログ→yusuketaira.hatenablog.com