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ヘイトランキングは差別主義者を世にさらす正当なものだという賛成意見を目にしたが、ランキングの基準は限られたお仲間の多数決でしかなく、集計方法も不明、さらされる者の反論等もなし、などなど悪質なキャンセルカルチャーの手法で私刑的なやり口だが、「正義」の前ではすべてが正当化されるらしい
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目的のためには手段を選らばないということはどういうことかという「歴史」に学ぶ「教育的効果」（報道のニュースバリューなるもの）は、本当にあるのでしょうか？
twitter.com/YusukeTaira/st…
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おそらく疑問にも思わない、自分たちのやっているこそ「正義」だといわば信仰しているからこそ、こういうことが平気でできるのだろう。しかし当然ながら説得力がなさすぎるので、どんどん支持する人間は減っていくでしょうね
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「ヘイトランキング」なる投票を実施して私人ら(政治家も含むが私人と分けない)のワースト1～10を順位付けし、全世界にネットで公表している団体が、同時に「差別やいじめは良くない」と声高にアピールしているのだが、“あれ自分たち矛盾挙動やってないかな…”とか少しでも思わないのだろうか…
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「これまで報道機関に広く取材の自由が確保されて来たのは、報道機関が、取材にあたり、つねに報道のみを目的とし、取材した結果を報道以外の目的に供さないという信念と実績があり、国民の側にもこれに対する信頼があつたからである」(最高裁判所大法廷昭和44年11月26日決定 刑集23巻11号1490頁)
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昔テロや民間人殺傷事件を起こした者のインタビュー記事は歴史的教育効果が高く真似する人などいないことが当然に分かるからニュースバリューは高いが、特定の自治体で数年ぶりに住民監査請求が認容された事例は性的表現と関連があり不快な表現っぽく悪影響がありそうだからニュースバリューが低い…？
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セックスワーカーに対してTwitterなどで売春婦というのは場合によっては名誉毀損あるいは侮辱となる。公共の場所での萌え絵どうこうのレベル（法律で規制されているわけではない）などではなく、それは法規制の対象行為なので。表現の自由は無制限ではありませんよ
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一般論として、住民監査請求で事業として不適切なものがあれば返還請求等の措置をすることとの勧告が出た後、執行機関等から金銭の返還請求がされなければそれで公金の使い道に問題なしということが当然に確定するわけではない。そのために住民訴訟があるので。なお、これは司法試験でも出題されました
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そのため、「勧告」には法的拘束力(強制力)がないと解されているからといって、執行機関等が何もしないということは通常はない。殆どの場合、何もしないということは勧告を尊重する義務に違反することになるだろうから、執行機関等は期限までに何らかの措置は講じるもの。これが法治主義に適う対応です
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住民監査請求に理由が「ある」場合にされる必要な措置を講ずべきことの「勧告」(地方自治法242条5項)には法的拘束力はないが、勧告の相手方は勧告を尊重する義務を負うというのが一般的解釈。だから普通は執行機関等が措置を講じないということはなく、自らの判断で必要と認める措置を講じることになる
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あと法人と弁護士らによる記者会見を取材・報道の自由を行使して報道した新聞社や記者は、少なくとも監査請求結果に関して報道するのが妥当でしょう。こういうときに取材・報道「しない」自由を行使してしまうと、メディアとして本当に信用されなくなると思います。メディア人の矜持を示すのは今ですよ
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弁護士らが私人に行った記者会見を取材・報道の自由を行使して報道した新聞各社は、少なくとも本件はちゃんと取材し報道しましょうね。こういうときに報道しない自由ばかり行使してしまうと、メディアとして本当に信用されなくなりますよ。メディア人の矜持くらいは示してほしい
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大多数の社団法人やNPO法人等は、監査請求の勧告で多くの指摘や要求を受けるような会計処理はしていないでしょう。しかし、あんな記者会見をやって監査請求をリーガルハラスメントだとまで貶めておいて、真逆の結果になったのだから、他の社団法人やNPO法人等のためにも、謝罪会見を開くのが妥当では？
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公益活動を行う社団法人が、一私人の住民監査請求が権利の濫用だなどと言って弁護士らと長時間記者会見をやり、会計上やましいことはないと縷々主張した。しかし、監査請求では理由ありとされ、勧告で多くの注文がつき、違法or不当の疑いが指摘された。多くの社団法人やNPO法人等にとって大迷惑ですね
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弁護士らが私人に行った記者会見を取材・報道の自由を行使して報道した新聞各社は、少なくとも本件はちゃんと取材し報道しましょうね。こういうときに報道しない自由ばかり行使してしまうと、メディアとして本当に信用されなくなりますよ。メディア人の矜持くらいは示してほしい
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もうイリーガルな「社会運動」には限界が来ていると思いますよ。いつまでも前世紀や昔の時代のやり方が正しいとか「正義」だとか「社会通念」だと盲信し、そんな強引なやり口がいまだに通用するなどと信仰していると、今回みたいにリーガルマインドからの反発にあうということです。もう完全に自業自得
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住民監査請求が濫用だのハラスメントだの法的に明後日なことを公言して弁護士が私人相手に長時間記者会見やってそれが多く報道されたわけだが、監査請求では理由ありと判断され勧告が出たということは、客観的には普通に名誉毀損(民事・刑事)リスクや行政処分(懲戒処分)のリスクが高くなりましたね
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一貫性がないので、結局、憲法や人権を基準にして社会の問題を考えているわけではなくて、自分たちや自分たちの支持者らの好きなものに合わせるために、困ったときは「社会通念」とか抽象的で漠然とした基準を持ち出して、自分たちを支持しない市民の自由を排除しようとする考え方なのかなと感じますね
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普段は憲法守れとか叫ぶのに、市民間の権利利益のバランス・衡量の問題については「社会通念」基準を持ち出しつつ①広告表現の自由という憲法21条1項で保障される人権を基礎とする権利利益よりも②憲法上保障されるか疑わしい公共スペースで数秒たりとも見たくないものを見ない利益を優先させるって…
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これ与党議員が広告表現にケチつけたら、検閲だ！(法的には検閲ではない)とか萎縮効果絶大！(実際萎縮効果はあるだろう)とか特に左系のメディアも取り上げるのに、今回の、現職国会議員(元党首)が特定の広告表現内容を取り上げて自主規制を強化を図る方向に誘導する政党動画には無関心なんでしょうね…
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これが与党になったら普通に自主規制を強化せよと促してくるだけではなくて法規制に手をつけてくるでしょうね。AV新法のときのように、表現の自由を行使する側の当事者の声は聞かずに「公共」空間で「見たくないものを見ない利益」を主張する者だけを「当事者」だと一方的に決めつけて立法を強行しそう
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それを普通に所属政党(しかも少なくとも今は野党第一党)関係の動画で全世界に公開して「公共」スペースで発言しているのだから、「表現の自由」へのキャンセル・カルチャーの威力は、例の一人の研究者を潰したオープンレター以上のものがある。支持者やいわば信者らのファンネルもかなりの数量になろう
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元内閣官房長官の現職国会議員が、適法かつ自主規制基準に反しない広告表現の具体的内容について、問題があるとか自主規制強化の可能性をチラつかせた上、支持者らのファンネルを発動させる行為は、あいちトリエンナーレ2019の「表現の不自由展・その後」を中止に追い込んだ行為に匹敵する危険なやり口
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コロナ禍で飲食店を含む夜の街の店が潰れたり大変なときに営業の補償は憲法上不要と断じ、廃業しても生活保護があるからさ…と世間を突き放した研究者らが、いま学術会議問題について市民は関心を持つべきだとか学問は守られるべきだと叫んでも、正直それは無理筋なのではと感じる。逆にシラケそう…
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A「個人を尊重しよう！」
B「個人主義が大事だ！」
C「差別は良くないよ！」
D「多様性ある社会を！」
(別のある日)
A～D「そっ、そんな職業(←適法な職業です)をやっているなんてぇ！！あなたの子どもがかわいそう！！」
↑なぜなのか…
弁護士(東京弁護士会所属)。研究者→researchmap.jp/7000001277。大学で授業(行政法等)を担当(非常勤)。ヘッダーは拙稿をご掲載頂いた書籍等の一部です。ツイート等は個人的見解で所属･関係団体とは無関係です。ブログ→yusuketaira.hatenablog.com