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キャンセル・カルチャー（CC）の文化なるものの「刃」が自分だけには向かない、ブーメランとして自分たちだけには刺さらない、と思っているのであれば、それはとてもポジティブだとは思いますが、他方で、危うい考えだなと思います。まずは、政府の補助金の行政裁量の考慮にCCが組み込まれるでしょうね
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もう札幌は無理でしょうね。こうなると、普通であれば、運営(電通)側が自治体と行政契約を締結できなくなる。ただし「普通であれば」だが…
五輪談合事件、電通側も立件へ | 2023/2/1 - 共同通信 nordot.app/99344583425035…
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代理人の佃克彦弁護士「判決が『いいね』が不法行為になったという先例として世の中に広まっていくのは本意ではない。特定の事例における判断で、人の悪口に『いいね』を押せば損害賠償と言っている判決ではない」
「いいね」で賠償命じる初判断|弁護士ドットコムニュース bengo4.com/c_18/n_15145/
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“ビジネス(SDGs)と人権”の問題点は、法律による市民間の人権の調整のバランスを、私人(特に社会的影響力のあるの者や団体)が大幅に崩す場合があることだろう
企業は「炎上」抑制目的で、客や聴衆の人格権や諸利益を最優先し、雇用関係等にある者の表現の自由や労働者の権利等を犠牲にすることがある
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表現の自由の“規制”についてみると、①上からの規制（法規制）、②下からの規制(自主規制、横からの規制という方が私はしっくりくる)、③斜め上からの規制（権威ある団体等との間での自主規制）があるといえますが、これらが同時に発動すると本当にヤバい
↓関連ツイートです
twitter.com/YusukeTaira/st…
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札幌、これはもうさすがに厳しいのでは…
電通担当者、談合認める供述 五輪テスト大会事業入札(共同通信)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/b1b43…
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仮に任意の契約解除期間を一律に(現在の1年から)5年にするとすれば、さすがに憲法違反ではないでしょうか。↓の円グラフは、同じ記事のものですが、もし仮にこれで規制目的との関連性(適合性)があるとしても、。手段があまりに過剰であり相当性を欠くものと思われます
弁護士(東京弁護士会所属)。研究者→researchmap.jp/7000001277。大学で授業(行政法等)を担当(非常勤)。ヘッダーは拙稿をご掲載頂いた書籍等の一部です。ツイート等は個人的見解で所属･関係団体とは無関係です。ブログ→yusuketaira.hatenablog.com