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リベラル系・左派メディアであれば、まずは指定管理者や自治体の権力行使のあり方を問うべきだろう。この点を無視/軽視した記事ばかり載せるのであれば、もはやリベラルとは到底いえない。個人的にはリベラル系・左派メディアには頑張ってほしいが、本件については残念と言わざるを得ません
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こちらの番組の8:00頃から、宮台真司先生がAV新法の問題点（特定の職業人に対する差別であること）についてコメントしています。正当で、鋭く明瞭な指摘です。
youtu.be/cabVL3yDo9k
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次のリメイクの際には、各方面に配慮した結果、「のび太の宇宙小戦争」から「のび太の健全な成長発達」にタイトルが変更され、内容も大幅に修正され、空き地で皆で仲良く野球するだけの作品になるのでしょうか
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昨日は大変残念な結果で、内容も信じられないレベルの酷い判決でしたが、原告や弁護団メンバーだけではなく、多くの方々、特に、生産業を営む/に関係する方々や、憲法学・行政法学・社会学研究者、弁護士がこの判決は本当におかしいとコメントされていて、勇気付けられました。控訴審も闘い抜きます！
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こんな事態になるならば、形式的にでも、憲法と法律に（一応）縛られることとされる国・政府に中間団体を十分に統制できる国内法（それだけでは不十分でしょうがさしあたりそれ）を作ってもらうしかないのでは？とも思います。そういう政治家を選ぶという選択肢しか(事実上)なくなってしまいますよね…
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#立憲ボイス という党が直に内容を確認するこのタグを用いて、要友紀子さんの公認取り消しを求める動きがある
当然だが、これに立憲民主党は同調すべきではない。本多議員を立憲主義の趣旨に反して排除したことで失った信頼を取り戻せるかが今問われている。立民党は党是と信頼を取り戻してください。
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「行政裁量」の範囲内という雑な主張は、本来的には国や自治体の行政機関が使いたがる権力者にとって都合の良い言葉だった。が、これを特定の思想信条を有する市民グループに支持される弁護士がおそらくは「性的搾取」等に代わる用語として使おうとしていることは非常に危険なことだと感じます
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①行政文書の公開(開示)請求権が通常は権利の濫用に当たらないのと同様に、②住民監査請求自体や住民訴訟の提起自体も、地方自治の本旨(憲法92条)の一要素である住民自治の原則に基づく住民の権利であることから、普通は権利の濫用には当たらない。これが大多数の、あるいは普通の弁護士の発想だろう
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高裁判決が確定すれば、映画のみならず他の芸術(例えば美術)への補助金も、さらには学問研究の助成金(科研費等)についても、当該芸術作品等を全く見てもいない人による「あーそれに税金使うのは何となくダメかもね」というアンケートが一定数集まりさえすれば、表現者を萎縮させることが可能となります
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憲法や立憲主義、近代刑事法の大原則をそう簡単に十分な根拠もなく、つまり感情的な議論で、簡単に乗り越えないでいただきたいですね。それではもはや社会運動という名のファッショ、ファシズムではないかとも思います。昨今、法教育の重要性を特に強く感じます…
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↑のとおりこの法律の趣旨には「悪魔」出現防止がありますが、私自身は現実の世界で売春防止法の法案の質疑で出てきた「人間」ではない「悪魔」なるものを現実に見たことがありません。とはいえ、ゲームでは見たことががあるので、参考になるサイト↓を紹介しておきますね！
game8.jp/dq11/169078
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①の抗議を当事者間で(公表しないで)行うことだけでも、(政府そのものではないとはいえ)権威のある「国連」機関が一私企業に対してする行為なのだから、事実上相当の圧力がある
その上、これを②マスコミに公表し、全世界に知らしめる行為は、①とは次元が違い、より強い圧力をかけるものといえる
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加えて、③UN Women「本部」は、同「日本事務所」所長がマスコミに「公表」(→全世界に拡散)することを了解していたのだろうか？
公表するとより強度の圧力になるので、権威ある国連機関として特に慎重に検討する必要がある。つまり、本当に、日本事務所所長が独断で公表する権限があったのだろうか？
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例えば自己/自主規制に憲法の規定は直接は適用されないが、表現の自由が実質的に制約されうる問題を軽視することは危険
美術手帖2020年4月号84頁の指摘が重要（荻野幸太郎うぐいすリボン代表＋志田陽子教授の解説）。同文献の「検閲」は判例の定義より広いが、表現の自由が無関係になるわけではない
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よく勉強している記者は、専門家の意見を分かりやすい表現で読者に伝える努力をしている。他方、勉強していない記者は、専門家の専門知は殆どそっちのけで、感情論的な記事を書きがち。これまで取材を何度か受けてきたが、結局、記者の実力だと思います。専門家に責任転嫁する記者やメディアではダメ
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民主政の過程と関係ないから営利広告の自由・営利的表現は、広く規制されて良いみたいな主張は、現在の通説(営利広告も憲法21条1項の「表現の自由」として保障されるとする見解)とは整合しないものですね
長谷部恭男「営利広告の規制」同『続・Interactive 憲法』（有斐閣、2011年）73頁以下(77頁) ↓
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(a)日経のマンガの広告の件、①作品や愛読者の感性への嫌悪を表明しただけで②掲載すべきではないとまで意見表明したわけではないという意見は
(b)オープンレターで①悪しき文化の発露として誹謗中傷行為者(研究者)の氏名を明示しただけで②学会等からの排除等まで表明していないという意見と似ている
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あと、売春防止法の立法趣旨・背景には特定の宗教と結びついた「魔道」の防止があるということですが、現実の世界で「魔道」なるものを認識したことがないので、やはりゲームの「まどうし」を紹介しておきます↓
しかし、現実の世界とゲームの世界は区別してほしいものですね
dic.pixiv.net/a/%E3%81%BE%E3…
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ちなみに、正義を実現するという目的達成のためには特定の個人が職業上の地位を脅かされても仕方がない、例えば研究者が安定的に研究を行えなくなっても良い、という一種の制裁論があるが、質的には（本来禁止されていはずの）私刑と殆ど変わらないものだろう。目的は必ずしも手段を正当化しないのに
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また、②覚書等は、覚書等の違反があった(と一方当事者だけが認定する)場合に、抗議の事実を関係者が当然に公表(オープン)してOK！、という内容になっていたのか？
もしそうなっていないとすれば、③「日本事務所」の所長が、日経新聞の名誉・信用に関わる事項を、勝手に公表したことにならないか？
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ネットで論考を掲載しているサイト・媒体のようですが、他の論考を読んでみても拙稿より難解な表現はあるように感じました。が、編集長の決めたことなので仕方ありません。筆者の表現よりも編集の修文を優先させ、かつ、適時には公開しないという決定を優先させたのでしょうが、正直どうかと思いますね
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千田有紀「買売春，セックスワーク，ポルノグラフィ」千田有紀＝中西祐子＝青山薫『ジェンダー論をつかむ』(有斐閣、2013)175頁(176頁)は「日本で買売春が批判された大きな動きの1つは，日本キリスト教婦人矯風会による批判」と説きます。矯風とは「悪い風習・風俗を改め正す」(同頁)という意味です
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拙稿（平裕介「AV新法と職業の自由」法学セミナー816号(2023年)36-41頁↓）でも書いたが、国会議員らが、特定の団体だけの意見を繰り返し聴きつつ、他方で出題者や事業者側の意見をほぼ無視し、AV事業・出演を職業として営む個人の権利利益を無視・軽視した歴史的事実を私たち市民は忘れてはならない
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セックスワーカー、セックスワークに関係する個人や事業者らへの根強い職業差別が、コロナ禍での給付措置排除に繋がってしまいました。自粛要請に従っても、納税していても、風営法や売春防止法等の法令違反行為を行っていなくても、一律に全額不給付。最も人々が困っているときにも差別されるのです
弁護士(東京弁護士会所属)。研究者→researchmap.jp/7000001277。大学で授業(行政法等)を担当(非常勤)。ヘッダーは拙稿をご掲載頂いた書籍等の一部です。ツイート等は個人的見解で所属･関係団体とは無関係です。ブログ→yusuketaira.hatenablog.com