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松戸警察による交通安全啓発動画へのVチューバー起用についてある議連が「抗議」し、警察が動画を削除した件、議連側は最終判断は行政のやったことだとして警察の対応を非難しなかったが、今日の状況に照らすと、事なかれ主義的なキャンセル・カルチャーを議連側が黙認したことはやはり間違いでしたね
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以上のような【 】内の言説が「非立憲」的なものであることについては、以下の記事でも述べました
大阪駅の萌え絵ポスター、憲法解釈論では「問題なし」 平弁護士と考える「表現の自由」|弁護士ドットコムニュース bengo4.com/c_18/n_15394/ @bengo4topicsから
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キャンセル・カルチャー機能のある社会運動というのは、いっときは上手くいくのかもしれないが、持続可能性は低いと思われる。他者に不寛容な運動は、それで不利益を被る他者の不寛容さを増幅させ、あら探し合戦となる。自分の側のあら探しをされつつ、他者のあら探しをする社会運動は続きにくいだろう
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性犯罪であっても憲法や刑事法上の原理原則に反しない立法や法改正等をすべきだ、という近現代の人間であれば誰でも言うレベルの主張をしただけで、「○○への攻撃」だとか「○○叩き」だなどというレッテルを貼って回る行為は、普通に法学あるいは人間の理性に対するある種の挑戦だと思いますよ
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AV新法法案の件、契約解除の場合に、仮に特別法で、損害賠償義務免除に加えて出演料返還義まで完全に否定してしまった場合、憲法違反（22条、29条違反）の疑いが濃くなる印象だが、そのあたりはもう検討されているのだろうか…
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したがって、①「ちょっと◯◯」な②「非常に不快に思う人」のいる表現内容について、本来の法的意味を無視し③「セクハラ」の④「強要」だと言ってレッテルを貼り、⑤表現者への差別を助長拡大する言動は、実は、直ちにブーメランとして自分たちの表現や運動を直撃するものだ、ということを想像すべき
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“善意”や“正義”、“女性の味方”のいわば押し売りが、結果的に多くの性風俗事業者に対してスティグマを植え付け、それを国が利用して給付行政に係る差別をし、大震災やコロナ禍のように多くの市民や事業者が最も苦しいタイミングで、差別の連鎖を生んできた。その歴史を、今回で立ちきる必要があります
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にもかかわらず、2022年になってバタバタと議論を始め、廃業を迫られる可能性が高い当事者の声を聞かず、公益団体の声を聞いたから問題ないという本来はあり得ない強引で拙速な議論だけでAV新法を成立させた。このように政府の責任は重大だが、この新聞記事は政府の責任を無きものとして扱っており問題
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憲法9条改正を他人事のように考えてはならない！と主張する人々のうち一定数の方々は、AV新法や性風俗事業者、セックスワーカーへの差別、性表現規制をめぐる諸問題（職業の自由や表現の自由が狭まる問題、職業差別等）について、他人事のように考えているのでは？という印象です。残念なことですが…
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弁護士ドットコムニュースの↓の記事には「不平でも不満でも、言いたいこと伝えたいことがあれば、インターネットの中で発信するのではなく、しかるべき場所で、しかるべき人たちに向け、ご自身の声で、伝わるように」云々とあるが、まるで偉い政治家先生のようなご発言ですね
bengo4.com/c_23/n_14592/
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普段は憲法守れとか叫ぶのに、市民間の権利利益のバランス・衡量の問題については「社会通念」基準を持ち出しつつ①広告表現の自由という憲法21条1項で保障される人権を基礎とする権利利益よりも②憲法上保障されるか疑わしい公共スペースで数秒たりとも見たくないものを見ない利益を優先させるって…
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国立大学法人宇都宮大学(行政主体の1つ)が公式ウェブサイトに「マイナンバーカードは，図書館での館外貸出（中略）の際などに使用します」と明記…。信じられない。これでは行政機関が個人の貸出履歴を把握可能。関連する憲法判例に照らしても、流石に憲法13条違反では…？
utsunomiya-u.ac.jp/convenient/cam…
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「法」の本質は「制裁」にあるとケルゼンは述べたが、現代では「法」が規制していない“反倫理”“不道徳”“不健全”なことはNGというルールがアドホック・不平等に公正な手続を経ず違反認定され、全世界に一方的にオープンされ“炎上責任”を負うという私刑社会が確立されつつある。ケルゼンもびっくりだろう
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憲法訴訟の争い方の一例を挙げるならば、任意性ある出演契約をする出演(希望)者個人が原告となり、国を被告として、公法上の当事者訴訟(実質的当事者訴訟の確認訴訟、行政事件訴訟法4条後段)すなわちAV新法9条等が違憲無効だとして、同条等に従わずに出演契約をする地位確認訴訟をする方法がありえます
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このコメントは、法学等の研究者は、性風俗事業者とは違って、「生活に必要な業種」である、と言っているに等しいでしょう。でもこれって普通にひどくないですか？
しかも持続化給付金や家賃支援給付金を貰いたかったら別の職業に変えたら？と言っているようなものですが、普通にあり得ない話です(怒)
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フェミニズム研究者の清水晶子教授も行政が「特定の職業全体を『不健全』と断じるのは非常に危険」と批判していましたが、↓の記事はまともなフェミニズムとも整合する内容
「AV出演女性は全員被害者」は誤った認識 立ち上がった女優たち「親からも理解」「働き方のひとつ」
news.yahoo.co.jp/articles/a6370…
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AV出演被害防止・救済法(AV新法)は、現役出演者の意見が聴かれず(or殆ど聴かれず)に制定された。とはいえ、本質的に不健全なものが社会にはまだ溢れている、という声もあるようだ
次に予想されるのは、舞妓接待被害防止・救済法、ギャンブルによる被害防止・救済法あたりか。本質的に健全な善い社会へ
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人の嫌がることはやめましょう、人が不快に思うことは自分のカネで見えないところでやって、ハラスメントだから……といった憲法や法学の価値を否定するような思考が世の中に蔓延すれば、表現の自由はなくなり、実質的に保障されることもなくなります。名古屋高裁はこういう雑な思考を完全否定しました
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クリエイター側の関係者の(不祥事を起こしていない)表現の自由や営業の自由を無視してキャンセルせよというのがキャンセルカルチャーとしての社会運動だが、問題はそれだけではない。視聴者の当該番組等から情報を得る自由、教育的な番組であれば学習権や学習の機械を奪うことを容認する行為でもある
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公権力が、公権力と個人間の「協定」や「協約」に当該個人が違反したということを認定し、それをマスコミ等に「公表」する行為について、当該個人が(法律ではない)協定・協約(契約)上のルールを守る旨の誓約や同意したからといって、それが当然に上記「公表」行為をして良いという理由にはならない
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本日、山形県が、コロナ禍で中小企業等を支援するために実施を始めた「抗原検査キット配布」事業で、性風俗業を配布対象から除外したことについて、籏智広太記者からの取材に応じ、違憲・違法な職業差別だ、と回答しました
↓がその関連記事です。よろしくお願いいたします！
buzzfeed.com/jp/kotahatachi…
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以上の観点から、朝日新聞の今回の記事は政府の責任追及をせず、むしろ一部の重大な不利益を受ける当事者の声を政府とともに無視し、政府を擁護する内容とも取れるが、「リベラル」が聞いて呆れる。広く当時者(全ての利害関係者)の声をまともに取材してほしい。一部の事実を伝えないことは報道ではない
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こちら↓も大人が読んでも勉強になると思います。書店でどれか一冊だけでもぜひ手にとっていただきたいですね
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与野党逆か？と混乱した…
「立憲民主党の石川議員はネット動画などの社会的な影響は大きく…『社会が考えなければいけない課題だ』と指摘」
「松本総務大臣：「…ネット上の映像配信…は放送法…の規律を受け〔ない〕。…ご指摘の…新たな規律を導入…は考えておりません」
news.tv-asahi.co.jp/news_politics/…
弁護士(東京弁護士会所属)。研究者→researchmap.jp/7000001277。大学で授業(行政法等)を担当(非常勤)。ヘッダーは拙稿をご掲載頂いた書籍等の一部です。ツイート等は個人的見解で所属･関係団体とは無関係です。ブログ→yusuketaira.hatenablog.com