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NHKって日曜夜のドラマで俳優の一人が不祥事起こしたときは莫大な予算付けて全部取り直したりしていたけど、今回のように肝心なときに緊急特番一つできないというのは、もはや「公共放送」としては終わったなという印象。実質政府広報機関だとすれば、政府から“指示待ち”なのかもしれませんが…
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グローバルダイニング社が、ある意味で「犠牲者」になって、しかし声をあげ、訴訟代理人弁護士や専門家の先生方、CALL4の皆様が頑張って勝ち取った違法判決です。しかも、国賠違法はそう簡単に認められるものではありませんので、これは普通に快挙です
声をあげた当事者を私たちは讃えるべきでしょう
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参議院のサイトで可決成立したAV新法の全文が公表されていますが、憲法問題としては、9条、12条等の憲法適合性が問題になりそうです
出演契約債務の履行の任意性が確保されている場合(同法7条3項参照)に、憲法13条、21条1項、22条1項、29条1項2項の適合性が問題になりえます
sangiin.go.jp/japanese/joho1…
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理解不能なこと。それは、「差別はいけない」と声高に叫ぶ人が、特定の職業が新たな法規制により重大な不利益を被るケースについては、その職業を営む者らをその法規制の「当事者」ではないなどと一方的に勝手に決めつけ、職業差別する行為。本当に理解できない
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「市側は…不自由展の一部展示品は『日本人へのハラスメント…』と主張」とあるが、およそ法律論ではない。でも近ごろは、同様のお気持ち「ハラスメント」の主張が蔓延していますよね…
トリエンナーレ訴訟、二審も名古屋市敗訴 市長怒り「とんでもない」：朝日新聞デジタル
asahi.com/articles/ASQD2…
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私人同士が潰し合いの運動会をしている最中に重大な政治的政策的な決定がされ、法案が通ることになろう。キャンセル・カルチャー機能のある社会運動は私人同士の分断を生み出すという権力者や政府にとって好都合な装置だが、「リベラル」はそれに気がつかず、いや気づいてもなお意地で潰し合うと…
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「記者会見を行う場合には…他人の名誉、プライバシーに対する配慮、失言をしないように注意を行うことがある」(同頁)
以上のような理解は一般的なものといえ、また、私人を被告とする場合の民事訴訟の原告側の記者会見にも妥当するでしょう（他方で行政訴訟や国家賠償の原告会見には妥当しません）
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「通信」(憲法21条2項後段)は相手方が特定され限定された者同士の行為ですが、「表現」(憲法21条1項)にはそのような限定はありません。表現の自由は、無人島で一人で演説する自由を意味しませんので、ゾーニングは、表現の自由の規制そのものです(渋谷秀樹『憲法を読み解く』(有斐閣、2021)58頁参照）
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クラファンを開始しました。芸術助成の不交付決定にあたり専門的観点を尊重せず、非専門的で抽象的な「公益」だけを重視した行政決定を「適法」とした不当判決を覆すべく闘います。よろしくお願いいたします
映画『宮本から君へ』助成金不交付決定取消訴訟｜公共訴訟のCALL4 call4.jp/info.php?type=…
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幸い現時点においても憲法学の研究者がこの問題に着目し、丁寧に問題点を分析する論文を書いてくれているのがとても有難い
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判例(最大判昭和50年4月30日)は「職業は、〔①〕人が自己の生計を維持するため…〔の〕活動であるとともに……社会の存続と発展に寄与する社会的機能分担の活動たる性質を有し、〔②〕各人が自己のもつ個性を全うすべき場として、個人の人格的価値とも不可分の関連を有するもの」と判示しています
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このツリーの２つ前のツイートの一部訂正
地方議会議員の圧力で全部中止に追い込むなど、
↓
地方議会議員の不合理な内容の圧力を考慮・重視して全部中止に追い込むなど、
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大河ドラマにせよカマキリ先生にせよ、不祥事で放送キャンセルとなれば再度NHK受信料が原資のお金を大量に使って番組をとり直すことになるが、そっちの方がよっぽど「国民の理解」を得られないだろう
作った番組を流すこと イコール NHKが不祥事を肯定したことになるなんて、不合理な思い込みでは？
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同文献176頁によると、日本キリスト教婦人矯風会は、明治時代に成立した組織で①禁酒運動から始まり②買売春を批判して売春防止法を作るときに大きな役割を果たした、と説明されています。③AV新法も、同様の宗教的思想と道徳と政治が一体化して作られた面はないでしょうか？政教分離のはずのこの国で
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「捜査関係者が明かす。」って、遺書の概要まで明かしすぎやろ。守秘義務めちゃくちゃ違反しているわけだが…
「24時間体制で警察官が張り付いている」市川猿之助は都内病院を退院して警察病院へ(NEWSポストセブン)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/4f1ec…
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公文書の情報公開請求について、～に「支障を及ぼすおそれがある」ことを理由として不開示決定を出す場合、その不開示(非公開)の事由の認定には行政裁量(要件裁量)はなく、あるとしても裁量は狭いと一般には解されています
(↓は私が法学部やロースクールで使う授業のスライドの一部です)
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どちらの表現の自由も等しく保障され、最大限尊重されるべき、という態度でなければ、本来は筋が通らないはず
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表現の不自由展の作品がまた1つ。国家が法律で規制しなくても「自警団」めいたものが跳梁し自主規制を事実上強制するような国になったということだろうか…
鹿児島・ガーデンズシネマ、山上容疑者の映画「REVOLUTION+１」の上映中止を発表 sn-jp.com/archives/96627 @sharenewsjapan1から
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公共の福祉論は憲法学で一大論点だが、お気持ち公共の福祉論は憲法の教科書には書いていないし、そんな説は存在せず、明らかに不合理。素人が非科学的に創造(想像)したものであって議論に値しないし、議論するだけ時間・人生の無駄です（よってそういう人とは議論しないことが個人の幸福追求に資する）
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さらにいうと、法的強制ではなく、自主規制(憲法の規定は直接適用されず)については、憲法は関係ないという主張も実は危険な考え方です
この点、美術手帖2020年4月号84頁の指摘が重要です（荻野幸太郎うぐいすリボン代表＋志田陽子教授の解説。検閲の意味は判例の定義より広い意味で使われています）
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特に憲法や法学を学んでいる大学生の皆さんは、何が間違っているか、ご自身の持っている憲法の教科書などを見るなどしてぜひ考えてみると勉強になると思います。追って、解答の指針を本スレッドにアップしますので、そこであらためてご確認ください。
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そして、自分自身が①“自主的に”ゾーニングをしたことは、他人に対して、①“自主的に”ゾーニングすべきと迫る（ましてや叱責する）根拠にはならない。また、他人に対して、②' ゾーニングが“強制”されるべきである、という論拠にもならない。①と②を混同すると他者の自由に不用意に干渉することになる
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セクハラ、ハラスメントの定義や基準が曖昧・不明確なまま使用されているため、こういうことになる。おそらく今後も繰り返されるのでしょう…
「男性にタンポンの話をさせるのはセクハラ」杉並区議夫婦の持論に非難殺到「生理用品を何だと思ってるんですか？」(女性自身)
news.yahoo.co.jp/articles/87f12…
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性風俗事業者へのコロナ給付金支給について、政府は、裁判で(→6/30判決予定です)、「性を売り物にする本質的に不健全な」営業だから「国民の理解を得られない」と主張しました。差別感情を隠さない主張ですが、さすがに国も「違法」とまでは言いません。しかし、その差別感情は市民に伝播しています
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1000RT、1500いいね!有難うございます
同じく「表現の自由」関連の告知です。私がいま担当している映画等の芸術表現助成の補助金の裁判のこともぜひ知ってください↓
(拙稿)映画「宮本から君へ」助成金不交付裁判・東京高裁判決の問題点と
表現の自由の「将来」のための闘い
jicl.jp/hitokoto/backn…
弁護士(東京弁護士会所属)。研究者→researchmap.jp/7000001277。大学で授業(行政法等)を担当(非常勤)。ヘッダーは拙稿をご掲載頂いた書籍等の一部です。ツイート等は個人的見解で所属･関係団体とは無関係です。ブログ→yusuketaira.hatenablog.com