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①「オタク」が許しても「世間が許さない」性表現漫画の広告(不特定多数人が見る)はNGだ
②「サヨク」が許しても「世間が許さない」反戦漫画は図書館から排除しろ
③「現代美術好き」が許しても「世間が許さない」芸術祭の補助金は出すな
便利な論法です。政府は「世間」を理由にやりたい放題できる
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10,000いいね！有難うございます！
【告知】
「セックスワークにも給付金を」訴訟の判決が今週木曜日（6/30）15時00分に出ます（東京地裁419号法廷）
生産業への「スティグマ」(劣等の烙印)・職業差別という点で、この憲法訴訟とAV新法は、共通しています
ご注目ください！
twitter.com/YusukeTaira/st…
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支離滅裂な思考・発言↓
「犯罪構成要件に該当するよ。だけど全部起訴されるわけじゃない。だから大丈夫。子どもは萎縮なんかしなくてOK。綺麗な学園恋愛ドラマみたいなことがあっても、きっと警察や検察は動いたりはしないッ！」
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他の方のツイートで流れてきて知ったのですが、このようなまとめサイト(の一種？)↓があるようです
平先生のゾーニングと表現の自由講座 togetter.com/li/1869267 #Togetter
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不公正で手続保障もないキャンセル・カルチャー社会運動によって一個人(私人)を社会的に葬ってみても「世界は何も変わりません」というのは正当なコメントだろう。しかも、変わらないだけではなく、私刑容認風土を社会に定着させ、私人間の分断を増幅させる運動としても機能するだろう
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ゲームを法律で禁止するか自主規制しようぜという話に繋がりそうですね。ゲーマーやゲームの製作に関わる人たちは「当事者」ではない！などと一方的に決めつけて
なぜ「ゲーマー」は人種差別や性差別的な行動をとる傾向があるのか研究結果が出た
vice.com/ja/article/epz…
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結局、憲法改正や法律改正なんてしなくても人権を奪えるじゃない。そうなればもう真面目に改正の議論なんてしなくなりますよ。どちらにしたって権力者のお気持ち次第で奪われるというのであれば
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その上、中止による多くの関係者の不利益の大きさからすれば、行政指導の任意性要件を満たしていないのではないかすら疑われるレベルです（例えば、↓の武蔵野市教育負担金事件判決でいわれる事実上の強制のレベルに至っているのではないかなど）
関連するツイートは↓
twitter.com/YusukeTaira/st…
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「いいね！」１つの事象から「歴史修正主義…に同調するかのような振る舞い」と決めつけ、博士で歴史学者にとっては最も致命的な「歴史修正主義」というキーワードをもってきてその学者1名だけの実名を何度も挙げる）と紐付け、権威ある学者集団が連署し、世間に晒す行為は不適当。普通に恐ろしいです
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あいトリ2019補助金不交付問題の国側の不交付の理由ですら、表現内容の当否については触れず、あくまで危機管理(警備等)の問題だとしていました。なぜかというと文化芸術基本法や表現の自由の趣旨に反し明らかに違憲違法になるからです
「萌え絵に」は公的助成しないと正面切っていえばそれはもう…
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このようにして、キャンセル・カルチャーが国家により利用されることになる。その“文化”を今、不利益を受けることになるかもしれない大学の研究者らが善かれと思ってせっせと作っている。それが、今の状況だろうと感じています
杞憂だと良いですが、補助金行政の行政裁量をなめていると危険ですよ
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ちなみに、武蔵野市住民投票条例案は、外国人の地方選挙の参政権に関する憲法解釈の問題とも関連する(全く別論点で関係ないという見解は説得的ではないだろう)。大別すると、禁止説、許容説、要請説の３つの説があり(許容説か要請説が妥当だろう)、また平成7年の最高裁判例の読み方もそう簡単ではない
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7/1の全国紙朝刊6紙(北海道新聞は未確認)すべてに「セックスワークにも給付金を」訴訟の判決に関する記事があり、京都新聞にも共同通信の記事がありました
憲法学者の大多数は判決が不当だと批判。本日追加のクラウドファンディングを開始しました。よろしくお願い致します！
call4.jp/info.php?type=…
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「テキストが持ちうる具体的な個人への加害性」を自主規制のルールとして採用したのが、まさか憲法21条1項で「言論」「表現」とはあえて別に規定されている「出版」の自由を行使する団体あるいはその担当者だったというのであるから、これはもうキャンセル・カルチャーが加速することは間違いない
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性表現の自由を行使する、あるいは性産業を営む個人や団体が「大きな顔」をするな、って……
大きな顔しちゃいかんのかい！大きな顔をする自由も憲法21条1項あるいは13条後段で保障されているのに
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脅迫を招く表現って脅迫を煽動したりする表現のはずだが、こういった表現とは全く別の内容の表現をしたにもかかわらず、支離滅裂な言い分で脅迫を招く表現などと滅茶苦茶なレッテルを貼られ、しかもそれに同調する者が多数出てしまうという…。作品を描いた人の側に立つことなど１ミリもないのだろう
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住民監査請求に理由ありとの措置勧告が出たケースについて、政治家が特に精査する必要はないという旨の発言をすることは自由だが、それは、黒塗りの行政文書について情報公開審査会が開示決定の答申を出したのに、これを無視して黒塗りを外さない行政機関の行為を是認するのに等しい残念な態度といえる
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弁護士がステルスマーケティング的な弁護活動を無制限にやってよい、という見解を採ってしまうと、弁護士自治の基礎である一般市民からの信頼は失われ、日本型の弁護士自治の自体が危機に陥る可能性がある。つまりステマ的な弁護活動の論点は、弁護士業界全体(弁護士自治制度)の問題であるといえよう
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法学部で多用される「権」という漢字を「木又」と書く略字は、法学部では学生はもちろん教員でも使っていた（実際に2000年時点でそうだったし、もっと前からそうだったはず）。全員が使っていたわけではないが、司法試験受験生に多い印象ですね
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司法試験受験生「住民監査請求と住民訴訟は、司法試験(行政法の論文)で出るんでしょうか？」
回答「2010年(平成22年)に出たので、そろそろだと思います。2023年(令和5年)に出るかもしれませんよ」
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社会を「アップデート」するという抽象的な目的ために、不祥事を全く起こしていないクリエイター側の多くの関係者や、作られた作品を楽しみにしている視聴者側に対して連帯責任を追わせ、その人たちの具体的な権利利益を毀損し奪い取るがごとき行為を容認するのがキャンセルカルチャーの本質ではないか
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参院選東京選挙区候補者の生稲晃子氏、全局中継インタビュー拒否で、理由も議員として勉強不足…程度のことのようだが、これが悪しき前例となり、しかも仮に当選となると市民への説明責任を無視することになるだろうから、民主主義国家としてはより悪い方向に進むことになる
news.yahoo.co.jp/articles/af7a6…
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誤解されている方がいらっしゃるようなので、一応補足しておきますが、法人の人権否定説は、憲法学説における通説ではありません。法学部生以外の学部であっても、憲法(人権)の授業では普通に学ぶ(べき)事項の１つです
↓ 芦部信喜著･高橋和之補訂『憲法 第七版』(岩波書店、2019年)89頁。
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東京地方裁判所令和4年(2022年)6月30日判決(↓のサイトで公表)は実に酷い不当判決ですが、この判決ですら、性風俗事業者の「営業の自由」(判例上憲法22条1項で保障されるものと解される)は認めています(同判決16頁)
CALL4｜社会課題の解決を目指す“公共訴訟”プラットフォーム call4.jp/search.php?typ…
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AV新法の原稿、法律の問題点が多く、正直(約)1万字ではとても足りないが、主要な法的問題だけ論じます
弁護士(東京弁護士会所属)。研究者→researchmap.jp/7000001277。大学で授業(行政法等)を担当(非常勤)。ヘッダーは拙稿をご掲載頂いた書籍等の一部です。ツイート等は個人的見解で所属･関係団体とは無関係です。ブログ→yusuketaira.hatenablog.com