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謝罪やアカウント鍵解除、解除後のコミュニケーションを強いるために、小さな個人商店の目の前で、複数名で、入れ替わるなどして、終日(営業時間帯に)「Racism」と書かれたプラカードやポスターを掲げ、店との写真を撮影し、SNSで拡散し、Googleの星の数を減らす呼び掛けなどをする社会運動は妥当か？
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作品を書いちゃダメとは決して言っていない、だからどうぞ自由に書いてね、などと言いながら、他方で、法的には禁止されていない表現内容について、覚書（漠然不明確かつ過度広汎な規定内容）を理由に、著者の表現を公衆に伝達する機会を事実上大幅に奪うよう働きかける行為は、CCと言うべきではないか
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キャンセル・カルチャー機能のある社会運動は、このままでは公金を活用する支援団体や法人同士の潰し合いの運動会に発展しそうだが、これが「リベラル」の皆さんが実現したい社会ということでしょうかね…
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客のクレームを受け安易に案内板表示を隠した例が分かりやすいですが、法とは異なるルール(SDGsもそれ)は、一部の思想・利益集団のクレームに引っ張られることがあるので、法より危うい面があるんですよ
JR東日本 駅のロシア語案内板 覆い隠すも批判受けて元の状態に | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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こちら↓のオープンレター「女性差別的な文化を脱するために」に関する拙稿ですが、ご依頼いただきましたので提出したものの、結局、編集者の方から不掲載決定をいただき、公表されるには至りませんでした。このような扱いは約10年執筆活動をしてきて初めての経験でしたが、よい社会勉強になりました。 twitter.com/YusukeTaira/st…
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自主規制すれば法規制がされないようになるなどという主張もあるが、AV業界では適正AVで相当厳格な自主規制を行っていたが、AV新法で上乗せの過剰・不相当な法規制をされ、廃業に追い込まれる者もいた。なお、自主規制を行っても、むしろそれを守らない事実関係が法的規制の立法事実とされる危険もある
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新法適用当事者「営業の自由が制約されました」
立法担当者「被害者救済法なんで」
当事者「仕事が減り同じ水準の生活ができなくなりました」
担当者「被害者救済法なんで」
現役セクシー女優が語る“AV新法”の問題点「先行きが不透明なので、実家に帰ることに」(SmartFLASH)
news.yahoo.co.jp/articles/c6da0…
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都市公園利用中止の件で、対話不能と感じた方々の多くは、各個別法・個別条例の区別と、事前規制と事後規制の区別ができていない。特に後者は致命的で、事後規制の罰則があるのだから、事前規制もOK(そもそも最初から一切利用NG)という発想になる。日本では法教育がまだまだ不足していると思いますね
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問題は国民の知る権利だけではない。出発点は記録情報を世に示し裁判の意義を問うという表現の自由(憲法21条1項)の問題です。プライバシー情報等をマスキングした公開は正当な権利
裁判クラファンで訴訟記録をウェブ公開、被告の都が物言い 「国民の知る権利」で認めるべきか
bengo4.com/c_18/n_15484/
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AV新法が可決したようですが、この法律が被害者救済のためのものであるからといって、生産業の職業の自由(営業の自由)を無視しても良いという理由にはなりませんし、かつ、職業差別を許してよい理由にもなりません
アダルトビデオ出演強要 被害防止法案 あす成立へ | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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あいちトリエンナーレ2019の企画展の１つである表現の不自由・その後は、①公の施設の利用許可を得ている、②補助金適正化法上の補助金が出ている、③チケット制クローズド、④少なくとも他の企画展の中止の行政指導なし（実際に開催されていることからみると、表現の不自由展・その後への全面中止の行… twitter.com/i/web/status/1…
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AV新法に関する本村委員の答弁だが、少なくとも、出演契約に係る適性AVの契約では相手方は「特定」されていると解するのが相当であり、したがって売春防止法の定める「売春」には該当しないと考えられる。また、この答弁に関して立法過程で業界側からの反論の機会が保障されるべきだっただろう
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大学の非常勤の授業（1回90分）、弁護士の特に重鎮の先生方は、ガチで1回3万くらいだと思っている先生が割りと沢山いらっしゃいますが、「いや、1月（つまり4回）でだいたいそのくらいじゃないですかね」とかいうと、マジで「？！？！？！」って感じで混乱されるので、まぁつまりそういうことです…
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同声明は、憲法14条1項、22条1項の理念を守るべく、憲法学者や弁護士らが熟考して発出したものとみられます。にもかかわらず、「立憲」民主党という看板で活動する国会議員が、このような憲法の趣旨や理念を無視し、AV事業関係者やセックスワーカーへの差別を助長する行動をとっている理由は何なのか？
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「セックスワークって基本違法で、当局が見逃しているだけ」という意見や
「泥棒しないと生きていけないから、人のもの盗んでもいいようなルール作りをして欲しい」というのと同じだという意見があるようです
しかし、殺人と同じと例えた人たちと同じで、むき出しの職業差別です。あまりに酷い意見だ
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ちなみに、表現のゾーニングが、不特定多数人の「聴衆」への情報伝達、「聴衆の探索」という表現の自由の意義を大きく削ぐという点については、紙谷雅子教授の「囚われの聴衆」事件の解説(長谷部恭男他編『憲法判例百選 第7版』(有斐閣、2019)45頁)が分かりやすい
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一般論だが、市民や団体が補助金や公的サービスを受給できる給付行政については、市民等の一定のプライバシーに関する情報を行政側に渡す必要があるのが殆どだが、それを知られることによる不安感を優先して同情報を行政に提供しなくてもOKだとすると、公的制度として成り立つのだろうかとは思います
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これは普通に住民監査請求（→住民訴訟）案件なのでは…
「赤木氏は平川氏と10年来の知人で、比較した業者は明らかにされていない」
蔵書11万冊廃棄、代わりに購入したのは…学校現場から不満の声 広島県立学校図書館リニューアル(中国新聞デジタル)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/8ed80…
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同書48頁には「器物損壊罪になるから，まねしないでね！」との記載があるが58頁にはその記載はない。表現の自由、学問の自由に基づく描写として尊重されるべき漫画だが、学問の入門書として妥当な描写なのか？
女性学・ジェンダーの観点からの行動というのは分かるが、目的が正当でも手段がこれでは…
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セックスワーカーを、国会議員等と同じ職業人として見ていない人たちが、一部の事実だけを見て、性急に議論を進めてしまった。議員とセックスワーカーは同じ職業人である。弁護士も大学教員も同じ
同じ個人として他者の職業を見ない者が「個人の尊厳」を重んじる、とか言っても、言葉が軽い。響かない
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ちなみに、日本学術会議問題の政府の対応に対して憲法違反だとか学問の自由・大学の自治の危機だとか声高に主張する人たちが、他方で、研究者個人のツイートについて、キャンセル炎上を仕掛け、所属大学へのお問い合わせという名の抗議連発を容認するか態度を採ることには一貫性がないなと感じます
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しかも、あろうことか、そのような道徳上の意味合いを、現実の法律や条例の解釈として（“畢竟独自の見解”として）特に深くも考えず、それどころか自信満々に展開し出す。つまり、法律と道徳が一緒になってしまっている。… twitter.com/i/web/status/1…
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おそらく疑問にも思わない、自分たちのやっているこそ「正義」だといわば信仰しているからこそ、こういうことが平気でできるのだろう。しかし当然ながら説得力がなさすぎるので、どんどん支持する人間は減っていくでしょうね
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ポリティカル・コレクトネス（ポリコレ）、公権力側は歓迎しているというか、「泳がせて」いると思いますよ。自主規制/自己規制の動きを泳がせておいて、そのルールが曖昧になってきたところで、ルール違反を「立法事実」だとし、法律（新法）にするチャンスを待っていると考えておくのが無難でしょう
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地方自治法上の公の施設の指定管理者が施設を使用許可した日の数日前に、何らかの確固たる不許可事由が判明したというわけでもないのに（許可取消しができないからといって）施設の使用を中止するよう要請することは、普通はあり得ない。そんな危ない（違法性の高い行政指導をする）橋を渡らないので
弁護士(東京弁護士会所属)。研究者→researchmap.jp/7000001277。大学で授業(行政法等)を担当(非常勤)。ヘッダーは拙稿をご掲載頂いた書籍等の一部です。ツイート等は個人的見解で所属･関係団体とは無関係です。ブログ→yusuketaira.hatenablog.com