片岡剛士(Goushi Kataoka)(@kataokagoushi)さんの人気ツイート(いいね順)

消費税と税収の自然増に対して政府支出の伸びを抑えた事は経済の再生速度を大きく減じた。成長戦略については過少評価が過ぎるというのは同意。通商政策という意味ではTPPを発効までこぎつけたのは大きな成果。ここは本特集でもそうだが、外交分野への安倍政治への高い評価にもつながるだろう(続
28日に日銀が公表した上半期財務諸表を見よ。特定の数字だけ抜き取ってさも意味ありげな指摘をするのは良くない。boj.or.jp/about/account/…/日銀、保有国債に含み損8749億円 異次元緩和下で初めて: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
±0.25から±0.50へとバンド拡大。10年金利ゼロ近傍は変えず、との事 twitter.com/bank_of_japan_…
今月から寄稿する事になりました。宜しければご覧下さい/インフレ原因から読み解く世界経済「4つのシナリオ」、前日銀審議委員・片岡氏の展望 | 政策・マーケットラボ | ダイヤモンド・オンライン diamond.jp/articles/-/309…
この手の記事の定番は「何もできぬ当局」なのだが、そうした論調は止めるべきではないか。物価安定目標を安定的に達成できないと見込む以上、日銀が動かぬのは当然。/動けぬ政府・日銀見透かす 円安、投機筋の売り加速:日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…
ゾンビ企業批判。まず何をもってゾンビとするかが不明。BISや日銀等の研究によれば、2019年までの期間ではゾンビ企業は増える所かむしろ減っている。2020年以降は増えているとしても、これはコロナ禍の影響が大きいのでは?日銀の金融緩和がゾンビを温存したというのも無理筋な指摘ですね。
こうした動きが続くと企業は変わらざるを得なくなる。/人手不足、コロナ後最大:日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…
先程呟いた通りですが、「緊縮は無意味」と述べた上での発言を参照して記事化されている点に注意。/スティグリッツ氏「企業投資を喚起し、経済成長を」:日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
PwC Intelligenceからのお知らせ。少し先ですが、5/23(火)13:00~17:00にオンラインセミナーを開催する事になりました。VUCA時代のインテリジェンス経営という事で様々な分野・話題について議論します。是非お申込みください!seminar.nikkei.co.jp/e/136824
先日田中先生が岩田先生の本(経済学的思考のすすめ、筑摩選書)の話をされてましたが、中里先生が最近synodosで書かれてますのでそちらも参考になるかと。synodos.jp/opinion/econom…
コスト増への備えは必要だが、インフレが進む事を考えれば、防衛費を増やさないと既存レベルの維持すらおぼつかなくなると思う。/防衛装備、値上がり顕著 不定期調達でコスト増:日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…
これをやるのは政府の役目。企業は一時的手当ではなく売上・利益を高めて継続的な賃上げに繋げる事が必要。/「インフレ手当」支給相次ぐ 物価高で社員の不安払拭:時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2…
森永卓郎『ザイム真理教』より専門的な議論を知りたい方は、是非アイケングリーンら『国家の債務を擁護する−公的債務の世界史』(日本経済新聞出版)を読むと良いだろう。日本の事例は11章に書いてあるが、その他の章も歴史的事例がふんだんに議論されている。
⑦なお、10年債バンド±0.5%=「実質利上げ」という指摘は正しくない。YCCでは特定の年限の金利の上下ではなく、イールドカーブ全体の形状が緩和的か否かが問題となるため。この点、日経含め各社の報道は根本的な誤解をしていると思う。
「ザイム真理教」が発売禁止になるかもしれないってさ・・・ youtu.be/uqLDdCrefOA via @YouTube
<補足3>データを普通に眺めれば、これを「物価高」などと呼称するのは端的に間違いだとわかる。食料・エネ価格上昇が「岸田インフレ」の正体。金融政策は特定財の価格抑制には効果なし。価格は市場のシグナル。食料・エネ価格上昇は低所得者に打撃。よって最適策は彼らに対する減税・補助金。
尤も、金融緩和の継続が現在の政策の継続を意味しない。インフレ目標とコミットメント、量的緩和、YCC、リフレ派と植田氏の考え方は異なる。経済・物価ではなく金融市場の圧力におもねる形での判断をしないとは言い切れないだろう。
つまり、金融引締め競争(為替切り上げ競争)は、世界経済全体で望ましくない状態をもたらすということである。勿論、これはグローバルインフレによる弊害を避ける上での中銀の対応であって、致し方ない部分はある。(続)
永濱さんのコメントの通りだが、これでインフレ率最小グループかつ需要不足の日本がインフレに悩む各国同様に財政金融両面で引き締めしない事を祈る。/IMF専務理事「世界の3分の1が景気後退」 経済見通し:日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
融資の返済期限が到来するにつれこうした報道は増えてくるだろう。心配である。/コロナ「息切れ倒産」相次ぐ:日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…
ご指摘の通りで、アベノミクス開始当初の頓珍漢な批判(?)が全くの的外れであったことはしっかり覚えておく必要がありますね。 twitter.com/Zoukers/status…
教祖であるザイム省の言う通り、日本の財政状況が深刻で今にも破綻しそうなのであれば、真っ先にその負担を引き受けるのは富裕層であり、高齢者や子供たちではない。現実は全く逆なのだが。ザイム真理教に帰依する無垢な信者が改宗されんことを強く願う次第。
私が話をしたのは、①長期デフレに基づく停滞には財政政策・金融政策のポリシーミックスが必要であるのは一貫している。それは『日本の「失われた20年」』以来全く変わっていない。②アベノミクスは3本の矢で日本を長期停滞から脱却する枠組み、金融緩和一本足打法ではダメなのは最初から明らか。(続
<例>日本のCPIの場合 1.総合2.4%、除生鮮2.2%、除生鮮・エネ1.0%、除食料・エネ0.2%。→物価上昇は「食料とエネ価格上昇」(2.2%分)による所がほとんど。 CPIの基調を見ると、08年14年よりも基調は高まる。ただし2%インフレを達成した90年代前半の状況からは程遠い
<補足4>データを普通に眺めれば、これを「物価高」等と呼称し、更に欧米諸国と比較して日銀に利上げを求めるのも端的に間違いだとわかる。「みんなが一緒でみんな良い」というナイーブな判断が通用しないから、専門家が、そして日銀が存在している。