片岡剛士(Goushi Kataoka)(@kataokagoushi)さんの人気ツイート(リツイート順)

私も数年前までシンクタンクで受託調査をしていたので良くわかるのだが、一般競争入札で高額な案件を一社独占というのは、誰もやりたがたない案件を特定の会社が引き受けた場合という事が多い。これが理解されていないように思う。
少し前に日本会議が政治を動かしていた、みたいな話が花盛りだった記憶があるけれども、実は統一教会が諸悪の根源だったんですかね・・・。そんな話があるのならば、日本会議の話の時に指摘してもらいたかったものですがね。
内国債の比重が高いわが国の場合、国債は将来世代の負担ではなく、同世代間の資金のやり取りですよ。/防衛費増額の財源、国債発行を否定 岸田文雄首相: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
国民の命を守るための防衛費の財源を増税で賄うのは本末転倒。/有識者会議“防衛費財源 国民負担で”意見相次ぐ 議事要旨公開 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
アベノミクスの終わりですね。/岸田政権、2%物価目標の柔軟化検討 | 2022/12/17 - 共同通信 nordot.app/97674151667815…
望月氏がこれを安倍利権というのならば、ムラヤマという会社が国葬に関連する業務を受託するのにふさわしくない会社であることを立証する必要がある。記事を見る限り、既に実績は豊富なように思うが。桜の会場設営を受託した会社だから悪い会社とかそういう事が言いたいのか?理不尽にも程がある。RT
全くその通りである。/菅義偉前首相「円安生かした政策すべき」:日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
どの業者もやりたい案件なら、コンペに参加する企業が増え、競争が働くので受託金額は結果として低く抑えることができる。どの業者もやりたくない案件なら、逆の事が生じるでしょう。それは癒着なのか?という事ですね。
そもそも案件が「高額」かどうかは、事前に業者に参考見積を出したり、発注者側が調査をして決めるので、実際には「高額」とはならない場合が多い。誰もやりたがらない案件なら、当然受託する場合にはリスクが伴う。現にこうした意味不明の報道により受託企業はリスクを既に被っている。
WBS、バーナンキのノーベル経済学賞受賞を異例と。誤った事を報じるのは大概にした方が良い。
さすがに、ノーベル経済学賞受賞者に対して、「経済学の素養がある」などと言える度胸はないのだが・・・。凄いな。話題の記事を見ての感想です。
色々と書いてあるが、結局わが国にとって必要なのは成長力を上げる事で、その為には財政支出を増やす事が必要である。緊縮している暇はない。/「インフレ税」米欧4.5兆ドル:日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…
5年ぶりに戻ってきました。尚、変な煽りには答えませんし、必要であれば法的措置もとりますのでご留意を。また回顧録等を出版する予定はありません。理由は10年後の議事録公表時においても尚、私は現役で働いている為です。皆様どうぞお手柔らかにお願いします。
岸田総理、支持率暴落でも「消費税減税」は絶対ナシ…「ザイム真理教」のヤバすぎる洗脳(現代ビジネス) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/f8405…
朝生?での森永さんの議論がTLに上がってきたのだが、(本当にそんな話だったのか知らずに呟くと)29兆円の補正組むのと1年間限定で消費税ゼロにするのとどっちがいいかと言えば、消費税ゼロだろうな。29兆円の補正、ほとんど効果ないし。
緩和失敗は事実に反する。←全くその通り。主張ではなく事実。 twitter.com/bloombergjapan…
利上げしたら景気回復とか、利上げしたら日銀破綻とか、日銀破綻するから利上げできないとか、こうした「トンデモ議論」が横行している状況を正常化しないとダメでしょう。様々な意味で金融引き締めへのハードルは高そうですね。
昨日のNスぺの日銀特集。この10年の検証という話をまじめにするのならば、もう半年もすると当時の議事録が出てくるのだろうから、それを読み咀嚼してからでも遅くはなかっただろう。検証というのにはあまりにも表層的な扱いで驚く。気になった点を挙げておく。
そもそも桜の会場設営業務を一般競争入札で落札した会社の何が悪いというのか?それが悪いとしたらまず責任を問われるのは発注者の側でしょう。こういう批判は健全な業者の参加を躊躇わせる事にもつながる。そういう事がなぜわからないのか?
スタンバイではなく本当にやりましたか。単独介入、しかも日銀はYCCを現状維持で決めたばかり。牽制以上の効果はないと思う。/政府・日銀、24年ぶり円買い介入 急激な円安阻止へ: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
金融政策を柔軟化したら永遠に物価安定目標を達成することはできなくなる。なぜなら、物価安定目標を達成できていないのに現在の緩和方針を反転させてしまうような中銀など、誰も信じないだろうから。こういう人が審議委員だったというのは日本経済にとって大変残念である。RT
私の考えは否で、円安に伴う輸入財価格上昇による痛みは減税・給付等の政府の財政支出増で対応すべきだし、日銀は少なくとも金融緩和を継続することで円安によるメリット(輸出増、円建て資産増、インバウンド進行)を最大限追求すべきだと思う。
安達委員の金懇挨拶。足元の情勢及び日銀が金融政策を継続する理由について誰が読んでも分かるように書かれている。緩和効果がないとか、日銀が利上げすべきと考えている一部の政治家、専門家、その他の方々はよく読んでみると良いと思う。そして与党の政策担当者も参考になるのではないかと思います。 twitter.com/Bank_of_Japan_…
これは官房副長官が発言すべき事ではないのでは。又この発言が真であるとすれば「アベノミクスの終わり」は早まるだろうし、物価安定目標の達成も更に遠のくでしょう。/雨宮氏と中曽氏は共に次期日銀総裁候補の一角-木原官房副長官 bloomberg.co.jp/news/articles/… @businessより
「国の借金」は国民の借金なのか?金額云々を言う前にまずその点を明らかにすべき。そしていつまでに返済しなくてはいけないのかも合わせて教えてほしい。/国の借金、初の1人1000万円 6月末、総額最大の1255兆円 :日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…