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5年ぶりに戻ってきました。尚、変な煽りには答えませんし、必要であれば法的措置もとりますのでご留意を。また回顧録等を出版する予定はありません。理由は10年後の議事録公表時においても尚、私は現役で働いている為です。皆様どうぞお手柔らかにお願いします。
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ずっと反対を続けていたとしても私は黒田総裁と基本的な考え方は同じですし、若田部副総裁、安達、野口委員はいうに及ばずです。直近までボードメンバーであった人間として、現在の日銀の最大の理解者・応援者たるべく活動していきたいと考えています。 twitter.com/osamu19652109/…
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私が日銀審議委員に使命されたのは当時の安倍政権からです。それを党派的と呼ぶのなら勝手に呼べばいいですよ。尚リフレ政策については、私もリフレ派の末席として党派問わずどの政治家にも頼まれば説明してきました。採用して頂いた安倍政権以降の自民党政権のみでしたがね。残念ながら。 twitter.com/ecrair/status/…
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radikoのタイムフリーで聴いています。日銀の話題。田中先生の4.5人というのは良い表現。今後どうなるか注目ですが、審議委員は様々な切り口から動きを生み出す事はできても結局は執行部次第。来年3月がどうなるかが重要です。#おはよう寺ちゃん
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当然の結果であり、新味のある話ではない。日経も煽っていた側だと思うがその責任は如何に？／日銀との攻防､海外勢に誤算 国債の「空売り銘柄」急騰：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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大上段に構えて言う事でもないけど、物価動向をどうみるか？
自分の感想。
1物価そのものを観察
2物価に影響を与える諸力を観察
3諸力がラグを伴って物価にどう影響するかを観察。
これらをしっかり行って考えればあなたもエコノミストになれるかも？（続
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＜例＞日本のCPIの場合
1.総合2.4％、除生鮮2.2％、除生鮮・エネ1.0％、除食料・エネ0.2％。→物価上昇は「食料とエネ価格上昇」（2.2％分）による所がほとんど。
CPIの基調を見ると、08年14年よりも基調は高まる。ただし2％インフレを達成した90年代前半の状況からは程遠い
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＜補足＞つまり、物価が2％を超えていても価格上昇の大半は食料とエネルギーで、かつその原因は何かというと輸入価格の上昇であるということ。ちなみにサービス系の価格を見ると、外食をのぞきまだまだ物価上昇などという状況からは程遠いなという事が分かる。boj.or.jp/research/resea…
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＜補足3＞データを普通に眺めれば、これを「物価高」などと呼称するのは端的に間違いだとわかる。食料・エネ価格上昇が「岸田インフレ」の正体。金融政策は特定財の価格抑制には効果なし。価格は市場のシグナル。食料・エネ価格上昇は低所得者に打撃。よって最適策は彼らに対する減税・補助金。
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＜補足4＞データを普通に眺めれば、これを「物価高」等と呼称し、更に欧米諸国と比較して日銀に利上げを求めるのも端的に間違いだとわかる。「みんなが一緒でみんな良い」というナイーブな判断が通用しないから、専門家が、そして日銀が存在している。
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「歳出ありきの予算編成＝悪」という前提で語られているところが問題。いつまで経ってもコロナ前に戻れない日本経済に緊縮予算を強いるのは愚の骨頂。いかに成長軌道に乗せていくのか、そのための議論が必要。／焦点：形骸化する予算基準、「年末検討」多く 守勢の財政改革 reut.rs/3cJvNUX
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これをやるのは政府の役目。企業は一時的手当ではなく売上・利益を高めて継続的な賃上げに繋げる事が必要。／「インフレ手当」支給相次ぐ 物価高で社員の不安払拭：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2…
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少し前に日本会議が政治を動かしていた、みたいな話が花盛りだった記憶があるけれども、実は統一教会が諸悪の根源だったんですかね・・・。そんな話があるのならば、日本会議の話の時に指摘してもらいたかったものですがね。
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金融政策を柔軟化したら永遠に物価安定目標を達成することはできなくなる。なぜなら、物価安定目標を達成できていないのに現在の緩和方針を反転させてしまうような中銀など、誰も信じないだろうから。こういう人が審議委員だったというのは日本経済にとって大変残念である。RT
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（お知らせ）報道でも出ています通り、本日付けでPwCコンサルティング合同会社チーフエコノミストに就任しました。エコノミスト業務に加え、様々な仕事を行っていく予定ですのでよろしくお願いします。
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昨日発売の『正論』22年9月号。岩田規久男「岸田政権がなすべきアベノミクスの完遂」ではアベノミクスの成果と課題について要を得た議論がなされている。注目したいのは実質賃金の議論。雇用者報酬の扱いと総実労働時間の低下を反映した実質雇用者報酬を考える必要があるという点。（続
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リフレ女子さんは正しく私のインタビュー記事をご覧頂いている模様ですが、私自身、今のままで物価安定目標を安定的に達成できるとは見ていない点にご留意を。世界的なインフレ圧力という追い風はあるが、物価や経済はこのままでは失速するリスクも。財政金融政策の後押しが必要だと考えます。RT
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中央公論9月号。特集は安倍政治が遺したもの。飯田先生が「道半ばのアベノミクス その経緯と未来」という論考を寄せている。概要を。金融政策は「予想」の影響力を発揮し、円高修正、株価上昇、雇用改善の力となった。財政政策は機動的とはならず消費税増税等2％物価安定達成の障害にすらなった。（続
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消費税と税収の自然増に対して政府支出の伸びを抑えた事は経済の再生速度を大きく減じた。成長戦略については過少評価が過ぎるというのは同意。通商政策という意味ではTPPを発効までこぎつけたのは大きな成果。ここは本特集でもそうだが、外交分野への安倍政治への高い評価にもつながるだろう（続
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安倍政権は岸田政権に多くの遺産・宿題を残した。宿題の最たるものは財政政策だろう。「分配から成長へ」という場合にも財政政策が鍵となる。金融政策のレガシーを維持・発展させることも重要。直面する課題に応じてどのような道を選ぶのか、参照点としてもアベノミクスの重要性は消える事は無いと思う
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本日公表の7月全国CPI。前年比：総合2.6％、生鮮除く総合2.4％、生鮮エネ除く総合1.2％、食料エネ除く総合0.4％。食料及びエネ価格上昇が太宗を占めるという傾向は変わらない。個人的には食料エネ除く総合前年比が2013年以降消費税増税時を除き達成できなかった1％超えを達成できるのか注目している。
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製造業、円安効果1兆円：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…
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色々と書いてあるが、結局わが国にとって必要なのは成長力を上げる事で、その為には財政支出を増やす事が必要である。緊縮している暇はない。／「インフレ税」米欧4.5兆ドル：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…
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コスト増への備えは必要だが、インフレが進む事を考えれば、防衛費を増やさないと既存レベルの維持すらおぼつかなくなると思う。／防衛装備、値上がり顕著 不定期調達でコスト増：日本経済新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…
Economist. Former Policy Board Member of Bank of Japan. Views are my own. エコノミスト。元日銀審議委員。発言は個人的見解に基づきます。