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「自主避難者の住宅立ち退きを求める訴訟に関する質問主意書」に対する安倍総理大臣からの答弁書を今日受け取りました。機構による訴訟提起に関し、「事前に厚生労働大臣の承認を要するものではない」など内容的には極めて不十分ですが、これを手掛かりに責任を追及と訴訟の取り下げを求めてゆきます。
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立憲民主党は東京都連も立ち上がりました。草の根からの参加を重視し、同時に選挙にも強い政党をめざします。選挙で大きな組織にばかり頼らないでよいように、党員やサポータになる人は選挙になれば近所にポスターを張ることを提案されました。政策と選挙の両面での参加が重要です。
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阿比留氏に時折反論するのは彼の主張が原子力ムラの典型的な議論だからです。昨日の記事では原発事故を「無意味な心配をし続けて、古代中国の杞の国の人をまねるのは賢いこととは言えまい」と書く。しかし福島原発事故では東電が撤退して原発を放置していれば東京は住めなくなっている。杞憂ではない。
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「原発は基幹電源」と安倍総理も日立の社長も目先の利益しか考えずに発言していますが、原発を使うかどうかの最終判断は国民がするものです。日本の全ての原発が建設されたのは自民党政権時代で、多くを日立が建設しています。福島原発事故の責任を感じれば、再エネに転換し、原発ゼロに進むべきです。
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昨日は党の綱領と基本政策について、全議員会議で意見交換を行いました。年内にもう一度行う予定です。私からも原発ゼロは選挙公約と同様、すっきりとした表現となるように要請しました。今日は立民党有志による福島県視察に同行します。 #自主避難 から戻ってきた方からも話を聞く予定です。
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昨日は立民の有志で福島に出かけ、市街地の放射線量を定常的に測定している人や自主避難から戻ってきた母親などいろいろな人から話を聞きました。福島を離れた人も故郷に対する思いは深く、行政は戻ってこない人のことは無関係という態度をとるが、二重の立場に悩んでいるという話が身に沁みました。
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昨日、元AKBの内山奈月さんがネット番組の取材に私の国会事務所にやってきました。AKB時代は「憲法アイドル」として有名だったそうで、私にも憲法について質問があり、４１条の「国権の最高機関」を美称説と解釈するのは間違いという私の持論を述べておきました。オンエアは１月１３日だそうです。
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今日、原子力市民委員会の「原発ゼロ社会への道2017」発表のつどいの参加しました。多くの専門家が集まり、議論を重ねた上で、現状に立脚した脱原発政策が提言されています。菅政権時代の公論形成についても触れられ、今後ともそうした公論形成の必要性も強調されています。
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今日の朝日と読売が共に東電の間違いを指摘しています。事故当時「炉心溶融」の言葉を使うなと官邸が指示したというのは間違いと東電を含む検証委員会が認めました。海水注入を私が止めたという主張も後に東電自身が否定しています。私の要求に応じ安倍総理もメルマガを自ら削除し、虚偽を認めました。
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福島原発事故の真相が次第に明らかになってきました。事故の状況を一番把握できるのは東電の現場です。東電本店の隠ぺい体質が真相開示を阻んできました。今も東電の隠ぺい体質は残っています。原発の廃炉には普通でも30年以上かかり、メルトダウンした原発の廃炉は東電が言う期間ではとても無理です。
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読売新聞までもが東電の間違いを報道するのは珍しいことです。日立の社長や経団連会長など原子力ムラは目先の利益に目がくらみ、原発推進で、原発と心中でもするつもりなのでしょう。しかし、国民を巻き添えにさせてはいけません。
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@retorokko @TOKYO_DEMOCRACY 原発のオペレーションは東電の権限、責任ですが、住民避難の範囲を決めるのは総理が本部長の原子力災害本部の責任です。東電から派遣されていた武黒氏がベントの遅れの理由が分からないと言うので、原子力安全委員会の班目委員長を伴って現地で責任者の吉田所長に会ったのです。視察ではありません。
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東電も入った新潟の検証委員会で、東電自身がメルトダウンを隠していたという報告が一昨日発表されました。以前、東電は自ら雇った弁護士が構成するインチキな「第三者委員会」で「官邸が隠せといった」という報告書を出しました。間違っていたことを認めた以上東電は関係者にきちんと謝罪すべきです。
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#東電が雇った弁護士からなる第三者委員会 のメンバーも、東電自身が誤りを認めた以上、当時の官邸関係者にきちんと謝罪すべきです。そうでなければ弁護士として倫理が問われます。
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#東電のインチキ第三者委員会 の報告について、当時の官邸政治家は厳しく批判をしました。他の弁護士からもメンバーであった弁護士に対し懲戒の申し立てが出されています。第三者委員会のメンバーはきちんと謝罪すべきです。
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東電本店はメルトダウンを隠したのも海水注入を中止させたのも当時の総理であった私を含む官邸の政治家だと虚偽情報を流し続けました。その虚偽情報に基づいて菅内閣に対する不信任案を自民党に出させた張本人が安倍現総理です。#安倍総理にも虚偽情報拡散 の責任はあります。
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東電社長の指示でメルトダウンを隠蔽していながら、官邸の責任にすり替えた東電の行動に、憤りの声が広がっています。吉田所長以外の東電幹部の政府事故調での証言はいまだに本人の了解がないため公開されていません。事故の真相を知るうえで当時の東電幹部は当然調書の開示を認めるべきです。
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今年も残すところ２日。昨日は来年２月に行われる日野市の市議選に立候補予定の森澤さんとの打ち合わせに出かけました。唯一の立憲民主党の公認予定で、福祉分野で仕事をしてきた元気な中年女性です。立民立ち上げ後、東京で最初の自治体議員の選挙になります。日野市のお知り合いを紹介して下さい。
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評価いただきありがとう。清水社長が海江田大臣に何度も撤退の了解を求め、大臣が私に相談に来ました。東電職員の安全を考えれば社長として撤退を考えたことはわかりますが、撤退すれば福島第一原発全てを放棄することになり、東日本は壊滅していたでしょう。
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今日の日経新聞に「英核施設、解体に１２０年」の記事が出ています。私も以前記事にあるセラフィールドの原子力廃止措置機関（NDA)を視察しました。英国での原発の廃炉は政府機関であるNDAがを進めています。１００年を超える時間を要する事故原発の廃炉を民間企業の東電に任すことは無理です。
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福島原発の廃炉に関し、東電と政府の責任分担が曖昧で、無責任体制になっています。通常なら東電が責任を持つのは当然ですが、事故原発の廃炉には多くの技術開発が必要で、東電だけではできません。私は事故原発の廃炉は東電から切り離し、英国のNDAのような政府機関を設立して実行すべきと考えます。
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新しい年がスタートしました。 2017年10月に誕生した立憲民主党。
その１カ月後にスタートした #市民ふらっと集会 第３回目のお知らせです。
少しずつでも一緒に前へ。
申し込み不要。会終了後、近くの居酒屋での延長戦（実費は各自負担）もあり。
開催場所は goo.gl/9k9lqf
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明けましておめでとうございます。午前零時から大國魂神社の初太鼓を打つことから今年の仕事が始まりました。今年は原発ゼロ実現の勝負の年と考えています。超党派での原発ゼロ法案の国会提出、そして来年の参院選での原発ゼロ候補の擁立などを通して、原子力ムラの間違った主張を粉砕することです。
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今日は９６歳の母と６歳の孫と妻伸子と４人、平均すれば６１歳で一日過ごしました。もっとも私は原発ゼロ実現戦略を何人かと電話で相談。ポイントは来年の参院選挙で原発ゼロの比例候補を当選させるにはどうすべきか。反原発市民運動も一票一票集める、原子力ムラに負けない選挙戦略が必要です。
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比例選では知名度の高い候補が有利と考えます。しかし原発ゼロ実現には有名でなくてもその道でしっかり活動している人を当選させることが重要です。それには本気で票集めをしてくれる支援者が何人いるかにかかります。１０００人が２００票づつ個人名投票を集めることができれば当選させられます。
衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、 #立憲民主党 最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式Twitterです。本人やスタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。