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福島からの自主避難者が厚労省所管の機構から訴えられている件について担当者から話を聞きました。当初訴えは機構の判断と言っていました。しかし、機構は国が全額出資しており、厚労省にも監督責任があります。担当者が機構とも話した上で、何らかの対処について次回説明を受けることになりました。
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昨日の原発ゼロの会で、送電網に多くの空き容量があるにもかかわらず再エネの参入を制限している現状について専門家と経産省の担当者から話を聞きました。担当者は色々言い訳めいた説明をしていましたが、経産省が再エネを抑制しているとしか思えません。世界の潮流からどんどん遅れてきています。
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今日民進党東京18区総支部党員・サポーター集会を開き、総選挙でのお礼を述べた後、総選挙後の状況を説明しました。その上で、立憲民主党東京都連も近く立ち上がり、１８区総支部もスタートしているので、これまで民進党の党員サポーターであった皆さんに立憲民主党に参加いただくように要請しました。
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明日は原発ゼロの会で福島第一原発の視察に出かけます。個人単位の視察は東電が認めないため、原発ゼロの会による年一回の視察は重要です。今回は立憲民主党の新人議員も含め国会議員13名に原発の専門家を含む総勢２５名の予定です。汚染水の状況や廃炉の準備状況などしっかり視察したいと思います。
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昨日、超党派の原発ゼロの会で福島第一原発を視察しました。新人議員数名を含む国会議員13名に加え、専門家の皆さんも参加して総勢23名の有意義な視察でした。作業環境はかなり改善されていました。しかし、高線量のデブリが残る1，2，3号基の廃炉の展望は、説明を聞いても全く見えまていません。
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厚労省から自主避難者に対する立ち退き訴訟について、重ねて話を聞きいてびっく
りしました。訴訟を起こした機構が訴訟を提起した後に避難者が住む住宅自体を民間会社に売却し、立ち退き訴訟の原告の資格が無くなってていることが分かりました。どう対応すべきか関係弁護士とも相談してみます。
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福島からの自主避難者に対する立ち退き訴訟に関して質問主意書を用意しています。今国会での質問主意書の提出は12月6日までです。訴訟を起こした機構は厚労省が所管しており、総理をはじめ内閣としても責任があり、知らなかったではすみません。質問主意書に対しては必ず閣議決定を経て答弁が来ます。
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自主避難者の住宅立ち退きを求める訴訟について、安倍内閣に対し質問主意書を提出しました。訴訟を起こすこと自体大問題ですが、その上機構は訴訟を出した後に提供していた住宅を民間会社に売却するという滅茶苦茶な対応をしています。安倍内閣としてはこのことを了解していたのか、責任を問いました。
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立憲民主党の第一回エネルギー調査会が開かれました。民進党のエネル ギー調査会では原子力ムラに連なる議員が必ず原発ゼロにブレーキをかける発言をしていました。立憲民主党ではそうした議員はおらず、原発ゼロ基本法を次期通常国会の冒頭か少なくとも3月11日までには提出することが決まりました。
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立憲民主党のエネルギー調査会ではまた、有識者はもちろん、原発ゼロを
求める幅広い市民グループ、地方議員との対話など、国民に開かれた議論と運動を進めます。原発ゼロの実現には政治力が不可欠です。脱原発派を中心とした政権交代を実現するために、多くの皆さんにも運動に参加してください。
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国会が終了し、年末年始通常なら地元での活動が多くなります。しかし今年は年末までと、通常国会開始までに動きがあります。すでに何人かの参院議員の立憲民主党への参加が報道されています。政治家である以上個々人が政治信条に従ってリスクをとって行動することが必要な時があります。それが今です。
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昨日の小金井市民連合主催の対話集会には50人を超える参加があり、全員が意見を言う有意義な集会でした。対話集会で出された多くの課題をどういう形で政治に反映させるかが次の課題です。私からも再来年の参院選に原発ゼロ候補を全国の反原発運動の力で国会に出すことを考えてほしいと提案しました。
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ハッシュタグの前後に半角を入れるのに失敗しました。もう一度トライします。今度は上手くいくかな。 #菅直人
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参議院からも立憲民主党に入党してくれる議員が次々に出ています。立憲民主党と政治理念が一致するから入党したいという人は大歓迎です。しかし永田町ばかり目を向けるマスコミ報道におられて、国民から遊離した数合わせ優先の合従連衡に陥らないように気を付けなくてはなりません。
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今日、伊方原発の運転差し止めを広島高裁が決定しました。伊方原発は中央構造線断層帯の上にあり、私も一昨年再稼働するときには現地反対運動に参加しました。民進党議員は電力総連の反発を恐れて、私以外誰も参加していませんでした。立憲民主党は再稼働に反対なので、反対運動の先頭に立てます。
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#原発再稼働反対の訴えは、原発から250キロ圏に住んでいる人ならば誰でも原告として訴えることができます。今回の #伊方原発差し止めも立地県の愛媛県の松山地裁では却下されましたが、広島高裁は認めました。現地で長年反対運動を続けている人達に加え、河合さんたち弁護団も全国で頑張っています。
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再来年の参院選では #再稼働に反対している全国の訴訟団と支援団体が協力して、原発ゼロの比例区候補を立憲民主党に推薦してください。例えば訴訟団の弁護士から一人擁立し、各地で人口10万人当たり200票集めれば、全国で20万票になり当選させることができます。原子力ムラに打ち勝つチャンスです。
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経団連の榊原会長が今月7日に #伊方原発を視察し、「原発は重要な電源としてこれからも使用していく」と語っている。経団連全体の意見を代表しての発言なのははっきりしないが、将来の世代にまで禍根を残す原発を「これからも使用していく」と断言しているのには驚きます。
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伊方原発に経団連会長が視察して、原発継続を言い、その数日後に広島高裁が伊方原発の運転停止を決定。経団連は短期的利益しか考えていないのではないか。世界は原発から再エネに転換している。それを理解していない人物が経団連会長であることが日本経済界の悲劇だ。
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世界的に見て原発維持を主張する政治家も経済人も時代遅れであることははっきりしている。安倍総理は２０１１年5月２０日、東電の言うがままに海水注入を私が停止させたとメルマガでうその情報を流し、その後東電自身が海水注入は継続していたことを認めた。フェイクニュースのもとは安倍総理だ。
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安倍総理は一貫して東電の手先の役割を務めています。小泉元総理がそれをやめるように言っても態度は変わりません。2011年5月20日、安倍総理は東電の虚偽情報を真に受けて、菅総理が海水注入を止めさせたという偽情報を自身のメルマガで流しました。安倍政権を倒さない限り原発ゼロは実現しません。
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今日は #伊方原発 運転停止の決定があり、原発ゼロに大きな一歩となりました。いよいよ政治の場面で原発ゼロを実現する時です。原発ゼロは世代を超えた課題です。自分が権力を維持している数年間の目先しか考えない経団連会長や安倍総理は退場してもらいましょう。
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阿比留産経新聞論説委員は10月21日の紙面で私について「今度こそ雪辱を果たして選挙区で当選できるのか、3度連続比例復活の屈辱を味わうのか。それもかなわず政界引退に追い込まれるのか。」と述べました。ここまで書いた以上総選挙後の論評があってしかるべきですが、今のところこの件は沈黙です。
衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、 #立憲民主党 最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式Twitterです。本人やスタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。