151
衆参の予算委員会は、国政に関することであれば予算と関係ないとは言い切れないので様々な政治問題が議論される場となっている。しかし昨今の審議を見ると予算との関連性が非常に薄い事項を野党が取り上げ時間を浪費し、国民の生活や国のあり方についての審議が軽視されている感がある。国民不在。
152
名誉毀損は、公権力の担い手を批判する言論を弾圧する法規としての性質を原理的に持つ。だから刑法230条の2は、公権力の担い手等に対する言論について罪にならない場合をわざわざ定めている。国会議員が、名誉毀損行為を特定せず一般的にこの法規を振りかざして言論を萎縮させるのは厳に慎むべきだ。
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国会議員の免責特権（憲法51条）は、他の国家機関からの議員活動に対する妨害を排除し、また議員が有権者からの命令的委任に拘束されないようにするのが制度の趣旨。自らを批判する一国民に対して国会議員がこの免責特権を振りかざすのは乱暴にすぎる。そもそもSNSでの発信には免責特権は及ばない。
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衆議院憲法審査会に対する著しい侮辱。これは撤回すべき。
小西氏、憲法審の毎週開催「サルがやること」「蛮族の行為」 sankei.com/article/202303… @Sankei_newsより
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研究者たるもの他人の仕事には敬意を払うべきなのです。自らの仕事が他人の仕事の上に成り立っていることを謙虚に認めるべきなのです。他人の仕事を「サルがやること」とか「蛮族の行為」などと罵る人物に研究者を名乗る資格はありません。
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衆院憲法審査会の進め方を「サルがやること」「蛮族の行為」と侮辱した小西議員を立憲民主党は処分しないのでしょうか。かりに処分しないのであれば今後立憲民主党は外して憲法論議をすればよいと思います。真摯な憲法論議を侮辱するような議員とは国政の根本についてまともに対話できませんので。
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小西ひろゆき参議院議員が産経新聞記者にLINEで記事の修正を迫った問題を深刻に受けとめています。これが許されると権力担当者に事前に記事の内容の確認を求める記者も出てきかねません。インタビュー記事など確認を求めてしかるべき記事もあるでしょうが、記者を全般的に萎縮させる愚挙です。
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衆院憲法審のメンバーはサル以下という趣旨でしょう。
全国民代表たる議員に対するこのような非礼な物言いは反議会的ですらあると考えます。議会は理性的討論の場だであるべき。 twitter.com/Sankei_news/st…
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立憲の小西ひろゆき氏といいれいわの山本太郎氏といい、衆議院憲法審査会のメンバーをサルやサル以下とする言動は、他の議員に対する議会人としての最低限の礼節を欠いており、理性的討論の場たる議会の前提を掘り崩すゆえに、もはや反議会的と言えるのではないか。
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これなのです。私が懸念しているのは。憲法には「個人」の権利は書かれていますが「LGBTQの方の権利」は書かれていません。「LGBTQの方の権利」とは？「個人」の権利とは別にそういうものがあるのでしょうか？ twitter.com/knife900/statu…
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人は誰しも生きづらさを抱えているものを、特定の属性の人のそれだけを理解する責務を負わせられるのは何故なのか。
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思想が違えども、利益が違えども、属性が違えども、誰もが平等に一票を投じられるのが選挙。それを暴力でゆがめようとするのは、あらゆる思想、利益、属性に対する挑戦であり、断じて許されない。
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選挙の応援演説をしようとしていた現職の首相に対するテロについての野党第一党の党首のコメントがこれだけですか。選挙の文字も民主主義の文字も見当たらない。 twitter.com/izmkenta/statu…
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ナイフさんのこの考えこそ全体主義的ではないか。政治が介入しようもない私生活の問題にも政治を見出し、政治が介入すべきではない個人的な生きづらさも政治の責任とし、人間のあらゆる悲惨への政治介入を求めることにつながるのではないか。 twitter.com/knife900/statu…
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全人類がそれを願っているわけですが、なかなか適わないのです。それをあたかも実現できる理想のように吹聴する政治家と現実に照らして現実に達成可能な目標を具体化する政治家とがいるだけです。その見極めが大事。 twitter.com/knife900/statu…
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憲法9条は、戦力の放棄を命じることで、他国からの武力攻撃に際して、国民に無抵抗と他国軍隊による暴虐の受け入れを強いる結果となる。あまりに非現実的で非人間的な規定である。すみやかに自衛隊の保持を明記する憲法改正を行うべきだ。それが政治の最低限度の責任だ。
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テロも犯罪の一種である以上、その動機や背景の解明は再発防止のために必要と考える。同時に再発防止のために必要なのはテロに議題設定をさせないということだ。テロリストが設定しようとする議題にメディアや社会が乗らないことだ。
168
護憲派にも改憲派にも言いたいが、憲法は一国の統治の仕組みを定めるルールであって、各人の理想や党派的な利益をそこに読み込もうとしたり、書き込もうとしたりするものではない。各人の理想は、憲法の定めたルールに従って相互に切磋琢磨して実現をめざしてくれたまえ。
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学術による立国という戦後流行の「文化国家」という理想に基づく組織。もはや歴史的役割は終わった。会員の選び方も不透明。諸学会の連絡・調整機関として民間法人で出直しでよい。 twitter.com/nhk_news/statu…
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30年以上研究者をやって自分も含め多くの研究者に接してきたが、学問は人間性を陶冶しないということだけは確かだ。他の職業に就く人々に比べて高い人間性があるという証拠はどこにもなかった。
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護憲派はなぜこうも他人を尊重しない乱暴ば物言いをするのでしょうか？憲法13条の個人の尊重原理を理解していないと言わざるを得ません。護憲に値せず。 twitter.com/NWmanuela/stat…
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他人の権利利益を不当に侵害する差別は、刑法、民法等ですでに禁止されている。屋上屋根を重ねて差別禁止法を制定する目的は、権利利益の不当な侵害とまではいえない微細や差別行為を違法化することである。それは法令ではなく私人相互の自立的な解決に委ねるというのが近代法の原則ではないか。
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首相が内閣を代表して憲法改正原案を国会に提案することを現行憲法は予定しており、したがって「首相が改憲の旗を振る」は憲法99条（憲法尊重擁護義務）に反しない。むしろ行政権の行使に関して憲法改正の必要性を認識した場合には積極的に「改憲の旗を振る」のが望ましい。 twitter.com/danketsu_renta…
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現在護憲派の中心は、究極的には暴力革命も辞さない日本共産党である。改憲にかれらが反対するのは、自衛隊を支配階級の「暴力装置」と認識しその合憲化を危惧しているからである。暴力革命の邪魔だからだ。自衛隊を憲法に明記することは、共産主義から祖国、国民、そして憲法を守ることである。
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選挙の後に自陣営が負けたのは国民が愚か、国民が劣化などという言い草が野党から決まって出てくるが、公正な選挙がなされている我が国についていえば、選挙で負けた陣営が愚かに決まっている。
憲法研究者。龍谷大学法学部教授。
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