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一審判決後、DHCテレビ社長は「まあまあ勝訴」と下手な字の垂れ幕を掲げ、常連の「経済ジャーナリスト」は「半分しか負けていない」とナンセンスな解説。在阪局の〝報道ごっこ〟バラエティがこういう者たちを生み、のさばらせた。okiron.net/archives/2297/2
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誌面読んだが、「お笑い〝闇献金〟不倫疑惑」「新喜劇顔負け」とあるように、ワケわからん話だった。〝闇献金〟の関係者いずれにも深刻さがなく、今井氏の品のなさとズレっぷりだけが際立つ。端緒は大阪維新関係者とも読める。とすれば、世代交代を進めたい維新が邪魔な古参を切ったということ？ twitter.com/MatsumotohaJim…
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あ、もちろん新聞だけじゃなくテレビも同様か、それ以上にひどい。役所で首長にぶら下がって、その言い分を聞くばかりだから、当たり前の疑問を持てなくなるんだろうね。
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実際、今回の選挙で、維新は神戸・阪神間でしか運動していない。彼らが都市型の政党であり、得意なエリアだけを担当する＝衆院選候補を売り込む、という戦略なのだろうが。
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前RT＞広域一元化条例を社説で取り上げた各紙の見出しと日付
大阪府市の一元化条例 民意否定するごり押しだ（毎日）3月22日
大阪府市一元化 民意をねじ曲げている（京都）3月24日
大阪府市一元化／民意軽視する制度変更だ（神戸）4月4日
都構想と維新 「否決」の重み忘れるな（朝日）4月5日
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維新のネオリベ的政策やメディアパフォーマンス重視の政治手法に対するスタンスを新知事に聞いた毎日新聞神戸・明石版のインタビュー。「私のベースは20年勤めた総務省の行政マン。着実な実務型でやる」「万博との連携は民間主導で。IRにカネは出さない」と語っているが…mainichi.jp/articles/20210…
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万博協会には「機運醸成局」って部署があるぐらいですからね。「万博で関西経済復活！」と喧伝するテレビのバラエティはじめ、在阪メディアもその一翼を担っています。ほんまにそうなん？と疑問を持ち、検証や課題指摘ができるプロの記者たちに期待します。 twitter.com/takedasatetsu/…
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その通りであろうし、現代の新聞・テレビ・出版各社も、それにネット媒体も、商業メディアである以上、「需要がある・見込める人やニュースを取り上げる」のは、当然と言えば当然。もちろんそこには多様な視点、バランスや節度、いわばメディア・報道機関としての責任とモラルは求められるけれども。
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兵庫県知事選スタート。自民の国会議員と一部県議、そして維新が推す元大阪府財政課長の齋藤元彦氏vs現職知事と多数県議が推す元副知事の金澤和夫氏という保守分裂選挙。総務官僚対決でもある。双方が生田神社で出陣式。齋藤氏の方には、野田聖子氏、宮城県の村井知事、維新の室井邦彦氏らが登壇。
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兵庫県知事選10日目。飲食店締め付け発言で渦中の西村康稔大臣が応援に入り（先週末に続き2度目）、候補者とともに元町商店街から三宮センター街を歩く。発言の影響もあるかと思ったが、そうでもなく、あちこちで記念撮影を求められていた。街宣では「私の発言でご迷惑をかけ反省しています」と。
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そんな中、大阪府議会では「次のオリンピックを大阪で」という発言が維新議員からあったらしいと知り、驚愕している。ほんとなのか…？twitter.com/YamaKen_HiraP/…
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その森下氏が顧問を務める「サイエンス」社が、最高位のスーパープレミアムパートナーに。同社は「ミラブル」なるシャワーヘッドがアトピーに効くとCMで喧伝して業績を伸ばしたが、実際には効果なし。〈森下の開発してきた国産コロナワクチンを彷彿とさせる〉と森氏は書く。gendai.media/articles/-/101…
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マスメディア企業の経営が厳しくなるにつれ、営業や経営の論理が強まり、報道の独立との葛藤が起きているのは、特にテレビ局でよく言われてきましたが（そのあたり『地方メディアの逆襲』でも書いています）、今回の協定は、大手新聞社も同様の問題に直面していることを示しているようにも思えます。
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2018年の前回沖縄県知事選で、自民県連が維新県本部へ異例の寄付を行っていた。額は1000万円、日付は維新が佐喜眞淳氏推薦を決めた約10日後。「寄付は推薦の『お礼』であり、事実上の買収だったのではないかと疑われても仕方ありません」と上脇博之教授は指摘。news.yahoo.co.jp/articles/5c541…
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各社の続報によれば、1日で1万着、3日間で30万着以上集まった「恵みの雨がっぱ」のその後はいかに…。
youtube.com/watch?v=zvEiAQ…
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そうそう、包括連携協定による政治宣伝といえば、先のローソンだけでなく、昨年の都構想住民投票を前に、「関西ぱど」発行の子育て情報誌に維新の政党広告が載ったり（5万部配布）、「副首都」を謳うFC大阪のポスターが地下鉄に貼られたりした例がありましたね。twitter.com/kotarotatsumi/…
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ただ今回は個別事業を超えて府政全般にわたる包括的な連携関係のもと情報発信を担い、末尾には「その他」と曖昧な項目も入っています。「府域の成長・発展」と言えば、賛否の分かれる事業・施策も許容され、広報宣伝に使われる恐れがある。万博やIRなど維新府政が熱心に進める事業はその一例です。
ライター。灘区民。