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インドの感染者は日に40万人超、死者も4000人に迫っている。医療逼迫も甚だしい。感染者が多いと異なる変異種も出現し、世界に散らばる。世界最大のワクチン生産国だが自国民への接種は未だ低水準で、ワクチン輸出を停止した。インドの悲劇は世界に大きな影響を与える。日本も最大の支援をしなければ。
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短期集中として人流を制限し2週間経ち、感染拡大は続く。GWから平常に戻るとして大規模店の規制は緩和するという一貫性がないメッセージ。説明したことに矛盾が生じても、答えることなくだんまり。相手はウィルスなので対処は難しく、誰も批判したくない。ただ、言葉の軽さに驚き、あきれ、怒りも。
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コロナ防止策を巡り感染症専門家と政府の違いが目立ってきた。分科会の専門家としての考えは説明されるが、政府側が番組に出て理屈を説明しないのでギャップはますます拡がる。首相の考えを説明するのは「政府寄り評論家」の役割ではない。官邸の補佐官や省庁の幹部といった政府の専門家の役割では？
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五輪を「安心安全の大会にする」という首相の言葉の裏付けを欲しいと国民は願うが、内閣官房参与の「この程度のさざ波で五輪中止とかいうと笑笑」というのが本音ではないかと疑ってしまう。欧州で感染者が激減し、人々が歓喜する姿を見るのは嬉しいが、インドの惨状には恐怖を抱く。五輪は世界が相手。
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「根拠なき楽観論」がこの国をダメにする。コロナについて「東アジアの特性により感染率が低い」論も、他の国々は政策により収束に向かい、日本は感染拡大。楽観論がワクチン調達も遅らせた。「さざ波」論も、この程度であれば大丈夫という楽観論。人の命を左右する行政が決して陥ってはならぬ暴論。
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落ちていく日本の再生に必要なのは新しい指導者と政治。日本的政治経験のない40、50台を中心としたプロフェッショナルたち。日本を変えなければとの明確な認識と綱領の下で政党を作れば総選挙の勝利も夢ではない？何も生み出さない無益な国会でのやり取りを聞いていて切実に思うこと。
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医師会会長や政治資金パーティーを主催した議員の釈明を聞いていて想う事。それは説明責任を果たさず政治の表舞台から去っていった最近の多くの政治家への想いと同じ。「こころざし」の低さ。聖人君子を期待する訳ではないが、人々に大きな影響を与える立場の人々に求められるのは「こころざし」では。
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札幌は危機的状況なのに宣言は市には出せないとの法律論か。ワクチンもこれだけ長い間悠長にかまえてきて、突然自衛隊動員か。五輪も安心安全にする、と繰り返すのみ。国民の命に係わることだ。何故、頻繁丁寧に哲学、理屈、方針、措置を説明しないのか。やはり説明責任を欠くということに尽きる？
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断定的に宣言適用はできないと言っていた北海道が一夜明け対象になるという。当初からそういう常識的な判断をすべきだったが、熟考しなかったのか。それでも内閣支持率は３割を超えるという。国民が寛容なうちに襟を正そうと思わないとすれば、私たちは再び歴史の厳しい審判が下るのを見ることになる。
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政府にいた経験から、これだけ後手後手になるのは何故か考えてみた。最大の理由は総理に対して適切なアドバイスが行われていないこと。この総理は受け付けないのかもしれない。後手後手になり明らかな失政となっても、与党内でチェックする体制がない。「自民一強、官邸一強」は本当に具合が悪い。
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リーマンショックを超える成長率落ち込み、と内閣府は発表。日本は長期的に停滞し、2015年以降G7でほぼ成長率最下位。IMF見通しでは2020年は米に次ぐが、21年も22年も再びG7中最下位。いつの間にか日本は成長しない国になってしまった。危機感を持とう。
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コロナは「さざ波」どころか日本の深刻な機能不全を浮き彫りにしている。この10年の無責任な政治体制や使命感を失っていく官僚体制。是非読んでください。
コロナ対応の失敗が浮き彫りにした日本の「危機の本質」 | 田中均の「世界を見る眼」 | ダイヤモンド・オンライン diamond.jp/articles/-/271…
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1億5千万円の資金を候補者に提供し、首相以下政権幹部が大挙応援演説に行き、選挙違反が明らかになると一斉に頬かむり。調査をするということから支出に関与していないという大上段の否定。このような無責任さはいつから？
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昨日の日経新聞の見出し。「次官年収、社長の半分以下」。「国のため」に働く充足感も今や希薄。国家公務員希望者も激減。高い給与で人材を集めるか、政権への忠誠度を人事基準にするような姿勢を改めない限り困難。今こそ優秀な官僚を必要としているのに。
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議員を「先生」と呼ぶのは止めませんか。国民に選ばれた存在ではあるけれど、虚偽答弁、選挙違反、汚職、コロナ自粛破り、説明責任の回避。「先生」は人々に尊敬されることを心掛ける人。そもそも「フラット」な社会では「さん」付けで十分。議員が「先生」にふさわしい行動をしてくれれば別ですが。
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IOCのコーツ調整委員長の発言は傲慢に映るが、主催国が開催に向けて動いている限り支援する発言ととるべきだろう。主催国が中止に舵を切るとき、いかにIOCが権限を持つと言っても無理強いすることは出来ない。五輪は世界の祭典なのだから、日本は沈黙せず世界に向けての説明を心掛けねばならない。
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菅内閣支持率31％に低下。権力を持つ以外何をしたいのか見えないのが問題では。指導者には日本の危機への明確な認識、再生への哲学とプランを求めたい。願わくば高い人格、そして時代に適応できる若さも。
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五輪を巡る議論を聞いていると、IOCの言うことに重きを置きすぎている気がしてなりません。IOCは超国家団体ではなく、単に五輪を主催する非政府団体です。IOCとの契約を守るのは重要ですが、国民の生命財産を守るのは日本政府の責務だし、五輪の安全性の判断はまず日本側がしなくてはなりません。
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シンガポールのシャングリラ会合（6月）やダボス会議（8月）が対面では行えないとして、軒並み中止を発表している。五輪とは比較にならないほど規模は小さいし、シンガポールでは感染再拡大の兆しはあるが新規感染者は毎日数十人。IOCや政府が自信をもって語るが、科学的評価を行わないと。
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首相は「高橋洋一氏は大変反省しておられ、自ら辞職した」と語った由だが、高橋氏の言動からは反省は伝わってこない。高橋氏がどういう意見を持つかは本人の自由であるが、内閣官房参与としての立場と相いれないということ。大事なのは任命権者としての首相の立場。もっと早く明確にすべきだった。
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二階幹事長は河井案里氏に対する税金を含む1億5千万の選挙資金支出の責任は組織の長としての安倍総裁と自分にあると認めたが、当然のこと。何故支出したのかも想像に難くないが、また説明責任はうやむやにされるのだろうか。もっとも民主主義下で有権者の審判は選挙で下さなければならないが。
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米国務省は「日本への渡航中止・退避勧告」、国連事務総長は「戦時体制」。日本は総理も組織委会長も「安心安全な五輪に努める」の繰り返し。このギャップを埋めないと日本は信頼を失う。
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一連のコロナを巡る問題を見ていると、つくづく、成功体験を捨て、しがらみを取り去り、先進化を進めることが必要と思う。固定観念で動く省庁や医師会、メディア。そして建前とポーズで武装し、決して本音で議論しようとしない国会と議員。国民のフラストレーションは高まるのみ。
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文春の記事には意図を感じる。IOCの重鎮委員が「仮に菅首相が中止を求めても、それは個人的な意見に過ぎない、大会は開催される」と。日本の首相が個人的に中止を求めることはあり得ず、この委員の個人的意見を取り上げ、傲慢な悪者に仕立てる必要なし。日本自身で開催是非を科学的に判断すべし。
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6月に党首討論が開催される。コロナと五輪が主なテーマとなろうが、揚げ足取りと質疑の繰り返しは止めてほしい。問題の本質をどうとらえているか知りたい。政治家としての見識を確かめたい。英国のクエスチョンタイムのように国民が与野党いずれの党首が優れているのか判断する場なのだから。
元外務審議官/ (株)日本総研 国際戦略研究所特別顧問/ YouTuber/ そばとトイプードルが好き。 日朝交渉、日米安保、沖縄米軍基地問題、日ロ領土交渉、日米貿易摩擦、 東アジアサミットなど地域枠組構築で培った経験を活かして国内外情勢の読み方をシェアします。jri.co.jp/tanaka/