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（今日のニュース：中国、イランと25か年協定）中東で影響力を増す中国やロシアは怪しからんというのは簡単だが、トランプ政権の中東政策がこの結果を生んだのも事実。米国が核合意から撤退し、制裁を再開した結果、経済停滞とインフレに見舞われているイランにとって背に腹は代えられぬということか。
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ミヤンマー国軍記念日に抗議デモへの発砲により100人近い人々が命を落としたとの報道。一部報道では治安部隊は頭を狙って発砲しているという。日本は暴力の停止と軍とNLDの対話再開に向けて行動できる数少ない国。軍とのパイプを持ち、社を超える企業進出をしている日本が受け身であってはならぬ。
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（今日のニュース：ミヤンマー情勢泥沼に）弾圧を止めるには国際社会の一致した批判と経済的圧力（国軍系の企業は多い）、そして、誰かが表立ってではなく静かに、国軍とスー・チー最高顧問の間を取り持つしかない。それが出来るのはASEANか日本だ。ASEANは一枚岩ではなく、難しい。だとすれば？
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「官僚依存からの脱却」を掲げた民主党統治は失敗に終わった。今日、自民党の「人事による官僚支配」が官僚の忖度を生み、士気を低下させた。選挙で選ばれた政治家が上位に来るのは明らかで、依存でも支配でもなく「協働」関係を作らねば。そのため、官僚人事や勤務体制のガイドライン作りが急務だ。
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（今日のニュース：ワクチンナショナリズム）米国は6月半ばを目標とし成人国民7割に接種（集団免疫）するまで輸出はしないという。EUは夏の終わりまでの接種完了を目標にワクチンの囲い込み。中国やロシアはそれを機会と見たのか、ワクチン外交を展開。日本が何とかワクチン確保に成功するよう祈る。
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この時期、厚生労働省の職員23名が深夜まで宴会をしていたのは論外で許されざること。しかし官房長官や与党幹部が激しい言葉で官僚の行動のみを批判するのには強い違和感。何かにつけ政府として一体感がないのが問題。菅首相の「政府として申し訳ない」という態度が正しいのでは。
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いま、私たちは、どういう政治家を求める？自己保身や受け身の姿勢は時代をますます暗くする。ビジョンを持ち、自分の言葉で国民を説得しようとする政治家がほしい。メディアも揚げ足取りの議論より、骨太の国家論に誘導してくれませんか。一歩下がって未来を考える時が来たのでは。
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他の国に出来て日本に出来ないことはない。男女平等度120位、報道の自由度66位、実質経済成長率161位、生産性21位（OECD加盟37カ国中）、公的債務のGDP比最下位（G7中）。まず政治が日本の危機を認識し、目指すべき目標を作ることが先決。国民の強い向上心で必ず道は開けるはず。
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これは「気の緩み」なのか、「政治の思惑」なのか。厚労官僚による多人数深夜宴会、多数の菅首相支援国会議員の官邸会合、一方では感染再拡大の中「総選挙」が党幹部により平然と語られる。人々の健康を犠牲にする五輪はありえないのが原則のはずが、感染再拡大の中聖火リレー進む違和感は大きい。
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米国や東アジアに比べ日本のコロナ対策は相当遅れている。米国では既に1億6百万回、中国では1億3千万回のワクチン接種が行われ、国内の移動が相当自由になっている。中国、香港、台湾、シンガポール、越、タイでは新規感染者は日に百人以下が続き、観光再開も検討。五輪を控えた日本の状況が心配だ。
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人権問題への日本の姿勢は整理する必要がないか。ミヤンマーやウイグル、香港など明らかな人権侵害がある時、内政不介入原則や、戦前の歴史の故に、欧米のように毅然とした態度はとらないということか。制裁ではなく、静かに相手と向き合い人権侵害を止めるというなら、結果を出さねばならぬ。
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「デジタル庁」「子供庁」など、組織を作ることが目的化していないか。デジタル革命の特徴は横ぐしを通し、フラットに考えること。企業も臨機応変に異なる部署の人材を集め、チームで当たるのが最も効率的。日本で重要なのは固定的な組織よりも、時間をかけないで変化させる政治的意思なのでは。
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危機認識が違うのだろうか。首相は蔓延防止等重点措置について要請があれば専門家に諮り検討すると真面目な答えをする。状況は深刻であり、一人一人が心して行動しよう、と自分の言葉で国民に訴えるということをされないのは何故なのだろう。選挙とか外遊の話がどんどん出てくることにも違和感を持つ。
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ちょっと待ってほしい。参議院の選挙が政権に与える影響が云々されているが、極めて不明朗な選挙違反事件を党としてどう見るか総括してほしいし、メディアも追及してほしい。公判中ということで全て不問に付され、選挙で別の人が選ばれれば一件落着で過去の物語となるのか。再発防止をどうするのか。
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「誰が官僚を殺すのか」元官房副長官であった古川貞二郎さんの文芸春秋5月号への特別寄稿だ。小泉首相まで5代の首相に仕え、8年以上も副長官として国の中枢を見てきた古川さんの国を憂う叫び。「政も官も公平、公正でなければ国は成り立たない」と。私はこの原点に戻りたいと思う。
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記者を前に説明してはいるが、その後ろにいる国民に語りかけていることをお忘れか。国のトップとして何としてでも蔓延を止めようという強いメッセージが伝わらない。
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複雑怪奇。コロナ担当大臣、厚労大臣、ワクチン担当大臣、とりまとめの官房長官、諮問を受ける専門家、医師会と大学病院、そして都道府県。意見が異なるのは良いが、誰がどこで決定しているのか。権力は官邸に集中するが、残念ながら強い権力と強い指導力は一致していないようだ。
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台湾を巡る熾烈な駆け引き。米国は「台湾は中国の一部」という中国の主張に配慮し非政府間の交流に限ってきた自制を解きつつある。そして数日後に日米首脳会談。同盟重視はもちろんだが、隣国日本の利益は米国と同一ではない。日本が巧みな外交を展開することを期待する。
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私には全く理解出来ない。縦割り行政を打ち破るとして内閣府に多数の特命大臣をつくり、補佐官など特別職の官僚を側近として配置し、ここに来て、再び縦割りを破るとしてデジタル庁、子ども庁。財政も人材も無限ではない。欠けているのは改革の政治的決意ではないか。野党もメディアも何故指摘しない？
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正念場だ。検査・隔離・ワクチンで抑え込んだ中国、大きな犠牲はあったが早期ワクチンで抑え込む英国、検査・隔離のみでほぼ収束させた台湾・ベトナム。日本は国民の力に依存、しかし経済回復は遅い。今後、躊躇しない緊急事態宣言とワクチン接種をスピードアップできれば経済回復の遅れを挽回できる。
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日本の行政組織の在り方を問う。
政治プレミアに寄稿しました。
「デジタル庁」「こども庁」 行政組織の在り方を見直さなくてはならない | | 田中均 | 毎日新聞「政治プレミア」 mainichi.jp/premier/politi…
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IOCが「東京五輪必ず開催」と断言した。開催自体が目的ではなく、意義ある五輪を開催することが目的。このためには国民が納得し、万全のコロナ対策、世界中が安心してアスリートの祭典を楽しめることが必須。IOCだけが納得するだけではなく、国民が納得するよう常時説明が行われなければならない。
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感染状況次第で五輪開催中止は選択肢だという二階発言は常識論だが、波紋が生まれること自体、開催ありき論が如何に強いかを物語る。変異型が猛威を振るっている時、ワクチン接種加速の道がほぼないなら、更なる制限しかない。中途半端な措置の繰り返しでは国民の生命は脅かされ五輪も到底可能でない。
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キャリア官僚志望者は5年連続減り、今年は15％減少したという。高級接待、提出法案の誤記など官僚批判は厳しい。また過労死レベルに達する劣悪な勤務環境もある。ただ根本的理由は、右肩上がりの時代の使命感が希薄になったからでは。国の沈滞を取り戻すのに健全な政治と官僚の力は必ず必要になるが。
元外務審議官/ (株)日本総研 国際戦略研究所特別顧問/ YouTuber/ そばとトイプードルが好き。 日朝交渉、日米安保、沖縄米軍基地問題、日ロ領土交渉、日米貿易摩擦、 東アジアサミットなど地域枠組構築で培った経験を活かして国内外情勢の読み方をシェアします。jri.co.jp/tanaka/