田中 均 (Hitoshi Tanaka)(@TanakaDiplomat)さんの人気ツイート(リツイート順)

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国会議員の皆さん、どう説明しますか?G7中、日本は一人当たり国民所得は最低位にかかわらず、国会議員の報酬は最高位。英国やドイツのほぼ倍。私は英国やドイツの国会議員を良く知っていますが、多くが庶民の感覚を大事にする普通の人達。日本の議員の「選ばれた人」感を感じることはありません。
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何故国民はもっと怒らないのか。30年成長しない経済、上がらない労賃。「新資本主義」や「成長と分配の好循環」といった抽象論でごまかしてはいけない。必要なのは、気候変動、デジタル、医療を成長産業と捉え、抜本的な規制改革をし、ため込まれた資金を投資に振り向ける具体的な成長戦略ではないか。
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明日総選挙。良心に従って投票したい。私は今回は、抗議の意思を込めて、非自民に投票しようと思う。これ程傲慢な権力行使をしてきた自民党長期政権は是認しないという有権者の声が大勢となることを願う。一回一回の選挙を通じてしか民主主義は向上しないし、まさに今、その時が来ている。
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日本の投票率は53%で世界145位、主要先進国中最低。殆どの民主主義先進国で与野党勢力が拮抗し、連立政治が定着している中、自民党の衆院での議席占有率は61%で群を抜く。プーチンの与党が66%超のロシア並み。これだけ権力が集中して民主主義と言えるのか。投票率を上げ、政党間競争を実現しよう。
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形勢不利となるや総裁としての審判を避け、人事を刷新し、総選挙を先行させる?説明せず、説得せず、責任をとらず、という3S政治の極み。コロナ禍でも、なりふり構わず展開する自民党政局を見ていると、この党は存在意義を失ったと思う。「国民の目は節穴ではない」ことを思い知らせる時は来たか。
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政府にいた経験から、これだけ後手後手になるのは何故か考えてみた。最大の理由は総理に対して適切なアドバイスが行われていないこと。この総理は受け付けないのかもしれない。後手後手になり明らかな失政となっても、与党内でチェックする体制がない。「自民一強、官邸一強」は本当に具合が悪い。
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国民は知る必要がある。この10年主要国の中でも日本の衰退は最も激しく、長期自民党政権は有効な手立てを打ってこなかった。GDPは10年前には中国の83%、米国の40%だったものが、今日には各々32%、23%。人口は2百万人以上減少。勇ましく台湾有事だとか敵地攻撃能力を言う前に国力を上げることが先決。
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緊急事態宣言が25日から5月11日まで発令されるという。長い期間を想定すると国民が持たないとか、経済への影響が大きすぎるなどと言うが本末転倒。100名以下になるまで耐え、その後ワクチン接種で収束させれば経済は急回復する。専門家は声を大にしてほしい。五輪ありき、選挙ありきが日本を蝕む。
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首相会見を聞いても事実関係の繰り返しで、全く響かない。具体的方策なく、指導者の確信に満ちたメッセージが、人流を止めるほぼ唯一の武器なのに、五輪との関係性をかたくなに否定し、矛盾することを言い続けていては信頼性がない。説明せず、説得せず、責任取らず、の「3S政治」の極み。
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働き甲斐を失い辞めていく若手官僚。強い政治権力に護られていると錯覚し、はめをはずす高級官僚。それを理解しない政治権力。深刻。
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五輪が終わり収支は開示されねばならない。無観客とコロナ対策での大幅な赤字を税金で補填されることは明らか。これだけの感動を生んだのだから値すると考えるのか、コロナ禍で多くの反対者がいる時に強行した訳で税金の使い方として誤りだ、と断じるか。東京都や政府は説明を回避してはならない。
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議員を「先生」と呼ぶのは止めませんか。国民に選ばれた存在ではあるけれど、虚偽答弁、選挙違反、汚職、コロナ自粛破り、説明責任の回避。「先生」は人々に尊敬されることを心掛ける人。そもそも「フラット」な社会では「さん」付けで十分。議員が「先生」にふさわしい行動をしてくれれば別ですが。
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今朝の新聞で安倍前首相の復活ぶりが報じられていた。二度政権を投げ出し、日本の長期的停滞を立て直せなかった政治家が、森友・加計・桜などの説明責任を求められることもなく、表舞台に再登場。コロナ感染拡大についても一定の責任があるのでは。これが自民党政治だとすれば日本の未来はとても暗い。
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見てきたように政局だけの観点から得意げに語るジャーナリストとこれを好んで登場させるテレビ局。国民はもう自民党政局に関心がないのでは。今の危機はコロナであり、経済停滞であり、アフガンで傷ついた外交だ。やはり日本の統治の劣化にマスメディアの知的退廃も大きく貢献しているような気がする。
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問題を直視しませんか。過労死レベルを超える多数の残業公務員。その影響か、法案条約24本の条文に誤記。政治家のため虚偽答弁する者や自死を選ぶ公務員。パフォーマンス得意で責任は取らない政治家と党部会などで頭ごなしに批判を受け続ける公務員。そして志をもつ公務員志望者は激減。政治家は劣化。
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五輪について決定が行われた。一貫して問題視してきたのは、民主主義原則に反するなし崩し的決め方だ。「安心安全」の抽象的表現でごまかし、G7で先に支持を取り付け、五輪関係者は別枠として1万人の観客をなし崩し的に決定。説明せず、説得せず、責任を避ける、という3S政治を座視できますか?
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亡くなった立花隆は高齢化、債務の蓄積、科学技術への投資の減少など日本は再び敗戦の道をまっしぐらに進んでいると警告し続けた。この流れを止めるのは政治。しかし、今日、権力をひたすらもてあそぶ「政治屋」ばかりで、現在の危機を認識し国の再生を真剣に語る「政治家」はいない。世代交代を望む。
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私には全く理解出来ない。縦割り行政を打ち破るとして内閣府に多数の特命大臣をつくり、補佐官など特別職の官僚を側近として配置し、ここに来て、再び縦割りを破るとしてデジタル庁、子ども庁。財政も人材も無限ではない。欠けているのは改革の政治的決意ではないか。野党もメディアも何故指摘しない?
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この一年でコロナ予算30兆円の使い残し。大きな予算でコロナ対策という「見かけ」に奔走するが、真に必要な休業補償やニーズがある投資には廻らず、経済回復に遅れ。これがこの10年で株価は上げても、日本がG7で最低の経済パフォーマンスに転落した理由。中味より「見かけ」づくりの政治はもう沢山。
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僅か10日の岸田政権の信任を問うというより、権力に安住した政治をただす選挙。そのためには自民党の議席を大幅に減らす必要があり、今回は非自民でいきたい。日本の窮状を打開するのにベストなのは、どの党も過半数を超えず連立政権で統治に緊張感と責任感をもって切磋琢磨する状況だ。
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自民党議員の引退が発表される。多くの場合、当然のごとく自分の血縁者へのバトンタッチだ。これでは政治が新しい血を得て活性化されることにはならぬ。議員は家業と考えられ、既得権益を守る政治が続く。目を覚まそう。候補者の資質を吟味し、賢明な指導者が国を率いる結果となるような選挙にしよう。
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総裁選を3日後に控え、党の重鎮の力が如何に強いかを知る。大きな役割を果たした人々は何故潔く退くことをしないで自己主張を続ける?若い人たちに託そうという意識も働かない?危機感を持ち、既得権益を破る力が働かない限り、未来はない。国民の不満や憤りを過小評価すると必ずしっぺ返しにあう。
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日本は不思議な国になってしまった。外務大臣が中国に行くのは慎重たるべきといった雰囲気がメディアを始め出てくる。韓国との関係も対話する事すら憚られる。問題があればあるほど対話をしなければならない。対話せず自己主張だけで、そして米国に追随していけば保守ナショナリズムは充足される?
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国が賠償責任を認めて赤木裁判が終結。現政府が責任を認め、税金を原資とする支払いを認めたわけだから、今の政府に賠償責任の具体的内容を明らかにする責任がある。それも行われないで、忖度の実態を明かさず闇から闇ということになれば、この国の民主主義の健全性は根底より損なわれることとなる。
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秋に選挙になると思います。色々ありますが、まず一つだけ基本的なことを。ウソをついたり、説明責任を果たさず「頬かむり」をした議員を国会に戻してはならぬと言う事です。そういう議員を覚えておきましょう。選挙が終わると「みそぎを終えた」とするのは、民主主義の大原則を無にします。