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大局を見ないと日本はさらに沈む。世界の分断は誰の利益でもない事を認識し、主体性を取り戻さないと日本の外交も埋没してしまう。
日本の低迷と大局を見ない政治 | | 田中均 | 毎日新聞「政治プレミア」 mainichi.jp/premier/politi…
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安倍首相銃撃事件から一年。安倍派のトップは未だ決まる見通しがないという。日本のため、党のため、仲間のためといった発想は一切働かず、ひたすら自己利益を求める。既得権益に縛られ身動き出来なくなっている日本の縮図を見るようだ。
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日本の競争力は35位、男女平等度も125位と過去最低。最早先進国とは言えない水準である事以上に、年々悪化しているところに日本の政治の貧困を見る。既得権を守ることに汲々とするのでなく、与党でも野党でも、停滞を破り変革のために走る政治指導者はいないか。国民はもっと怒るべきではないか。
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野党の選挙協力を野合と批判する前に、自民党は正すべき点が多いと考えませんか？権力の私物化、国民が不安視するマイカード強行突破、額ありきの防衛費や少子化対策。国を思うなら、与野党が拮抗すべき。野合であれ何であれ、自民党を打破することが、正義だ。
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政治に競争がなくなり、選挙に勝つべく規律を欠いた財政とナショナリスト外交がはびこる。将来世代に負担が先送りされるのを国民は是とするのか？
「競争」が欠けた政治と国力の衰退 | | 田中均 | 毎日新聞「政治プレミア」 mainichi.jp/premier/politi…
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毎日ニュースを聞く度に、本質を包み隠す数字ありきの人気取り政策に呆れる。防衛費の43兆円、少子化対策の3.5兆円。効果についての説明なく、数字さえ並べれば国民の支持をえられると思うのか。具体的財源はどうあれ全ては国民の負担に帰する訳で、もうこういう政治家にはNOを言おう。
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独は12年の福島原発事故を契機に原発廃止を決め実現、仏は色々な措置をとり出生率を1.87まで引き上げに成功、米国は連邦債務上限問題で危機脱出。いつの間にか原発依存にもどり、出生率は昨年の1.27から下り続け、公的債務残高も米国の倍のGDP比260％でも増え続ける日本。日本は政治が機能していない。
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首相長男の一連の問題をみていると、こんな低次元のことが首相周辺で起きているのに唖然とする。首相の発言からは何ら確信が感じられず、尻尾をつかまれない言葉を並べる。これまで批判してきた3S政治ー説明せず、説得せず、責任とらずーが続いている。政権の人気取り政策にごまかされてはならぬ。
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総理秘書官の辞任劇。公邸での不適切行為というが、当然公邸警備によって把握されていたはずであり、親族の身内の行動だけに、週刊誌にすっぱ抜かれる前に明らかにして自ら処理してほしかった。総理の職は倫理的にも高いことが期待されているとすれば、失望感は大きい。
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内閣支持率の上下を見て、つくづく想う。支持率は政策の是非よりも首相の行動に焦点があたる。本来の問題は議員の世襲に何の手も打たず、最大派閥の長も民主的手続きで決められない自民党の旧態依然とした体質だと思うのだが。選挙ではそういう事を争点にすべきと思う。
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総理や総理秘書官がどう振舞うべきか、けじめなく、とてつもない甘え。岸田首相の秘書官であるご子息の首相公邸でのパーティー写真の流出。32歳にもなり総理秘書官という公職にある人が、何故ご自分で説明し謝罪しないのか。岸田首相の発言は親として子を庇うとしか見れないが。。世襲の弊害なのか。
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防衛費倍増、反撃能力、武器輸出。専守防衛、必要最小限の防衛費は過去の歴史的反省に基づく日本の知恵。ロシアの蛮行と右の勢いの前に、ビジョンもなく走る岸田政権に理を説く人はいないのか。
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既得権益を壊すためには議員の男女比を正すことと、二世議員を減らすことがまず重要。議員の男女比については社会的正義なので、各政党の女性候補者を3割まで引き上げることを義務とすべき。二世議員候補者の排除義務化は出来ないが、政治を家業とする政治家が如何に好ましくないか、認識を深めよう。
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うな丼大臣。大臣は何処にいても自分の職責を第一に考えているはずと思う。テロが行われた時うな丼を食べつづけたことを得意げに話す。この程度の人が警察を所管する大臣とは情けないし、あきれる。
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政治に新風を巻き込み既得権を壊すにはどうすれば良いか。選挙結果を見る限り、国民にはそれほど危機感は感じられず、野党も一本化出来ない。次の総選挙に向けて日本の置かれた危機的状況を変えるためのキャンペーンをしていこう！
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これ程重要な国会 はない、と思ったが結果は全くの期待はずれ。首相は防衛力や少子化問題について丁寧な説明が必要といいながら、その実、防衛の手のうちは明かせないなど、説明出来ない口実探しに終始。与党が圧倒的多数をしめる国会には多くを望めない。有権者が正しい判断をしなければならぬ。
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何の事なく史上最大の予算が成立した。理解不能の高市発言を巡るやり取りで時間を浪費し、国の安全保障のあり方を巡る真剣な議論は聞けなかった。防衛力拡大で発言力も強くなるといった幻想を持つのは危うい。日本を取り巻く情勢は厳しくなるのみ。
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また民主主義サミットを開催するという。民主主義と専制主義の対立を煽って民主主義が勝利すると思うのだろうか。米国に完全な民主主義があるわけではなく、中国は全く民主的でないと決めつけるのは建設的ではない。今重要であるのは演説合戦ではなく、無益な戦争を止めることではないか。
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「この政治家は素晴らしい」と思える人がいなくなった。国家の事を考える暇があれば自分の事を守りなさいという風潮のせいか。どの自民党の指導者も余裕なく、悠然と構えることもなく、天下国家を論じることもなく、人間的魅力を感じさせる人はいなくなった。国会中継を見れば「うんざり」だ。
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外交には政治的意思と静かな協議が必要だが、周辺諸国との関係は軍事ではなく外交でしか打開できない。
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連日自衛隊OBに戦争解説をさせないで、もう少し建設的な番組づくりを願う。
「軍事、軍事」と騒ぎ立てるのはもう終わりにしよう | | 田中均 | 毎日新聞「政治プレミア」 mainichi.jp/premier/politi…
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テレビ局が自衛隊OBなどを次から次へ登場させ中国、ロシアや北朝鮮と対抗していくため日本も原子力潜水艦を含め防衛力強化に邁進すべきという議論の花盛り。そうこうするうちに、軍拡一色になっていった歴史の再現かと感じる。もう少しバランスがとれた良心的な番組づくりを願うのみ。
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大臣や官邸、その他国会議員の要求は行政文書として必ず記録に残すこととなっている。国会議員の恫喝や理不尽な要求は何時か必ず世の中に晒されることになる。ただ今回の総務省文書に書かれた総理補佐官の権力を背景とした恫喝は政治家だけでなく、官僚秘書官にも共通する。
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帰国して国会で謝罪すると約束しながら約束を平気で反古にする参議院議員、官僚を恫喝る元総理補佐官、自分が総務大臣の時に作成された行政文書を「捏造」と叫び責任をとろうとしない現職大臣。国会の権威をおとしめているこれらの人々を選任しているのは我々有権者であることを忘れないようにしよう。
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放送法解釈問題は総理補佐官の総務省への問い合わせ自体が放送局や番組を「ビビらせ」る効果をもつということだ。名前が出ている高市大臣の「文書は捏造」という強弁も虚ろに響く。権力をもつ者は言動に細心の注意がなければ、必ずしっぺ返しをうける。
元外務審議官/ (株)日本総研 国際戦略研究所特別顧問/ YouTuber/ そばとトイプードルが好き。 日朝交渉、日米安保、沖縄米軍基地問題、日ロ領土交渉、日米貿易摩擦、 東アジアサミットなど地域枠組構築で培った経験を活かして国内外情勢の読み方をシェアします。jri.co.jp/tanaka/