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日米共同声明では「台湾海峡の平和と安定の重要性」と「両岸問題の平和的解決を促す」という至極もっともで注意深い表現がされているのに、「台湾問題」が明記されたと大騒ぎするメディア。やはりメディアは「米国の要求に日本が折れ、中国が騒ぎ出す」という虚偽に満ちた絵を描きたいようだ。愚かだ。
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日米共同声明をもう一度読み返してみた。アメリカのアジェンダに乗って日米が一体化するという意味では良くできた声明だが、日本の主張は？尖閣や拉致について再確認されているのは良いが、沖縄の更なる負担軽減やCPTPP、RCEPを含めた地域協力の重要性などは？
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私達が首相から聞きたいのは、感染急拡大に「地方からの要請を待って専門家に検討を依頼し」という話ではなく、宣言の意味やワクチンの接種時期を含めて、「こうして収束させたい」という決意だ。外交も「対米関係を強化」という当然の話ではなく、どう対中関係をマネージしていくかということ。
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日本の隣国は何処？中国、韓国、北朝鮮、ロシア。嫌いだ、けしからん、米国と共に抑止しないと、の大合唱。首相の訪問もまず米国、そしてインド？隣人を嫌うのみでは平和と安定はない。難しい隣国との関係を打開するのは政治家、外交官の力の見せ所。そういう蛮勇はないということか？
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コロナは国民の命がかかる危機管理。政治的パフォーマンスが多すぎないか。必要なのは決意とひたむきさ。首相・大臣・都知事からそれを感じる？ワクチンも少しでも高齢者接種を始めるためか医療従事者にも小分けするのは科学的？9月中にファイザーワクチン確保の目途がついたなら必ず実現しなければ。
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緊急事態宣言が25日から5月11日まで発令されるという。長い期間を想定すると国民が持たないとか、経済への影響が大きすぎるなどと言うが本末転倒。100名以下になるまで耐え、その後ワクチン接種で収束させれば経済は急回復する。専門家は声を大にしてほしい。五輪ありき、選挙ありきが日本を蝕む。
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総理会見を見て思う。指導者が必要とする資質は何だろう。見識、説得力、信念、使命感。こういう資質を持つ人は多い。ただ権力基盤さえあれば総理になれる？このすべてを得るのは難しいということか。権力基盤を作っているのは国民だ。選挙で誰に投票するかで決まる。次の選挙は日本の運命を決める。
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日本は感染者が少なく、ワクチンの緊急性も高くないと言われてきた。今や日本は人口当たりの感染者でインドネシアを追い越し、東アジアではインドに次ぐ感染国となった。中国、台湾、韓国など感染防止最優先で取り組んだ多くとの差は歴然だ。これで五輪という訳にいかない。危機意識を持たねば。
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日本はワクチン接種率2％で先進37か国中最下位。ワクチン接種率だけではない。経済成長率、労働生産性、公的債務のGDP比、ジェンダー格差、報道の自由度、いずれも最低。政治が重視するのは「見かけ」。「17日間で短期集中的に感染防止」。科学的根拠なく、これを信じますか？政治の著しい劣化を憂う。
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次の総選挙は心しよう。選挙違反や収賄を疑われても離党ですまし、忖度を常態化させ、権力を私物化し、そして何よりも本当に必要な変革をする決意がなく見かけのみの政治家や政党には民主主義の鉄槌が下らなければならない。昨日の国政三選挙のように。
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コロナ後、停滞し不機嫌な日本を変えるため行動したい。成功体験を捨て新しいものを創造したい。まず必要なのは縦割りの社会からフラットな社会に変えることだ。「上司から部下へ」では新しいものは生まれない。職業や得意分野の異なる人々が刺激しあうことで新しいものを創造できるかもしれない。
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日本を変えるため縦割りからフラットな社会へ。同時に指導者だ。私は特定の政党を贔屓にしない。「官僚排除」も「支配し忖度」も間違い。指導者は危機意識と確固とした哲学と、言葉を持った人でなければならない。そういう指導者がトップに立てば政党も変わる。これからは人を選ばなければいけない。
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五輪医療体制を巡り、担当大臣と都知事が今やり取りを公開でする意味は何？感染が急拡大し大阪の医療崩壊を恐れる時に五輪のための医療体制を公に云々することは、誰が考えても無神経で無責任。医療体制のシミレーションは当然実務的にやっているだろうが、感染を大幅に抑えるのが先決。
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五輪開催の権限はIOCにあると言うが、国民及び参加選手、スタッフ、賓客の生命を守るのは国の責任だ。無観客で五輪の興奮も直には伝わらない時、ワクチンも充分でなく、医療体制も危機にある時、本当に大きなリスクを冒すのか。納得出来る説明をされる時期にきているのでは？
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秋には総選挙なのだから政党や指導者は日本再生のビジョンを練るべし。ビジョン持つ人に投票しよう。私たちもステイ・ホーム中、再生プランを考えよう。気候変動とデジタル革命への思い切った投資・ジェンダーギャップ解消・中国抑止だけでなく日本の価値を上げる能動的外交、特に北朝鮮とミャンマー。
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五輪論議は、国民の命が第一という指導者としての当たり前の認識が欠けているという疑念を生み、IOCの決定が絶対であるかの錯覚を生んでいる。そして科学に依拠したコロナ終息の工程表も示されないまま、五輪医療体制を準備するという理不尽さが際立つ。なし崩し的に五輪に突入する訳にはいかない。
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皆様どう思う？日本の社会は個を抑え和を作る。米国などでは社会が個を育てる。例えば米国で活躍する日本人野球選手は個が際立つ。日本でも組織を離れ、個人として活動する人が増えてきた。大きく変化をしなければならない時、私達が必要とするのは個が活躍するのを認め、応援する社会では。
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今日は憲法記念日。憲法の解釈は環境の変化に合わせるべきだし、現行憲法があるが故に支障をきたしていることはない。むしろ問題は憲法が掲げる国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三大原則が損なわれていることではないか。特に統治体制の劣化を立て直すことが優先度の高い課題なのではないか。
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感染拡大がとまらない時、看護師500人、医師200人、PCR検査毎日といった五輪体制が語られるにつけ、専門家は国民の健康を犠牲にしないでは無理だと言う。科学的な説明が欲しい。でないと国民は指導者不在の統治体制だと結論づけることとなる。
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政治指導者たちの危機意識のなさ。政権維持が目的なら中国等の権威主義者と同じ。後手後手になるコロナや五輪など足許の危機管理のまずさ。長期的には経済成長や労働生産性、少子高齢化対策の不十分さ。長期政権の検証なく、「こう変える」と主張する自民政治家もなく、世論調査に右往左往する与党。
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「やってる感」とスポークスマンは多く責任の所在が不透明な点が致命傷とならなければ良いが。総理・官房長官・コロナ相・厚労相・ワクチン相・分科会。五輪担当相・都知事・組織委会長も相争う感。組織委が責任をもち、政府・都がバックアップするのが本来。ただ開催是非の判断は総理しかできまい。
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コロナは全ての予測を超え、五輪を安全安心に開催できる環境になく、五輪強行とはいかない。一年延期をIOCに要請すべきだ。来年になると他の大会との重複の問題はあろうが、途上国を含めコロナ対策も行きわたり、祝福される五輪になる。反対に合理的理由なくばIOCは強い国際的批判を受けることになる。
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五輪開催契約の71条は、契約時に予見できなかった不当な困難がある時には合理的な変更を要求することが出来るが、決定はIOCの裁量とある。昨年3月、国際社会の健康を守るため一年延期された。さらに状況が悪い時、再延期の要請は当然で、IOCが合理的と判断しない場合は理由を説明しなければならない。
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首相にお願いしたい。あまり自己弁護に終始せず、首相としてやるべきことをやってほしい。もう何度も宣言を延長するわけにいかない、在宅勤務や外食回避などを徹底し外にでるのは最小限に、と真正面から訴えてほしい。真面目な日本人の誇りが問われれている。ワクチン接種までつなぐのが、唯一の解。
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このフラストレーションは何だろう。五輪選手団にはワクチンを提供、後は日本政府の責任と言わんばかり。夏の開催が決まっていて、コロナ収束が計れず、ワクチンがいきわたる見通しにも欠けるのは政府の努力不十分と言われても止むなし。しかし、今夏に五輪開催しても国内外で歓迎されることはない。
元外務審議官/ (株)日本総研 国際戦略研究所特別顧問/ YouTuber/ そばとトイプードルが好き。 日朝交渉、日米安保、沖縄米軍基地問題、日ロ領土交渉、日米貿易摩擦、 東アジアサミットなど地域枠組構築で培った経験を活かして国内外情勢の読み方をシェアします。jri.co.jp/tanaka/