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国が賠償責任を認めて赤木裁判が終結。現政府が責任を認め、税金を原資とする支払いを認めたわけだから、今の政府に賠償責任の具体的内容を明らかにする責任がある。それも行われないで、忖度の実態を明かさず闇から闇ということになれば、この国の民主主義の健全性は根底より損なわれることとなる。
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ウクライナ問題報道や討議を見ていて思うが、情勢の仔細やプーチンの意図を傍観者的に解説するのも大事だが、本当に重要なのは、日本がどういう問題意識をもって何をするべきか、と言う事だ。米国が絶対的な守護神であった時代は終わり、日本は国防と同時に外交機能を発揮していかなければならない。
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安倍政権が残し、菅政権に引き継がれた「説明しない政権」が今度の選挙で審判を受ける、という今朝の朝日新聞に掲載された御厨貴・東大名誉教授の意見に賛同する。中国などの専制的体制と向き合ううえで、日本は「説明し、説得し、結果責任をとる」という民主主義の本旨に立ち戻ることが必要だ。
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日本が進展しなかったとして｢失われた10年｣という言葉が良く聞かれたが、失ったのが30年にもなると、言葉が色褪せ、もう響かなくなった。何とかすべきでは。まず、言論の世界で識者、メディアは集中的に｢日本再生の10年｣の大運動を展開しませんか？政治を動かすために。
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骨太の方針が出るたびに心から失望する。問題の所在は明らかなのに過去の検証なく毎年大差ない方針の羅列。東アジアの多難な情勢の中で日本がやらなければいけないのは防衛力の前に国力の増進。特に労働生産性拡充と人材への投資。民間を巻き込んで徹底的にやるとの政治の決意がなければできない。
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新聞各紙は自民党の優勢を伝えている。権力の私物化や政治とカネの問題を引き起こし、停滞して行く国の基本問題に答えず、旧態依然とした体質を維持している政党に、反省を促す一撃を加えるべきだ。野党に十分な魅力が欠けるとしても、自民党政治の継続に信任票は投じられない。「非自民」でいこう。
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私達が首相から聞きたいのは、感染急拡大に「地方からの要請を待って専門家に検討を依頼し」という話ではなく、宣言の意味やワクチンの接種時期を含めて、「こうして収束させたい」という決意だ。外交も「対米関係を強化」という当然の話ではなく、どう対中関係をマネージしていくかということ。
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日本のアイデンティティは武器を支援することではない。ウクライナに感謝されないからと言って大騒ぎしたり、他国に追随する前に日本のやるべきことをやれば良い。核の使用が如何に愚かな事か日本は訴える立場にあり、日本しか出来ないことだ。
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秋に選挙になると思います。色々ありますが、まず一つだけ基本的なことを。ウソをついたり、説明責任を果たさず「頬かむり」をした議員を国会に戻してはならぬと言う事です。そういう議員を覚えておきましょう。選挙が終わると「みそぎを終えた」とするのは、民主主義の大原則を無にします。
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選挙に行き、政治に参加しましょう。黙っていて発展する時代は終わりました。民間活力を邪魔せず、教育を充実させ、医療体制を整備する賢明な政治の力が要ります。投票用紙に候補者名や政党名を書くと、その後、選んだ候補者や政党がどういう行動をとるのか気になります。これが政治参加そのものです。
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本当に腹が立つ。成長せず、所得も増えず、公的債務は積みあがるばかり、インフレになっても金利も上げられず。一方、低迷に責任がある政治家たちが、我が物顔で防衛費の大幅増など財政拡大を叫ぶ。選挙では、危機意識を持ち国政に取り組む意欲がある人を選び、そうでない人を落選させよう！
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参議院選挙を控えた今年、注意しなければならないのは保守ナショナリスト勢力だ。「台湾有事」を煽り、軍事を語る。そして米国という虎の威を借り、「毅然とした外交」を標榜する。中国、ロシアや朝鮮半島に向き合う日本は現実を見据えたしたたかな外交で、掛け声ではなく結果を作ることが求められる。
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日本はワクチン接種率2％で先進37か国中最下位。ワクチン接種率だけではない。経済成長率、労働生産性、公的債務のGDP比、ジェンダー格差、報道の自由度、いずれも最低。政治が重視するのは「見かけ」。「17日間で短期集中的に感染防止」。科学的根拠なく、これを信じますか？政治の著しい劣化を憂う。
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1億5千万円の資金を候補者に提供し、首相以下政権幹部が大挙応援演説に行き、選挙違反が明らかになると一斉に頬かむり。調査をするということから支出に関与していないという大上段の否定。このような無責任さはいつから？
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選挙までこれから３、4カ月。何が望ましいか、何が現実的か。少なくとも権力の横暴を止めるチェック機能が必要。このためには、①一つの党が圧勝する事態は避ける②現在とは異なる連立③将来的には日本再生の新しい党を結成。このような方向に導くためには、無党派層の投票率を上げなければならない。
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昨日はポリタスtvで3時間近く討論しました。ロシアは全く政治的勝算がない戦いをし、ウクライナは全く軍事的勝算のない戦いを余儀なくされていると思います。その間、人命が失われ家庭が崩壊し文化遺産が壊される。こんな愚行を止められないのは、世界に英明な指導者を欠いているからだと思います。
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今日は憲法記念日。憲法の解釈は環境の変化に合わせるべきだし、現行憲法があるが故に支障をきたしていることはない。むしろ問題は憲法が掲げる国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三大原則が損なわれていることではないか。特に統治体制の劣化を立て直すことが優先度の高い課題なのではないか。
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サンデー毎日9月19日号にインタビュー記事が掲載されています。自民党に投票するな、とセンセーショナルな見出しがとられていますが、党改革できないのであれば、そう言いたいということです。
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昨夜の報道1930で述べたかった事。説明せず、説得せず、責任取らず、の「3S政治」を打倒するために何故自民党自身が立ち上がらない？そうでないなら、有権者が行動する。勇退議員の後には家族、党を取り仕切るのは古い勢力という前近代的体質は何時まで？権力集中の弊害を無くさないと「Too Late」！
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総理の記者会見を聞いていて悲しくなった。五輪に来る外国人は歓迎されない客と言わんばかり、行動交流を厳しく制限すると。そういう五輪にどういう価値がある?オープンな五輪の華やかさや感動もなく、期待されていた経済効果もない。感染拡大を恐れ、それでも五輪をやる意義を説明されるべきでは。
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この半年で収賄、選挙違反に問われた自民党議員が5名。それ以外に緊急事態宣言下の行動で離党した議員4名。その他、説明責任を回避する議員多数。しかし自民党内部からは厳しい追及や改革の動きが出てこない。皆が政権政党の甘い蜜を吸うことに慣れ、政治家の矜持など無いに等しい。国民の出番か？
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ロシアを国際金融体制から排除する動きが本格化。エネルギー価格は上がり、諸経済に悪影響があるが、ロシアではルーブルは暴落し、ハイパーインフレとなろう。コストを覚悟した我々の抵抗力は強いのではないか。強権を倒すのは、人々の力。規範を何とも思わない「マッチョ」よさらば！となるか。
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10.31総選挙の全候補者のうち世襲候補者は12.5％、突出しているのは自民党で29.5％、女性候補者は17.7％、自民党は公明党の7.5%に次ぎ僅か9.8％。本来率先して候補者の多様化を図っていくべき政権与党が既得権益に縛られ、時代に逆行している。この言行不一致ぶりに憤りを感じませんか？
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ウクライナ情勢で、違和感を拭えないのは米国の態様だ。この衝突はロシアとNATOの対立が源であるにもかかわらず、ウクライナを戦場とし、米は外野席から膨大な武器支援でウクライナを支援する。米が今すべきは政治的合意に奔走することだ。「力」には戦争をする力と戦争を止める知恵の双方が必要だ。
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帰国して国会で謝罪すると約束しながら約束を平気で反古にする参議院議員、官僚を恫喝る元総理補佐官、自分が総務大臣の時に作成された行政文書を「捏造」と叫び責任をとろうとしない現職大臣。国会の権威をおとしめているこれらの人々を選任しているのは我々有権者であることを忘れないようにしよう。
元外務審議官/ (株)日本総研 国際戦略研究所特別顧問/ YouTuber/ そばとトイプードルが好き。 日朝交渉、日米安保、沖縄米軍基地問題、日ロ領土交渉、日米貿易摩擦、 東アジアサミットなど地域枠組構築で培った経験を活かして国内外情勢の読み方をシェアします。jri.co.jp/tanaka/