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「外国から研究費 申告義務」
昨年5月の党の知的財産戦略調査会の提言を受けて政府の統合イノベ戦略に盛り込んだもの。文科省も動き出しました。
yomiuri.co.jp/national/20210…
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安全保障上、必須の法律が制定されました。何故これほど国会審議が荒れたのか、一部野党の方々の言動には理解に苦しみます。土地利用規制の他にも、国家を守り抜く観点から抜け穴はまだまだたくさんあります。一つひとつ着実に対処するのが政権与党の責任だと考えます。
sankei.com/article/202106…
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10月5日に行われました就任後初めての記者会見の模様です。
nettv.gov-online.go.jp/mobile/prg.php…
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フランスが駐米・駐豪大使の召還を決定。国際秩序は流動的です。その中でわが国も国益をいかに最大化し、確保していくか。俯瞰した視点が必要です。
「永遠の同盟も、永遠の敵もいない。あるのは国益のみ」 パーマストンの言葉をいま一度かみしめて政治活動に臨みます。
jp.reuters.com/article/usa-se…
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海洋国家であるわが国にとって海運物流は基幹産業に位置づけるべきものです。 経済安全保障上、コンテナ不足や抜港(日本の港への寄港を飛ばされること)はリスクシナリオの一つ。特にコンテナ不足は、昨年のウッドショックの時からの懸念事項です。(続く)
nikkei.com/article/DGXZQO…
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エネルギーを含め、何事もバランスが大切です。また、グローバルサウスとの関係を構築したいのであれば、国家戦略上極めて重要なエネルギー政策として石炭を使わざるを得ない国に対し、わが国の有する高効率の石炭火力の技術を積極的に輸出し世界に貢献すべきです。
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最近「外為特会の含み益を活用して経済対策を」という提案を聞きますが、為替の変動リスクを考えれば政府の慎重な対応も理解できます。むしろ見直すべきは特会の外貨運用のあり方。政府の約120兆円の外貨の大半は米国債で「がちがちに」運用されていると言われます。その一部を海外ファンドに(続く)
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記事で指摘されているように、特許料のみならず機微なデータが流出するリスクもあります。
先般、党の知的財産戦略調査会でも政府に対して提言しましたが、わが国の中小企業のみならず、大企業(特に経営者)の知財戦略に関する重要性の認識を高める必要があります。
nikkei.com/article/DGKKZO…
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今晩のプライムニュースは半導体。半導体再生の道筋については2年ほど前から若干名の産業界・自民党メンバーで具体化してきました。今後10年間を見据えた具体的な道筋。前半は国の財政支援で引っ張り、徐々に民間サイドの投資へと比重を移していくプロセス。今のところ着実に前に進んでいます。
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9月入学につき党会合に参加。私は、慎重な立場から下記の点を意見。責任ある結論を出していかねばなりません。
・コロナによる学びの遅れの挽回、来る入試の話は喫緊の課題であり、早急に対応する必要。
・しかしこれらと、社会全体のあり方に関わる入学時期の制度変更は明確に切り分けるべき。(続)
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所信表明演説。半導体に10年間で10兆円。昨夏、党内外の関係者と今後10年間の構想を練った時の規模感と合致する数字。飽くまでコア部分の金額。資金拠出は当初は国が牽引し、徐々に民間投資が増えるイメージ。総理から発信したことは良かった。国の具体的な資金コミットメントができれば更に良しかと。
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過去の3回の選挙とは違い、地元選挙区に入れる日数が限られた選挙。嵐芳隆八千代市議に引き回してもらう際も走って時間短縮。とても厳しい選挙戦。最後まで駆け抜けます!
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幹事長を務める党の経済安全保障推進本部で同僚議員と共にセキュリティ・クリアランスなどの情報保全のあり方について昨年から議論を詰めてきました。政府と連携しつつ、丁寧な制度設計を進めていきます。 twitter.com/kantei/status/…
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今朝の千葉日報の記事「学術会議、見直し議論混迷、総会延期」の中で、「小林鷹之前科学技術担当相は、現在の形態を維持する案をまとめ今年8月上旬にも示す方向だったが、PT側の反発で断念。」とありますが、私が退任する直前の段階で自民党PT及び関係者の方々にはご理解(ご了承)を頂いて(続く)
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活発な産業活動と国民の豊かな生活、そしてDXを進めて更なる経済成長のためには安価で安定した電力供給が必須。火力発電賦課金の目的は、いわゆる脱炭素推進のためなのか?それとも今後減収となる再エネ賦課金や石油石炭税の代わりの歳入源のためか?どちらにしても日本の経済成長の足枷になると思う。
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本質的には同じ話。欧州の盟主ドイツもこうした状況。再エネ推進は大切ですがバランスが大切です。
(記事引用)
「天候により風力発電量が抑制されたことが大きな要因」
「石炭火力発電量は35.5%増加し、総発電量に占める割合は27.1%と全てのエネルギー源で首位となった」
news.yahoo.co.jp/articles/a48f8…