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半導体の素材は日本が世界を牽引できる分野です。いわゆる戦略的不可欠性の維持・強化のために国の支援は必要と考えます。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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安倍晋三元総理が八千代市に来て下さってから一年が経ちました。私の講演を聞いて下さった後、舞台袖で直接頂いた言葉は忘れられません。精進します。 twitter.com/kobahawk/statu…
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方法により収集した場合の法的手当てが他国に比し限定的です。速やかに強化すべく進めていかなければならないと考えます。
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以前より懸念されている、中国の改正「反スパイ法」が本日より施行されます。「国家の安全と利益」の定義が曖昧なことに起因するリスクを念頭に置いて企業活動等を行う必要があります。また、わが国でも、機微情報の漏洩に関する法整備は進んできていますが、不当な（続く）
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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自衛隊がスターリンクを利用することについては、現段階では自前の通信手段を持っていないため、国際情勢を考慮すると仕方がないとは思います。しかし、… twitter.com/i/web/status/1…
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こうした動きは今後も加速させていくべきです。一方、海底ケーブルを用いた通信の脆弱性を克服するためにも、陸揚げ局を重要土地調査法の対象に追加することや、冗長性確保の観点からも、わが国独自の「通信用」衛星コンステレーションの構築に国家として取り組むべきです。
nikkei.com/nkd/industry/a…
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通信の秘密は憲法で保障された重要な権利ですが、無制約ではありません。電気、ガス、水道、通信、運輸、金融など、私たちの暮らしを支える基幹インフラの機能がサイバー攻撃によって支障をきたす事例が国内外で増えてくる中で、能動的サイバー防御は必須です。（続く）
asahi.com/articles/ASR6R…
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記事で指摘されているように、特許料のみならず機微なデータが流出するリスクもあります。
先般、党の知的財産戦略調査会でも政府に対して提言しましたが、わが国の中小企業のみならず、大企業（特に経営者）の知財戦略に関する重要性の認識を高める必要があります。
nikkei.com/article/DGKKZO…
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カナダ政府 中国主導のAIIBの取引 ただちに停止する方針
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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憲法改正、反撃能力の保有、能動的サイバー防御、セキュリティ・クリアランス導入、インテリジェンス強化など、積年の課題を同時並行で速やかに実現しなければなりません。
news.yahoo.co.jp/pickup/6466619
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事実とすれば、事案からの５年間にいかなる情報が漏洩されたのか。そもそも自国民を対象とするセキュリティ・クリアランスの導入も急がねばなりませんが、既に対応を強化してきた研究インテグリティを担保するために、更なる制度改善が必要か早急に検討する必要があります。
yomiuri.co.jp/national/20230…
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さすが世界のトヨタ。EUは2021年にハイブリッド車を含むガソリン車（内燃機関）を2035年以降禁止としました。が、今年、方針転換して条件付き（合成液体燃料使用）でエンジン車を容認。そして今回発表された水素エンジン＋ハイブリッドは究極のゼロエミッション車。（続く）
car.watch.impress.co.jp/docs/news/1507…
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国外への技術流出について強い危機感を持ち、５年前に自民党知財調査会（甘利会長）の下に小委員会を立ち上げました。問題意識を共有する同僚議員と議論を重ねる中で、外為法改正やセキュリティクリアランス制度構築などと共に、特許非公開制度が必要だとの結論に至りました。その後、党の提言にも盛り… twitter.com/i/web/status/1…
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自民党経済安全保障推進本部の提言を高市大臣に申し入れ。やるべき事が山積みなので人を増やさないと。
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エネルギーを含め、何事もバランスが大切です。また、グローバルサウスとの関係を構築したいのであれば、国家戦略上極めて重要なエネルギー政策として石炭を使わざるを得ない国に対し、わが国の有する高効率の石炭火力の技術を積極的に輸出し世界に貢献すべきです。
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石炭火力の廃止時期を示さなかったことは評価すべきことです。エネルギー事情が欧州と異なる中で、石炭を含めた化石燃料はわが国のエネルギー安保上、必須。記事には「脱炭素の旗を振り切れない苦しい事情がある」とありますが、そもそも振り切る必要はありません。（続く）
nikkei.com/article/DGKKZO…
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先日の訪米時に米国要人から、日本は米国との連携でいかなる支援を期待するかと問われました。私からは、「日米連携は大切だが、連携する前に、まずは自らの国力を高めることが大切。特に、経済力、外交力、防衛力を高めることで相乗的に国力が高まり、国際的な発言力が高まる。その結果として（続く）
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とも思います。中小企業の現場の声は理解しますが、 まずは日本人の雇用増、所得増に政策の力点を置くべきと考えます。
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大幅に増やすために、なし崩し的に要件緩和につながることを懸念します。５年前の入管法改正時には、家族帯同を認める特定技能２号について激論が交わされ、その対象を限定した経緯があります。また、他の従業員と同等の処遇ということですが、日本人従業員の賃上げの阻害要因となるのではないか（続）
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昨日の経産部会で特定技能２号の拡大について議論。私見を述べました。外国人受入れ策はわが国の国柄に関わる話であり、目指すべき国の形を明確にすることが先決と考えます。現実と制度主旨が乖離した技能実習制度の廃止は良いことです。しかし、現時点で僅か11名しかいない特定技能２号の方を（続く）
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現下の国際情勢を考えれば、経済安全保障政策にドライブをかける必要性を強く感じます。まず、経済安保推進法の着実な実施。重要物質の供給網強靭化や先端技術の官民協力の枠組みづくりは先行していますが、来春に向けて基幹インフラの安全性・信頼性確保や特許非公開制度に関する重要な政省令（続く）
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来年の大統領選に向けた動きも加味する必要がありますが、本質的な問題提起を含む動きです。わが国ではESG投資を所与のものとして捉えがちですが、これまでの経緯や各国の意図、わが国の産業競争力や文化・慣習などの観点から、冷静に捉え直す必要があると考えます。（続く）
nikkei.com/article/DGXZQO…
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なお、優良農地の保全も重要な課題です。真の地産地消・地域共生エネルギー議連でも提言(bit.ly/41OKdYr)しましたが、営農型太陽光発電設備の更なる規制緩和については、国民生活の基盤に関わる食料安全保障の観点から慎重であるべきと考えます。
衆議院議員（自民党千葉２区（千葉市花見川区、八千代市）当選４回）。党副幹事長、前 経済安全保障担当相 兼 内閣府特命担当相（科学技術・宇宙政策）、元防衛大臣政務官。大学ボート部主将。御輿渡御が大好き。気楽につぶやきます。 KOBAYASHI TAKAYUKI / MP for Chiba 2nd district