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消費財や関連するアプリによる情報収集等のリスクについて分かりやすく述べられています。
「消費者は情報武装し、過剰なデータ共有に注意しなければならない。」との点は、まさに指摘の通りです。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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活発な産業活動と国民の豊かな生活、そしてDXを進めて更なる経済成長のためには安価で安定した電力供給が必須。火力発電賦課金の目的は、いわゆる脱炭素推進のためなのか?それとも今後減収となる再エネ賦課金や石油石炭税の代わりの歳入源のためか?どちらにしても日本の経済成長の足枷になると思う。
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電力は産業の根幹。その安定供給には電力源の多角化が重要。原子力、再エネに加え石油、石炭、天然ガスの火力も必要。再エネを「最優先の原則の下で最大限の導入に取り組む」とする現行エネルギー基本計画は見直すべき。火力発電に過度な負荷をかけることには慎重であるべき。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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今晩のプライムニュースは半導体。半導体再生の道筋については2年ほど前から若干名の産業界・自民党メンバーで具体化してきました。今後10年間を見据えた具体的な道筋。前半は国の財政支援で引っ張り、徐々に民間サイドの投資へと比重を移していくプロセス。今のところ着実に前に進んでいます。
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わが国の経済安全保障を確保するために今後最も強化しなければならないのは、インテリジェンス能力です。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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いよいよ打ち上がりました!SLS。
日本の衛星も2機搭載されています。
月面着陸に挑戦するOMOTENASHI。
重要地点であるラグランジュポイントに向かうEQUULEUS。
宇宙立国を目指し、国も最大限の支援が必要です。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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TSMC誘致の次のステップとして位置付けていたのが、このRapidusの設立でした。ようやくスタートラインに立ちました。次世代半導体の開発を通じ、わが国の半導体産業の再生に繋がるよう私も尽力します。
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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昨年、自民党で開始し、今年3月に政府にて定式化した「リスク点検」の典型事例に関連する事案。日本と海外を繋ぐ海底ケーブルが何らかの事象により全て寸断された場合に何が起こり,どう対応するのか。あり得ないと思うことが起き得る、という前提で備えなければなりません。
news.yahoo.co.jp/articles/31bf9…
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宇宙資源法の第1号案件!議員立法として昨年成立させた同法に基づき、ispace社の月面資源開発計画が許可されました。月面で採取した資源をNASAに売却するもので、実現すれば、月面での商業取引としては「世界初」となります。こうした事例を積み重ねて、国際ルール形成にも主体的に取り組みます。
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政府による広報ツールとしてのSNS利用のあり方について検討が始まっています。SNSに限った話ではありませんが、政府や自治体などの行政機関において、こうした意識の向上が図られることを期待します。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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データ駆動型社会を迎える中、電力制御に必要とされるパワー半導体、素材。今は世界をリードしていますが、他国も国を挙げて研究開発を進めている分野。今のシリコンは効率の課題に加えて特定国への依存リスクが指摘される中で、SiCやGaNの実装を急ぐと共に、その先(続く)
nikkei.com/article/DGKKZO…
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サイバーの世界は平時から有事が始まります。境界は不明瞭。常にアンテナを張り、何か攻撃の兆候があれば、速やかに対応できる体制を作ることが必要です。積極的サイバー防御の体制整備と共に、不正アクセス禁止法、電気通信事業法、刑法などの法改正も急がねばなりません。
yomiuri.co.jp/politics/20221…
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宇宙状況監視(SSA)と宇宙領域監視(SDA)の強化については、安全保障に加え、その先の宇宙交通管理(STM)までを見据えて、早急に体制構築すべきと考え、3年前に党にワーキングチームを立ち上げました。記事にあるように衛星の打ち上げなどを急ぐと共に、地上や(続く)
yomiuri.co.jp/politics/20221…
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本企業は米国のエンティティリストに掲載されており、事実上米企業との取引ができない企業となっています。
news.yahoo.co.jp/articles/b5015…
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衆議院本会議場で野田元総理による安倍晋三元総理への追悼演説。静かな心持ちで一言一言を受け止めました。心に染み入る素晴らしい演説でした。
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わが国の重要技術流出を阻止するためには、国と民間が連携して他国の法整備を含めた政治動向を事前に把握し、早期に対処することなど、更なる経済安全保障政策を進めていく必要があります。
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今年7月に中国が複合機の国産化規格を検討との報道。複合機の部品は日本が有する先端技術が多く含まれているので、強制的技術移転ともいえる方針。これに伴い、今回富士フィルムBIが現地法人への売却を撤回し閉鎖するとのこと。本件は一民間企業の決断によるものですが(続)
nikkei.com/article/DGXZQO…
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今朝の千葉日報の記事「学術会議、見直し議論混迷、総会延期」の中で、「小林鷹之前科学技術担当相は、現在の形態を維持する案をまとめ今年8月上旬にも示す方向だったが、PT側の反発で断念。」とありますが、私が退任する直前の段階で自民党PT及び関係者の方々にはご理解(ご了承)を頂いて(続く)
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NASA、凄すぎる。世界初の惑星防衛実験。地球の防衛。
少し羨ましくもありますが、こうした発想力、挑戦心、実行力に米国の底力を感じます。
youtu.be/FdWnyIt_GJg
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最近「外為特会の含み益を活用して経済対策を」という提案を聞きますが、為替の変動リスクを考えれば政府の慎重な対応も理解できます。むしろ見直すべきは特会の外貨運用のあり方。政府の約120兆円の外貨の大半は米国債で「がちがちに」運用されていると言われます。その一部を海外ファンドに(続く)
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【予算委質疑関連】カリフォルニア州での今夏の電力危機の件。同州は再エネ依存度が非常に高く、熱波による電力需要増に対して緊急宣言を発令。自動車のEV化を強力に推進する同州がEVの充電を避けるなどの節電要請をする事態にもなりました。電力の安定・安価な供給のあり方を考える一つの事例です。