小林鷹之(@kobahawk)さんの人気ツイート(新しい順)

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中国のアパレル事業者シーインのアプリに存在した脆弱性。「クリップボードの情報をリモートサーバーに送信していることを発見した」とのこと。ようやく議論になり始めたTikTokだけではありません。リスクに対する国全体のリテラシーの向上が必要です。 news.yahoo.co.jp/articles/fd771…
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韓国向けの半導体素材等の輸出規制は、外為法に基づいて実施したものであって、旧朝鮮半島出身労働者問題に関する案件とは関係はなく、韓国側の管理体制に関する課題が解決されたのかが解除の判断基準だと思います。 yomiuri.co.jp/politics/20230…
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国会審議は重要ですが、今年G7の議長国である日本の外相が、G20、更には故安倍首相が提唱した枠組みでもあるクワッドを欠席することは国益を大きく毀損すると考えます。国際社会に対する責任の問題でもあります。 yomiuri.co.jp/politics/20230…
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「EUの欧州委、職員のTikTok利用を停止 安全性に懸念」 nikkei.com/article/DGXZQO…
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昨日は竹島の日。 先日、国会見学に来てくれた地元小学6年生の一人が「領土問題は何故重要性なんですか?」ととても良い質問をしてくれました。 国家の三要素ともされる「領土」。歴史的経緯を含め、学校でしっかり学んでもらうことを期待します。
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幹事長を務める党の経済安全保障推進本部で同僚議員と共にセキュリティ・クリアランスなどの情報保全のあり方について昨年から議論を詰めてきました。政府と連携しつつ、丁寧な制度設計を進めていきます。 twitter.com/kantei/status/…
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地産地消・地域共生型エネルギー議員連盟の総会。再エネ(主に太陽光・風力)の事業規律強化に向けて、昨年10月の議連提言をベースに政府が対応を具体化。かなり前進。①法改正を待たず速やかに対応するものとしては、森林法・盛土規制法等の土地開発に関わる許認可をFIT/FIP認定申請の要件化。(続)
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防衛関係費の財源検討に関する特命委員会がキックオフ。わが国を取り巻く安全保障環境を考えれば、防衛力の抜本的強化は必須。事務局長を拝命しましたので、国民の皆様のご理解を頂けるよう、防衛力強化支えるための、税収以外の具体的な財源について詳細に議論していきたいと考えます。
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本件の原因は不明ですが、サイバー攻撃への耐性強化を含め、脆弱性の解消が大切です。わが国では経済安全保障推進法により、航空を含めた基幹インフラの安全性・信頼性を確保するために重要なシステム・設備に関する規制を強化することとし、現在作業を進めています。 approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=h…
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数年前の入管法改正の党内審議では、最後は若干名となり少数派となりましたが、徹底的に激論しましたね。 twitter.com/onoda_kimi/sta…
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それに伴う投資や雇用が喚起されると共に、インシデントが生じた際の負のインパクトを可能な限り軽減することも成長に資するのです」と答弁してきました。なかなか報道されないのですが、経済安全保障の最も重要な目的は「経済成長の強化・持続化」です。党の提言で示した全体像に位置づけています。
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「なぜ経済安全保障が成長戦略に位置づけられるのか?」と何度も国会で聞かれました。私からは「先端技術を含めた戦略的優位性・不可欠性の獲得が成長に繋がることに加え、(記事にあるような)重要物資の供給網やサイバーセキュリティーに関する脆弱性を克服することで(続) nikkei.com/article/DGKKZO…
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これも実現すれば一歩前進です。4年前の予算委員会分科会で日米安保条約5条の宇宙空間への適用を当時の河野外相に提案して以来、ずっと主張してきたことです。また、守ってもらうだけではなく、いかに反撃する「能力」を獲得するかも(続く) nikkei.com/article/DGKKZO…
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なぜ方針転換を?他の空港についても反発があれば同様に認めるということなのでしょうか? news.yahoo.co.jp/articles/4ffd5…
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日本国内で必要とされる量は確保しておくことが必要です。 yomiuri.co.jp/world/20221223…
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化石燃料の輸入企業を対象とした賦課金を検討中との記事。「行き過ぎた」脱炭素を懸念。再エネ賦課金と形式は異なるとはいえ、この賦課金も最終的には消費者の負担となるのでしょうか?例えばガソリンには、既に石油石炭税、ガソリン税、温暖化対策税が課せられています。 yomiuri.co.jp/economy/202212…
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エネルギー政策について1時間の講演。エネルギーはあらゆる産業の根幹です。今冬も節電要請がなされていますが、本来のあるべき姿ではありません。いかなる時でも安定供給を確保できるよう、現行のエネルギー基本計画を変更すべきと考えます。
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これは朗報。昨年4月に自民党行政改革推進本部としても提言(jimin.jp/news/policy/am…)した日本版DBS。政府による迅速な取り組みに期待します。 「性犯罪なし」、24年にも法制化 教員や保育士ら対象―政府検討(時事通信社) jiji.com/amp/article?k=…
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昨日、千鳥ヶ淵戦没者墓苑にて行われた硫黄島戦没者遺骨引渡式に自民党を代表して参列し、献花致しました。遠い異郷の地で愛する家族や故郷を思いながら尊い命を犠牲にされた先人に思いを馳せ、御霊安かれとお祈り申し上げました。わが国の平和を守り抜くために、国会議員として尽力してまいります。
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世界中がEV化した時の電力供給が可能なのか、電力をどう作るのか、日本の内燃機関の技術力をどう維持するのか等を考えると日本の戦略としては、全てをEVシフトするのではなく、EV、HV、燃料電池車、水素エンジン車を目的別で使う事を推進すべきと考えます。あらゆる分野で言えますが何事もバランス。
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を走り続ける自動車の優位を下げることができる、との他国の思惑。電池の技術向上はあるでしょうが、EV化に突き進めば、内燃機関で築き上げた日本の高い技術は技術優位がなくなる可能性が強まります。また、安価で安定した電力供給が可能であるという前提でのみ実現可能。EVを進めるには、(続く)
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脱炭素、GXの流れでEVの推進自体を否定するわけではありませんが、未来の自動車が全てEVになることが自動車産業として目指すべきものかについては疑問です。日本のハイブリッド技術レベルが高過ぎて世界標準にならなかった。だからバッテリーで動くEVなら日本がトップ(続) hokkaido-np.co.jp/article/766878