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必要な法整備です。平時から様々なリスク(有事を含む)を想定し、いかなる時でも食料の安定供給を確保する仕組み作りを急がねばなりません。自給率向上が本質的なアプローチですが、有事の際の国の指示権限は必須。農業関係者への支援とセットで考えるべきものです。(続く)
nikkei.com/article/DGXZQO…
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邦人の安全に関する不確実性が高まるとすれば、外務省の海外安全情報の危険レベル(現在はゼロ)の引き上げも検討すべきだと考えます。
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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経済安保推進法における特定重要物資等(半導体、蓄電池、永久磁石、重要鉱物、肥料等)に関し、サプライチェーン上の保全、技術流出・軍事転用リスクへの対処の観点から、外為法上の投資審査(外国投資家が国内企業に投資する際、一定の場合に必要となる審査)の対象に追加。
sankei.com/article/202304…
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国家のあり方に関わる重要な問題であり、中長期的なわが国のあるべき姿を立法府で議論することなしに、短視眼的な対応に安易に走るべきではないと考えます。この問題は一度舵を切ると変更することが困難です。生産性向上の取組を通じ、日本人労働者の所得を高めるなどまだやるべきことはあるはずです。
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制度の目的と実態がかけ離れた技能実習制度の廃止は正しいと考えます。しかし、事実上の永住や家族帯同を認める特定技能2号の対象を、人手不足という理由でなし崩し的に拡大することには慎重であるべきです。4年前の入管法改正時にも最後まで主張し続けたことですが(続く)
news.yahoo.co.jp/articles/3d2b2…
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自民党知的財産調査会が主導する形で、インターネット上の海賊版対策を着実に強化してきています。中でも国際執行の強化は喫緊の課題。現在、同調査会に設置したデジタルコンテンツ小委員会でも、山下貴司小委員長、山田太郎事務局長を中心に政府と連携していきます。(続)
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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サプライチェーン上も課題のあるリチウムに代わる将来電池の開発。シリコン半導体と同様、経済安保推進法での支援対象には企業による代替物資の開発も含めています。成功すれば自国の弱みが強みに変わります。こうした視点を持ってわが国も戦略的に支援することが大切です。
nikkei.com/article/DGKKZO…
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2年前に佐賀大がダイヤモンド半導体で成果を出して以来注目していました。SiCの先は、GaN、GaO。その先にダイヤモンド。今般の半導体回路の開発も世界から注目される動きであり、わが国として技術をいかに育て、守り、活かしていくのか、国がしっかり関与することが必要です。news.yahoo.co.jp/articles/b895d…
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国ごとに置かれている状況は異なる中で、わが国の経済成長やエネルギー安保の観点から高効率の石炭火力の選択肢は確保しておく必要があります。その意味で化石燃料の廃止期限を示さなかったのは評価できます。それにしても天然ガスに対する欧州の姿勢は一貫しておらず(続く)
news.yahoo.co.jp/articles/0e97a…
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3~4年前より通貨安全保障の視点から、デジタル円の検討を求めてきましたが、日銀の技術的な実証実験が進み、財務省も本腰が入りました。わが国は欧州と異なり、政府と中銀が1対1で連携できますので、法整備を含め、他国に先駆けて対応できるよう検討の加速を期待します。
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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偽情報の体制強化。今回の動きは大切な一歩。但し、外国発か否かは結果として分かるものであり、広くアンテナを張らねばならないので、民間との連携体制も今後の課題。そして、政府内も外務・防衛のみならず、経済官庁も巻き込んで意識を高めていくことが不可欠です。
yomiuri.co.jp/politics/20230…
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中国軍機42機、台湾海峡周辺の防空識別圏に進入…多数が「中間線」越える
yomiuri.co.jp/world/20230408…
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良い知らせ。
先日、政府内における日本版DBS(Disclosure and Barring Service)の検討の進捗を確認する旨、同僚議員と話していたところでした。実効性ある仕組みにすべくフォローアップしていきます。(続く)
news.yahoo.co.jp/articles/0cc5f…
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然るべき措置だと考えます。但し、既に輸出済みの製造装置についてはリバースエンジニアリングの対象となるでしょう。それだけで模倣されるほどシンプルなものではありませんが留意が必要です。 twitter.com/nishy03/status…
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ドイツの反対でEUは内燃機関の車を残すことになりました。ドイツは自動車大国として、雇用や技術という国益を守る姿勢を鮮明にしています。
日本でもトヨタは頑張っていますが、全体としてEVに偏る過ぎるのはリスキーです。何であってもバランスが重要です。
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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【中国当局が50代の日本人男性を拘束 “スパイ行為に関与”疑われたか】
news.tv-asahi.co.jp/news_internati…
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ソロモン諸島は2019年に台湾と断交し、中国と国交を樹立。昨年は中国と安全保障協定を締結。港湾は電力、情報通信と同様、重要基盤インフラの一つ。
クワッドのみならずG7としてもインド太平洋のインフラ整備で連携を深める必要があると考えます。
jiji.com/jc/article?k=2…
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BOE(英中央銀行)が気候変動の優先順位を下げ、金融安定化やデジタル通貨などの中核業務に集中するとのこと。どの国も現実を踏まえて柔軟に政策変更します。気候変動対策は重要ではありますが、過度に固執するものではなく、あくまでわが国の成長に注力すべきと考えます。
bloomberg.co.jp/news/articles/…
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石炭火力につき高い技術を持つ日本は、石炭を使用せざるを得ない途上国等に技術支援して、地球温暖化対策に貢献すべきです。
電力の安定供給上、LNGよりも備蓄性に優れた石炭の選択肢を自ら手放す必要は当面ないと考えます。
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電源の選択肢を増やし、バランスをとることが肝要です。国際協調も大切ですが、国益の確保が前提です。わが国の地政学的な状況を考えれば、欧州のように各国間でグリッドを相互に繋いで強靭性を高めることは困難です。また、温暖化対策は地球規模で考えるべきもの。(続く)
mainichi.jp/articles/20230…
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こうしたSNSを国が開発費を出して日本企業が作れば良いと以前から党内で主張しています。開発能力のある企業は国内にあると信じてのことです。使うのであれば、私は日本製が良いです。
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…