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「甘い汁を吸えるような組織ではまったくない」学術会議前会員の本田由紀教授 - mainichi.jp/articles/20201… そもそも今回の問題は、学術会議で完結するはずの会員の選考に政治が介入してきた手続き上の問題です。それにもかかわらず、学術会議の活動そのものに議論がすり替えられています
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おはようございます。神戸市が1万1千人の介護事業所の職員に対して定期的なPCR検査を開始すると発表した。世田谷区は1万2千人なので、同規模の社会的検査が始まったことに注目したい。世田谷区では10月半ばまでに78カ所での社会福祉施設の感染事例が報告されている。社会的検査が広がるといい。
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さきほど、NHKが「大阪市廃止・特別区設置住民投票」が「反対確実」を打ちました。僅差での競り合いでしたが、5年前と同様に民意は示されたということです。3度目はありえないはずです。政令指定都市を解体し特別区を設置する「大阪都構想」という自治体再編案は消滅したと考えていいのではないか。
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イギリス版Go To Eat、コロナ流行拡大の原因だった──英調査結果 newsweekjapan.jp/stories/world/… 日本のGo To Eatに似た外食産業への支援策「Eat Out Help Out」（外食をして支援しよう）キャンペーンがイギリスで行われていたが、新たに発生したクラスターのうち、8～17％は同キャンペーンに起因するもの
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日本学術会議の任命拒否問題を世界最高の学術誌「サイエンス」「ネイチャー」が批判、海外の一流紙からも「非情な黒幕」「学問の自由への攻撃」など問題視する声 buzzap.jp/news/20201008-…
この問題、すでに日本国内にとどまらず、サイエンスやネイチャーといった世界的な科学誌や一流メディアでも物議
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政府はいまだに「第３波」という表現を「定義がない」として語らない。感染対策はここが正念場と言いつつ、「Go Tｏ」キャンペーンに「一度、ブレーキを踏む」という判断も先のばしにしている。最優先課題としている感染拡大対策の具体像を早急に示す必要があるのではないか。
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今年の春は、不意打ちだった。SARSも、MARSも上陸してこなかったから、太刀打ち出来る体制がなかったというのも真実だと思う。しかし、あれから8カ月も経過して、近隣国の中国、韓国、台湾等となお「感染症対策格差」があるのはなぜなのか。相変わらず国や専門家は、国民に対し「心得」を説いている。
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意識失い嘔吐、記憶あいまい 新型コロナ、脳まで侵入かasahi.com/articles/ASNCC… 新型コロナウイルスは脳にも感染し、「深刻な脳障害を起こす恐れがある」という報告が相次ぐ。髄膜炎や脳炎、意識障害のほか、記憶障害が出る人もおり、後遺症が心配される。脳の中で何が起きているのか。
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陽性率100％一致、時間半分、費用３分の１ 世田谷区が「PCR検査プール方式」の実証研究報告tokyo-np.co.jp/article/68780 陽性の１２検体を含む３７６検体を、自動装置で４検体を１本の試験管に入れるプール方式で検査。その結果、１２検体から陽性反応が出て、陽性率は１００％一致した。
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世田谷区内の社会的検査ですが、11月18日時点で76施設、1297人に介護施設等を定期・随時検査を続けた結果、19人の陽性者を確認しました。陽性になった方に療養に入っていただくと共に、主な施設機能を維持出来たことで影響を最小限に止めました。今後、検査チームを増やし2万3000件の検査を進めます。
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ＰＣＲ検査の精度を維持し、検査時間を半分に短縮し、コストを低減する「プール方式」を実証研究した東大先端研の論考をふまえて、厚生労働省に認可を求めている。アメリカＦＤＡが７月に認可し、各国で使われているにもかかわらず、根拠を示さずに留め置く理由はない。
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おはようございます。急激な感染拡大の波が訪れています。ただ、この結果は意外なことではなく、予想できたことだ。第二波の入口で始まった「Go Tｏ」キャンペーンは、感染の波が引かないうちに全開に。その間、「ＰＣＲ検査」のチェックポイントを増やせという声には、「検査抑制論」が立ちはだかる。
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「嘘をついてはならない」と教えられてきた子どもたちは、今の「永田町の醜態」を見て何を感じるだろうか。国権の最高機関の場で、事実に反した説明を数えきれないぐらい続けた責任は重い。国会審議の時間も、予算も、報道も、人々から信頼と共に奪われたものは大きい。
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今日の感染危機は、容易に予想できたはずである。第２波が始まった夏に、政府は「Go to」キャンペーンを始めた。私たちは、PCR検査能力の拡充と介護施設等の社会的検査の準備に入った。確かに、第２波の波は秋口から沈静化したかに見えた。楽観的な解釈を優先して、感染拡大対策は後まわしになった。
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12月5日に臨時国会は終わる。本当にそれでいいのか？ 莫大な予算を投下した「Go to」キャンペーンは、経済効果を十分に生む前に、無残な結果に陥ろうとしている。医療体制の充実と検査資源の確保は二の次で、楽観的な見通しに傾く。願望と現実を混同してはならない。
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「いのち」の前に与野党の分け隔てはない。このまま無策に漫然とやり過ごしてしまうと、年末年始には「おめでとう」が言えない事態になる。今からでも、緊急に医療と検査に予算を投入し、緊急経済対策を決めるべきだ。予算の使い方、順番が間違っている。感染を抑える体制を築くことが経済を動かす。
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世田谷区では介護施設中心に「社会的検査」を続けている。すでに、先週までに５施設、21人の陽性例（いずれも無症状）を確認している。施設機能を止めずに対処したことで、大規模クラスターの芽を摘んだ施設もある。保育園、学校等で感染事例が出ると、周辺を広範囲に検査する随時検査も続けている。
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おはようございます。「黒川検事総長人事」に制度をねじ曲げてもこだわろうとしたのはなぜか、当時は不思議だった人もいるだろう。安倍政権当時、与党政治家どのような疑惑にも検査の捜査の手が厳しく伸びることがなかった。問題を最少化し鎮火につとめる「制御」がきいていたからだと、改めてわかる。
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全国各地で危機的な感染拡大による医療の逼迫が起きる中で、これからの1週間を政府は何も判断しないまま漫然と過ごすのか。旭川市に自衛隊の看護官の災害派遣をしていながら、「Go Tｏトラベル」から同市を除外しないとは理解に苦しむ。「経済をまわす」どころか、このままでは経済もガタガタになる。
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世田谷区の社会的検査の12月8日現在の進捗状況です。
すでに行った検査件数2,978件で、うち陽性者は46人でした。施設数（延べ）158カ所になります。検査は3チームで展開しています。まだまだ、スピードアップと量的拡充が急がれます。
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おはようございます。ようやく首相官邸が「Go Tｏトラベル」の東京等の一時停止を検討し始めたというニュースが流れている。どうして、これほど判断が遅れるのか。「エビデンスはない」と繰り返してきた見解は、どの根拠で変化したのか、聞きたい。「説明できないこともある」のでは困る。
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スコットランドでは、秋以降に急増した感染拡大を「遺伝子解析」で分析した結果、夏のバカンスの大移動が原因であると発表している。日本の感染研は春以降の検体を保存し遺伝子分析することができるはず。なぜ、同様の分析を行って国民に対して情報開示が出来ないのだろうか。
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おはようございます。国と東京都の間で「Go Tｏトラベル」の中止をめぐって、調整が続いていると聞く。「さあ出かけよう」というメッセージを取り消すという意味があるが、効果はすぐには出てこない。今の感染拡大を阻むためには、全事業を止めて見直す必要があまのではないか。
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おはようございます。「支持率が急降下し国民に理解されない」という怖さに直面して、あわてて180度の方針転換。
「このままでは感染拡大が止められない」とは、1カ月前に専門家、識者、野党も指摘していたはず。「エビデンス」がないと突っぱねてきた判断が間違っていたのは明白だろう。
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タレントのはるな愛さんが、全国子ども食堂支援センターの湯浅誠さんと、提供のイオンの鈴木隆博さんと共に来庁され、ひとり親家庭にレトルト食品一万食を寄付していただきました。
世田谷区長。ジャーナリスト。96年から09年まで3期11年衆院議員。2011年現職。3期目。著書に「88万人のコミュニティデザイン」「相模原事件とヘイトクライム」「暮らしやすさの都市戦略 ポートランドと世田谷をつなぐ」「親子で幸せになる学びの大革命」「NO！で政治は変えられない 」「こんな政権なら乗れる」