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「デジタル庁」を創設することを目玉としている政府が、私たち自治体に示してきた「ワクチン接種」の現場に示されたのはアナログそのものの仕組みだった。まず、下記のクーポン券を自治体ごとに印刷所に発注して、住民に郵送する。住民は、接種会場にクーポンを持参する。
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1回目の接種記録は紙台帳に書き込まれる。国保連に送付され、データ入力の後で世田谷区に戻るまでに2カ月かかる。一方、ワクチンは3週間以内に打つべしで間に合わない。結局、自治体別に「接種情報管理」のデータベースをつくらなければならない。情けないほどの非効率、何とか国で準備出来ないのか。
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ＰＣＲ検査で｢プール方式」を早期に承認することを求めると共に、ワクチン接種で国が準備しているシステムで、私たち現場に示されているのは、自治体ごとにクーポン券を印刷し、データベースを発注する「丸投げ」構造。全国共通のシステムはつくれないのか。12月25日に田村厚生労働大臣に伝えた。
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「デジタル庁」を創設することを目玉としている政府が、「ワクチン接種」の実施責任を負う自治体の現場に示してきたのはアナログそのものの仕組みだった。まず、下記のクーポン券を自治体ごとに印刷所に発注して、住民に郵送する。住民は、接種会場にクーポンを持参する。
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おはようだざいます。世田谷区の年末年始の感染経路を分析してみると「感染経路不明」が多くを占めるが、感染経路が判明している中では「家庭」「友人・知人」「職場」が上位をしめ、「飲食店」は10％。もちろん、他の分類が飲食による感染の拡大としてとらえることも出来るが、飲食店以外も多い。
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「飲食店」というよりも「飲酒をしながらのマスクを外した会話」にリスクがある。黙って食べるだけのラーメン店などと宴席はリスクが違う。自宅でのホームパーティーはリスクが高い。職場や更衣室でのマスクを外した会話にも注意したい。
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昨夜、知人から電話があり、正月明けに高熱が出て、翌日には熱は下がったが心配だったので、かかりつけ医に電話した。すぐに世田谷区医師会で運営する「ＰＣＲ検査センター」で、その日のうちに検査を受けることが出来て、翌日には陰性がわかった。「自分で経験して検査体制が重要なことがわかった」。
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海外からの帰国者の中に「変異種」が30数人見つかっている。特に、空港検疫で陰性となった人の中にも、その後に陽性となるケースも出ている。現在、医療機関の病床に余裕がなくなっているところに、感染力の高い「変異種」が拡大するリスクはあまりに大きい。海外からの入国も含めて見直すべきだ。
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2回目の緊急事態宣言下でも、「変異種」の上陸に対して具体的な効果ある対策が追いついていない。海外からの入国・帰国者に対して空港検疫をすり抜ける事例も報告されている。海外からの入国を止め、帰国者にも例外なく行動抑制をともなう健康観察施設を設けるべきではないか。
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ひとり親世帯臨時特別給付金について【申請受付中】 | 世田谷区ホームページ city.setagaya.lg.jp/theme/005/008/… 新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担うひとり親世帯に特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、臨時特別給付金を支給します。
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1月13日から世田谷区の介護施設職員の方々15000人を対象にして｢プール方式」を採用したＰＣＲ検査事業を開始する。感染爆発に近い急激な感染拡大で、職場や地域の丸ごと検査で「無症状の感染者」を発見し、感染拡大を止める一斉大量検査を、政府にその意志があれば可能な状態となっている。
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世田谷区だけで感染拡大を止めることは困難だ。人の行き来がある以上、東京全体で感染抑止と低減をはかる以外にない。厚生労働省が「プール方式」の可否を検討するとしてから、すでに無回答のまま月日は流れた。緊急事態宣言で人々の行動抑制をお願いするだけでは、昨年春と構図が変わらない。
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今日から事業開始です。→新型コロナのPCR検査 東京・世田谷区で「プール方式」開始 23区初 tokyo-np.co.jp/article/79711 東京都世田谷区は１３日、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で、４人の検体を一度に判定する「プール方式」を始めた。プール方式による検査は、都内２３区で初めて。
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半年前、立憲民主党の幹部に提案したことがある。コロナ禍で与党は「日々対応」となる。野党は、批評するだけではなくて、中長期的スパンで提案を準備できないか。「専門家会議」（後に分科会）を相対化するような専門家たちと、世界中の英知を集め現状分析と収束の出口を提示する役割は果たせないか。
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たとえば、「PCR検査は抑制すべし」という日本独自の見解が、昨年来から大きな影響力を保ってきた。「無症状の人に検査を広げるべきではない」と強く主張する意見が、コロナ対策を主導してきた。「無症状の方を大量検査で発見し隔離する」「検査の徹底でクラスター化を防ぐ」という見解を退けてきた。
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「コロナ禍」の出口は誰もが望んでいる。ここまで市中感染が広がり、変異種のリスクも増大する中で、正解を見いだして最短の道を歩むのは難しい。ただ、道を誤れば早い時期に引き返し、方向修正する。知恵を出し合い、よりよい方策を編み出していく。野党も、そのプレーヤーであってほしい。
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おはようございます。いまだにコロナ対策で「経済再生大臣」が登場する体制に加えて、ワクチン担当大臣やデジタル担当大臣が出てきてわいわい。厚生労働大臣の指揮の下で、各自治体との調整を進めていくべきだが、船頭が多くて進まない船になりかねない。
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菅内閣の内閣支持率が報道各社の調査で下がり続けている。発足当初の支持率が跳ね上がりすぎたとも言える。安倍政権の後継であり、その安倍政権も第二波のさなかでコロナ対策で行き詰まって支持率を下げていた。「コロナ対策は最優先課題」としながら、菅首相がこだわったのは「Go Tｏ」拡大だった。
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自宅療養中に死亡、18人 病床逼迫し入院先見つからずasahi.com/articles/ASP1Q…
自宅療養中に死亡した人が、緊急事態宣言が出ている11都府県のうち7都府県で少なくとも18人いたことがわかった。入院が必要と診断されていたが入院できず、やむを得ず自宅にいた人もいる。
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昨年の夏、私は世田谷区として介護施設等を定期的にカバーする「社会的検査」を「プール方式」で実施する計画であることを明らかにした。厚生労働省は「社会的検査」を国の行政検査として認めるということを9月に、「プール方式」は昨日、承認した。区職員、また関係者の努力でようやくここまで来た。
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ただし、９月の時点で「国がプール方式認めず。世田谷方式挫折」等と大きく報道したメディアは、「世田谷方式、全国で可能に。厚労省プール方式認める」という記事は出していない。事態が変化したら、そのことを伝えるのが報道の役割のはず。
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「罰則は、効果がないどころか公衆衛生を破壊する」東大の公衆衛生教授が感染症法の改正に反対する理由 buzzfeed.com/jp/naokoiwanag…
住民との信頼関係で成り立っている地域の保健活動が、根底から崩されてしまう。感染症法上必要な情報が取れなくなるだけではなく、あらゆる地域の保健活動の根底的な資源
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おはようございます。明日から国会での議論が始まる。感染症法改正で刑事罰導入には反対だ。入院拒否、調査拒否の現場とは保健所だ。保健所が激務に追われているのは誰もが知るところだが、陽性者との対応で警察に連絡し、取調べや公判等の刑事手続きで大きな混乱が生じる。陽性者との敵対関係に陥る。
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口元透明なマスク、台湾で開発 聴覚障害向け3万個配布：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASP1T… 新型コロナウイルスの流行を抑え込んでいる台湾で、官民が協力して口元の透けたマスクを開発した。会話の際に相手の唇の動きを見ることができ、聴覚障害者に3万個近くを無料提供した。
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世田谷区で、昨年夏に打ち出した「社会的検査」や「プール方式」も全国の自治体が一斉に取り組み始めている。世界の動向からすれば、1年から半年遅れているが「検査を拡げない」「無症状者を対象としない」という方針は、実質的に大きく転換されようとしている。自民党本部職員の検査さえ発表された。
世田谷区長。ジャーナリスト。96年から09年まで3期11年衆院議員。2011年現職。3期目。著書に「88万人のコミュニティデザイン」「相模原事件とヘイトクライム」「暮らしやすさの都市戦略 ポートランドと世田谷をつなぐ」「親子で幸せになる学びの大革命」「NO！で政治は変えられない 」「こんな政権なら乗れる」