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昨日、驚いたニュースだった。退社前1週間の「処分」で一件落着とはならない。記者本人は「不当性分」「誤報を防ぐため」だとブログに書いて反発している。note.com/kenji_minemura…
朝日新聞は、今回の事態の経緯と共に、過去の論調を客観的に検証してほしい。 twitter.com/SamejimaH/stat…
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国立感染研「空気感染」と明記し波紋 専門家は「感染対策をミスリードした可能性はある」と指摘(AERA )
news.yahoo.co.jp/articles/04c0c… 飛沫感染と接触感染という言葉だけでは、『パーテーションを設置して、消毒をしているから対策は大丈夫』と思えてしまう。しかし、主な感染経路が空気感染となれば換気も
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世界の動向とシンクロせずに、今頃になって「エアロゾル」の可能性に言及した感染研が、日本のコロナ対策の「司令塔」としての信頼を損なう事態ではないか。2年前の夏、ＰＣＲプール方式を世田谷区から提案した時も感染研には確立した見解がなく、厚労省の認可は2021年1月となった。あまりに遅い。 twitter.com/hosakanobuto/s…
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つい先日は「電力逼迫」で節電を呼びかけ、再生可能エネルギーの電力が過大だとして「出力制御｣に傾く。
｢3･11」を経験しながら、発送電分離は行われずに送電容量や蓄電能力は限定されたまま。原発に頼らない本格的な電力システム改革が必要だ。 twitter.com/hosakanobuto/s…
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新型コロナ 無症状でも３割に後遺症 東京・世田谷区調査｜NHK 首都圏 www3.nhk.or.jp/shutoken-news/… 世田谷区は去年４月から９月末までに把握した区内の新型コロナの感染者を対象に後遺症に関するアンケート調査を行い、６２８９件の回答を得ました。
後遺症が出たと回答したのは３４０８人で、５４.２％
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4月10日、朝から何度かＮＨＫ首都圏で、また午後には全国ニュースで世田谷区で実施している「後遺症アンケート調査」が報道されています。新型コロナウィルス感染症で世田谷保健所が「発生届」を出した全件調査で、「無症状だった２３５５人のうち、３１.８％にあたる７４９人に後遺症」が出ています。
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ほんの少しだけ、短縮した形で7時のニュースでも紹介されました。後遺症が昨年4月15日まで第一次調査よりも、昨年9月までの第二次調査（デルタ株が中心）の方が後遺症を訴える人が増えて、男性より女性に多く見られました。詳しくは→city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi…
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2年前の夏、「ＰＣＲ検査のハードルを低くする」「高齢者施設の入居者・職員の丸ごと検査をする」という検査徹底方針を打ち出したが、「検査資源を浪費するな」「無症状者への検査は無意味」とメディアで「検査抑制論」が声高に反対した。日本だけの奇異な議論だったが、2年経過して政府方針となった。
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「検査抑制論」がこの国のコロナ対策を歪めてきた。いくら経口薬が利用出来るようになっても、検査が出来ずに発熱などの症状が出てから陽性判定まで4～5日かかってしまっては、タイミングを失う。無症状者への検査の必要性を「不要」としてきたことも、合理性を欠く。無症状であっても感染を拡大する。
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「アベノミクス道半ば」と言い続けてきた。道は崖に向かっていたのか。所得は減少し、物価はあがる。円安は大企業の輸出差益だけを持ち上げ、庶民の首をしめる。日銀が「通貨下落」を誘導し、崖の際にまで歩みを止めない。その先は奈落だと政策転換を求める声は届かないのか。 twitter.com/masaru_kaneko/…
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グラフをみれば一目瞭然だが、日本の賃金だけがまったく上昇していない。この状況下でモノやサービスの値段だけが上昇すれば、国民の生活が厳しくなるのはいうまでもないだろう。(東洋経済オンライン)
toyokeizai.net/articles/-/541…
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コロナ禍の経験で「緊急事態条項」を改憲でという議論がある。日本は、法的科学的根拠もなく首相の一声で、「全国一斉学校休業」に入り、知事の「外出自粛」の要請にも多くの人が従った。コロナ初動対応は、検査抑制など間違いだらけで、逐次修正。国が絶対的権限を持つことで、硬直敵な対応となる。 twitter.com/hosakanobuto/s…
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去年２月のクーデター以降、ミャンマー軍の弾圧の実態に迫り、国内外で反響を呼んだＮＨＫスペシャルの第３弾。その後ミャンマーでは内戦が激化し泥沼の様相を呈している。抵抗勢力の若者たちが武装してゲリラ戦を展開。対する軍は住民を巻き込んだ無差別な攻撃を繰り返し、nhk.jp/p/special/ts/2…
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この10年間、消費税が2度あがり、大企業の内部留保は大きく膨らむ反面、労働分配率は引き上げられず「低賃金」が固定化した。そこに、昨年からの原油高とウクライナ侵攻とロシアへの経済制裁が直撃し、物価を押し上げている。賃金上昇なき物価高騰は、日毎に厳しくなる「生活危機」を拡大してしまう。
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子どもの頃、よく議論する家に育った。夕飯時に、父や母、祖母から、空襲や戦時中の社会について、昨日のことのように話す雰囲気になじんでいた。1960年代前半、街に出れば戦争で大怪我をした傷痍軍人が白い服を着て立っていた姿が瞼に浮かぶ。戦後に生まれた子どもにとっても、戦争は身近かだった。
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おはようございます。ウクライナ侵攻と戦火の中で、「敵基地攻撃論」から「反撃能力」へと変更するという議論が起きている。安倍元首相などは、「核共有」「9条の見直し」等ともセットで発言。また、原発再稼働にも熱心な議論が台頭しているが、日本海側に林立する原発群は軍事攻撃を想定していない。
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安倍元首相の元秘書、違法性を当初から認識 「桜を見る会」夕食会補填問題で供述：東京tokyo-np.co.jp/article/173889 刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡ほてんすれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識。
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（加藤陽子東大教授）今のロシアと同じく、自国の安全感を確保するために隣国に侵攻し短期決戦を挑んで失敗した日本の歴史家として思うのは、圧力をかければ政策を返させられると考える時点で、相手国への過小評価が生まれているということです。（朝日新聞4月27日「ウクライナ侵攻 歴史から考える）
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基礎疾患ない１０歳未満の女の子 新型コロナ感染死亡 栃木県｜NHK 首都圏のニュース www3.nhk.or.jp/shutoken-news/… 栃木県は１日、県内に住む１０歳未満の女の子が新型コロナウイルスに感染し、先月２９日死亡したと発表しました。
県によりますと、女の子に基礎疾患などはなかったということです。
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聞いたことも見たこともない→自民議員の応援広告に公金支出 愛媛11市町、中立性疑義と識者 | 2022/5/2 - 共同通信 nordot.app/89382515258425… 昨年10月の衆院選愛媛4区で初当選した自民党の長谷川淳二議員（53）を応援する新聞広告に、愛媛県の宇和島市や伊予市など区内の全11市町が公金を支出していた
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75回目の憲法記念日の朝、新聞各紙には「改憲の是非について」の世論調査の記事が並んでいる。ロシアによるウクライナ侵攻は、21世紀の世界秩序を大きく揺さぶっている。この渦中でゼレンスキー大統領が、日本に対して「軍事支援」「武器援助」の要請をしなかったのは、日本国憲法を意識してのことだ。
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自民党の古賀誠元幹事長（81）が、ロシアのウクライナ侵攻を機に勢いづく憲法9条の改正論議に警鐘を鳴らす動きを強めている。地盤とした福岡県南部で「語る会」を重ね、改憲に前のめりな党の現状を批判、平和憲法の堅持を訴える。(西日本新聞)
nishinippon.co.jp/item/n/917184/
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日本が太平洋戦争に突入すると、「戦争の終結」「非戦」を語ることさえ、治安維持法下での思想犯罪となった。ロシアのプーチン体制をさらに強化して、隣組による相互監視、大政翼賛会による野党の消滅、統帥権を振りかざす軍部の専横、こうした歴史を繰り返さないのが戦後政治の出発点だったはず。
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治安維持法も国家総動員体制も正しく、「かつての戦争」は自衛のための正義の戦争だったと考える政治家や財界人が、戦後まもなく次々と復権し、安倍晋三氏らも含む政治的潮流となっている。一貫して「憲法改正」を唱えてきた人々である。対して、古賀誠氏などの宏池会は護憲派として位置してきた。
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アメリカ 同じ高校の卒業生ら118人が脳腫瘍を発症 波紋広がる(TBS NEWS)
news.yahoo.co.jp/articles/c870b… ニュージャージー州にある高校で、40年間に100人を超える卒業生らが脳腫瘍を発症していた。極めて稀な病気であるため波紋が。コロニア高校では、1975年から40年間で生徒や教職員ら118人が脳腫瘍を発症
世田谷区長。ジャーナリスト。96年から09年まで3期11年衆院議員。2011年現職。3期目。著書に「88万人のコミュニティデザイン」「相模原事件とヘイトクライム」「暮らしやすさの都市戦略 ポートランドと世田谷をつなぐ」「親子で幸せになる学びの大革命」「NO！で政治は変えられない 」「こんな政権なら乗れる」