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「野党共闘の見直し」等の議論があるが、自民党と公明党の選挙協力と連立政治に対して、野党がバラバラに候補を競って立てる状況を誰が歓迎するのかをよく考えた方がいい。枝野代表辞任後に、新執行部が出来るだろうが、この議論を迷走させることなく、共闘の足らざるところを補い成長させてほしい。 twitter.com/hosakanobuto/s…
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人事院が不開示取り消し 自殺した元財務局職員の公務災害
news.yahoo.co.jp/articles/05b3e… 森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで2018年に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の公務災害認定報告書に関し、人事院が赤木さんの業務内容などを不開示とした決定を、同院が取り消す
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人事院が赤木俊夫さんの公務災害報告書“のり弁”違法と認める 通知が衆院選直後だった意味（相澤冬樹）news.yahoo.co.jp/articles/c1826… 審査を２年近くも引き延ばし、選挙直後に開示決定。それで「中立、公正、信頼」と言えるだろうか？ 夫の死をないがしろにして「人を育てる人事行政」と言えるだろうか？
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原発と石炭火力にしがみついている日本は、かつては再生可能エネルギーの技術先進国だった。電力業界と経産省、財界と与党が「原発護持」にこだわり、再生可能エネルギーを補助的な添え物としてきたことで、国際競争から見事に取り残された。「原発輸出」を成長戦略としたが、相手にされなくなった。
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野党共闘をやめさせ、見直したいのは誰か歴然としている→東北の野党共闘、激戦７選挙区で奏功 全候補が４党比例票上回る(河北新報)
news.yahoo.co.jp/articles/9167e… 小選挙区と比例代表の得票を比べると、立民は全候補が野党４党の比例代表の票を上回り、共闘が奏功。無党派層の取り込みが当落を左右した。
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岸田首相は今日「感染拡大時にはワクチン接種者を含め、無症状者でも無料」という方針を打ち出した。検査のハードルを出来るだけ低くすることは当然の判断だが、日本は特別な「検査反対論」があった。昨年夏にＰＣＲ検査を高齢者施設を巡回して行うと発表すると、どれだけ反対論が渦巻いたことか。
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おはようございます。立憲民主党の代表選挙が始まっている。「焦点は野党共闘の見直し」とフレームを絞ろうとする論調に違和感を覚える。問題は「選挙」と「選挙」の間に「ボトムアップの政治」が実現できたのかどうかだろう。議員政党的体質から脱却出来るのかどうか、私はその点の議論に注目する。
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おはようございます。総選挙結果で「緊急事態条項」が必要だという改憲理由が浮上しているが、世界各国の憲法で「緊急事態条項」を持つ国も、これを発動している例はなく法律事項で対処している（石川健治東京大学教授・憲法学）新型コロナ対策で、政府が全権を掌握したところで何が出来たのか。
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政府の経済対策に盛り込まれた18歳以下への10万円相当の給付について、立憲民主党の後藤祐一氏は11月26日、現金5万円とクーポン5万円に分けて支給する事務作業の経費が約1200億円かかると財務省から説明を受けたことを明らかにした。
huffingtonpost.jp/entry/story_jp…
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感染力の強いオミクロン株が登場したが、「高齢者施設だけでも3回目の巡回接種を開始したい」という世田谷区の提案に対し、厚労省は「公平を期すために8ヶ月経過まで待つように」という姿勢だ。「クラスターが発生したら6ヶ月以上接種の例外を認めよう」とも。「クラスタを出さないため」ではないのか
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「野党共闘を見直せ」という論調から、「自公連立は立ち止まれ」という議論は出ていない。政策の不一致を乗りこえた「自社さ連立の4年半の検証」は忘却の彼方。「野党共闘が悪かったのではなく、初戦の未熟さが目立った」という問題だ。多くの選挙区で接戦に持ち込んだ結果に脅威を覚えるのは誰なのか
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おはようございます。匿名のアカウント「Dappi」の投稿内容をめぐる裁判が始まっている。回線契約者が法人であることから、業務として投稿を受注していた可能性が高く、誰が依頼者だったのかも問われる。野党を攻撃する視点で国会中継を速報し、動画を歪曲していた情報源が不明のままでいい訳がない。
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今日、岸田内閣初の補正予算が成立する。初めての予算委員会の質疑もあった。けれども、各委員会で大臣所信表明と質疑が行われずに閉会するのだという。「基幹統計書き換え」で国土交通委員会も開催されない。やったのは憲法審査会という無軌道ぶりは、前例なき国会運営だ。メディアは気づかないのか。
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オミクロン株の上陸阻止で「水際」を厳しく取り組もうとしてきた日本で、沖縄や岩国の米軍基地は「空白領域」だった。入国審査もなく、対策も緩いままにクラスターが広がり、基地の外に感染を拡げた可能性が強い。「日米地位協定」で制約されている以上、厳しい反省と対策を在日米軍に求めるべきだ。
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世田谷区代田区民センターで、川崎重工による東京都のPCR検査無料化事業が本日から始まっています。
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ネットフリックスで世界に配信された「新聞記者」。森友学園の国有地売却に関わる「公文書改竄」を題材に織りなされる。世界でこのドラマがどのように受け止められるのかを考えてみる。夫を死に追い詰めた真実を明かすために訴訟に持ち込んだ妻の雅子さんに対して、国は「認諾」という奇策で封印する。
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何事もなかったのかのように1億円を超える税金が真実封印のために使われ、意図や財源についても議論を避けて、既成事実化する日本の現状を「新聞記者」の配信は突きつけた。日本の政治を支配する政見与党が、まるでフィクションのように不条理かつ無慈悲に真実を封印していることを改めて教えている。
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恐ろしい勢いでオミクロン株が拡大している。数日前に国から「2月中に高齢者施設の3回目接種は終わるか」というアンケートが来たというので、半分驚き、半分あきれた。なぜなら、11月に何度となく「高齢者施設だけは今すぐ3回接種させてくれ」と厚生労働省に申し入れ、その度に拒否されてきたからだ。
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厚生労働省が昨年11月以降「高齢者施設の3回目接種を先行したい」という世田谷区の申し出を拒絶してきた理由は「他の自治体と不公平になるから」だった。高齢者施設が10か所の市町村もあれば、世田谷区のように千か所近いところもある。同じタイミングで始めるなら、大規模自治体にとって不公平だ。
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世界各国に比べて日本の｢PCR検査」の能力は残念ながら低いまま推移。2年前から指摘されてきたことだが、オミクロン株の猛威のもとに、準備してきた自治体は検査の拡充に踏み切るが、「無症状の感染者を見つけてどうする」という意見も出てくる。無症状者が感染を媒介していることを無視出来ない。
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オミクロン株が猛威をふるい、ワクチン3回目接種が決定的に送れている。岸田首相は「自治体の用意が整わない」ことを理由にしたいようだが、昨年秋の段階で６月以上で薬事承認されたにもかかわらず、「８月以上」に拘泥して、「高齢者施設の先行接種」も「勝手にやるな」と止めてきた国の責任は重い。
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「ナチスの手口に学んだらどうか」と発言した麻生太郎財務相（当時）の発言を、当時維新の会の代表を務めていた橋下氏は「憲法改正論議を心してやらなければいけないというのが（発言の）趣旨だったのではないか」と擁護した。本来はこの発言こそ「国際的にご法度」なはずだ。news.yahoo.co.jp/articles/6d58e…
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若い人たちから広がったオミクロン株で、高齢者施設でのクラスターが起きているというニュースを聞いて胸が痛む。11月上旬から「せめて高齢者施設だけでも接種チーム派遣で3回目を先行させてほしい」と厚労省にかけあったが、「待て」「認めない」の拒絶回答。全国の自治体の公平を期すという理由だ。
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野党がこれまど弱くなったことがあっただろうか。かつての野党第一党だった社会党も、大幅に議席を減らした手痛い敗北を何度か経験しているが、今回の立憲民主党のように、必要以上に萎縮し気落ちしている姿は見せなかった。自公の間でこぜりあい起きているのは、参院選を前に野党の脅威がない証明だ。
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東京 世田谷区 感染急拡大で臨時ＰＣＲ検査車両を設置へ｜NHK 首都圏のニュース www3.nhk.or.jp/shutoken-news/… ＰＣＲ検査の需要が急増していることから、医療機関などの負担を少しでも減らそうと、東京・世田谷区は新たに特別な車両を活用した臨時の検査会場を設置することになりました。
世田谷区長。ジャーナリスト。96年から09年まで3期11年衆院議員。2011年現職。3期目。著書に「88万人のコミュニティデザイン」「相模原事件とヘイトクライム」「暮らしやすさの都市戦略 ポートランドと世田谷をつなぐ」「親子で幸せになる学びの大革命」「NO！で政治は変えられない 」「こんな政権なら乗れる」