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昨日発表の「社会的検査」の実施計画について、高齢者施設の施設長から電話がありました。以前から、区に対して「介護現場での感染防止と施設職員への検査支援」の要望をされてきただけに、今回のプロジェクトで準備が始まることに対して、大歓迎で喜んでいるとの声を頂きました。心が引き締まります。
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介護者・保育者ら２万３０００人をＰＣＲ検査へ 世田谷区が公費で希望者全員にtokyo-np.co.jp/article/50873/ 症状がない人を（症状が）深刻になる前にピックアップして、クラスター（感染者集団）化や地域への拡大を防ぐ効果がある」と話した。
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おかげさまで、第一弾の寄附金は4368万9621円となりました。心強いです。本日をもって第二弾に移行します。ずばり「ＰＣＲ検査の拡大」に向けて、目標5000万円でスタートします。御協力をお待ちします！
【第２弾！】～世田谷区のPCR検査体制の拡充にご支援ください～ furusato-tax.jp/gcf/990
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新型コロナウイルスについて、東京・世田谷区が区内全ての保育士や介護施設の職員らおよそ２万人を対象にＰＣＲ検査を一斉に行う方針を固めました。自治体による無症状者への大規模な検査は異例です。(TBS)
news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
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社会的検査は、９月中頃を目途に、一日1000人規模で開始。施設か定められた会場で「前鼻腔ぬぐい」の自己採取で、プール式は東大先端研の実証試験の終了を待って10月以降実施。ＦＤＡが認可した「４検体」を基本にして準備をしている。これを、第一段階として実施し検査のハードルを下げていきたい。
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医療機関支援も打ち出しました。新型コロナ感染症の専用病床として空きベットが生じた時、1日1床あたり1万4400円、区民入院の場合は、同8000円、発熱外来設置運営でＰＣＲ検査実施の病院に対して3時間以上1日4万1700円等で、外来や病床使用停止支援も。第2次補正と合わせて7億4千万円の医療支援です。
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ただいま、世田谷区長臨時記者会見が終わりました。「ＰＣＲ検査」の拡大について、現状の検査数を1日600件へ倍増することに約8億5千万円、社会的検査を介護・高齢者施設と保育所職員を対象として1日千件開始する体制を、保健所の外側に民間委託で開始する事業に4億1400万円、第3次補正予算に編成。
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もうひとつ、一番即効性のあるコロナ対策は、第一波から奮闘し疲弊している医療機関の経営支援である。なぜ、国が最優先で取りくまないのか理解出来ないが、赤字経営に苦しむ医療機関に世田谷区としての直接支援を行っていく予定だ。
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第一波の時には、ＰＣＲ検査の絶対数が足りず、検査のハードルが高くて、「検査制限」「検査渋滞」が起きたことは絶対繰り返すまいと考えてきました。「疑わしきは検査可能」な状況とするために検査の充実をはかり、一方で集団感染のリスクの高い介護・高齢者施設等の社会的検査を始める準備を重ねた。
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「準備する」「検討する」と言っても、いつになるのかというお問い合わせを頂きました。東大先端研の実証試験と並走しながら、「ＰＣＲ検査拡大のシステム設計」を進めて、明日午後に当面のプログラムと事業内容を発表することになりました。遠路を眺望しながら確実な一歩を踏み出そうと考えています。
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8月4日の日本記者クラブでの記者会見では、現在は200から300実施しているＰＣＲ検査を「まずは1桁増やす」と述べ、介護、医療、保育等の施設で働く人を対象に、「社会的検査」を実施すること。そのために、オートメーションの検査機器の活用や「プール方式」の応用等を検討していると話しました。
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8月に入ってから、いくつかの旧知の自治体首長から電話を頂いた。「どうやって、ＰＣＲ検査を増やすことが出来るのか」との声に対し、「保健所がすべてを仕切る体制をそのままにしておいては、人員体制の限界がそのまま検査数の限界に。ポイントは、緊急に保健所の外側にシステムを構築することです」
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「ＰＣＲ検査を拡大しない」ことで、検査渋滞・検査難民が生まれ、入院時には症状が進んだ方や重症者が多くなり、深刻な結果につながったのが「第一波」の教訓だろう。こうしたことを繰り返さないことが最低限の基本姿勢として全国で共有され、「ＰＣＲ検査の充実」実現に向けて国も全力を尽くすべき。
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世田谷区で準備している「ＰＣＲ検査を一桁増やす」というプロジェクトの中には、「症状を疑う方への行政検査」と「介護施設等の社会的検査」がある。重症者が増えている地域では、「検査が足らず、数日待たされる」という声もあがる。受診した時にはすでに重症だったのでは医療機関に負担がかかる。
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「和歌山モデル」は東京都とは真逆 “重症者手前”患者も手厚く治news.nifty.com/article/domest… 和歌山県は、国に対しては厚労省の定義に当てはめた重症者数を報告しているが、県独自に「酸素投与」の患者も重症者にカウントしている。人工呼吸器の手前だ。重症者扱いになると、ケアするスタッフも増え、
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「検査を拡大すると陽性者が増える」「陽性者が増えると医療崩壊」というロジック。症状によって、無症状か軽ければホテルで隔離ということになる。今回のウィルスは、無症状の感染者、または症状が出る前の感染者の「感染力」が強い。だから、検査の網を細かくして感染を広げないことが有効だ。
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昨夜、アメリカでＣＤＣに勤務したこともあり、感染症分野で医療経済学を担ってこられた専門家の話を聞いた。世界中で「ＰＣＲ検査を拡大すべきか否か」というレベルの議論をしている国は他にない。また、ＰＣＲ検査を未だに手作業でやってくるのも、信じがたいこと。
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おはようございます。「新型コロナウィルス感染症」への対処は、世界共通でほぼ同時に課せられた課題。うまく解決した国もあれば、一度は失敗し転換して感染を抑えている国や都市もある。ここから学びとることに躊躇があってはいけない。ニューヨークは初期に手痛い失敗をしたが抑え込みに成功している
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「ＰＣＲ検査」をめぐって、「拡大慎重論」などを議論している国が他にあるのだろうか。百歩譲って、そう主張される方々はどんなプランを持つのか。7月半ばからの「第二波対応」の渦中でも、「Go Tｏ」キャンペーンはやめない一方、肝心の経済は感染拡大で冷え込み、現状肯定は無為無策につながる。
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おはようございます。昨日の読売新聞の夕刊に小さく掲載されていたが、「厚生労働省は、感染者が多数出ている地域の高齢者施設や医療機関で働く人等に対し、施設内で感染者が出ていなくても積極的に検査を受けるように促す通知を出した。18日付」とある。「社会的検査」の議論は、新たな段階に入る。
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もはや「ＰＣＲ検査」を無症状のエッセンシャルワーカーに拡大すべきかどうかと議論している時ではない。多くの死者、重症者を出す危険のある施設や集団、組織に社会的検査を実施するのは、避けがたい感染防止対策となってきた。ウィルスが変幻自在に動くのに、旧態依然とした対応では間にあわない。
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第一波の時、東京でも死者が多く続いた。その背景には、「検査の抑制」があった。「4日間縛り」で我慢している期間をへて、相談電話で検査予約を入れても数日かかる状態だと、発症から受診まで5日から6日は経過してしまい、症状が進行しているケースが見られたと医療関係者から聞いた。
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PCR検査拡充の慎重論に「偽陽性1％に根拠なし」「感染の4割以上は無症状者から」 専門家が反論〈AERA〉｜dot.asahi.com/aera/202008180…
「世界的には4割以上の感染が無症状の人からの感染だと言われています。…症状の重い感染者を中心にした日本のクラスター対策はこのウイルスの特性と合わないので…
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大阪で重症病床使用率が上昇 10日で倍、確保課題にnikkei.com/article/DGXMZO… 重症患者向け病床の確保が課題になっている。高齢者に感染が広がっていることが背景にあり、大阪府の重症者は17日時点で70人と東京都（27人）を大きく上回る。重症病床使用率は37.2%と10日前の約2倍になった。
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最大の経済対策は「感染症対策への集中的投資」ではないか。休業補償も追加が必要→実質ＧＤＰ500兆円割れ ４～６月期、年率で27.８%減 第２次安倍政権発足時を下回る水準 tokyo-np.co.jp/article/49477 戦後最悪のマイナス成長となり、新型コロナウイルスによる記録的な景気失速が数字で裏付けられた形。
世田谷区長。ジャーナリスト。96年から09年まで3期11年衆院議員。2011年現職。3期目。著書に「88万人のコミュニティデザイン」「相模原事件とヘイトクライム」「暮らしやすさの都市戦略 ポートランドと世田谷をつなぐ」「親子で幸せになる学びの大革命」「NO！で政治は変えられない 」「こんな政権なら乗れる」