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「市中に4000万回分ある」「どこかで目詰まり」（厚生労働大臣）の見解を受けて、世田谷区でも国から送られてきたワクチンの「接種済」「予約済」を再確認し、病院など医療機関の「在庫」も調査した。診療所による接種予定分、高齢者施設への巡回接種分などを合わせて、「余剰在庫」は存在していない。
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『サンデーもーニング』(TBS系）でワクチン供給不足について、「世田谷区にはワクチンがたしかにありますが、それはすべて予約済です。予約済のワクチンを在庫といえるのでしょうか」という私のコメントが紹介された。どの自治体にも使うあてのない「余剰在庫」など存在していない。
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モデルナ社のワクチンが6月中に4000万入るはずが、1370万に止まったことを「連休前には聞いていた」という河野大臣。一方でファイザー社の入荷も7月から30％減ることもわかっていた。不思議なのは「供給量に合わせて適正に」接種プログラムを拡大しなかったのか。6月の職域接種を減速すべきだった。
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自治体の抱えている在庫は「予約済」のもので、商品流通に例えれは「売却済」だ。これを倉庫から出すならたちまち、信用を失なう。なぜ、物事のイロハがわからないのか。
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おはようございます。ワクチン失速の原因を、自治体や医療機関に滞留しているからだという無責任な論がある。予約の一時停止や取り消しなど、各自治体とも断腸の思いで住民に対応している。先月、高齢者促進でやったように、総務省を中心に全国の自治体に「余ってませんか」と電話してはどうか。
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誰でも失敗や判断ミスはある。私たち自治体は、逃げられない場に立つので、そんな時は、まず謝罪する。職員接種の拙速な拡大と、ファイザー供給の大幅減の責任は誰にあるのかは明白だ。それでも、これからの数カ月、私たちは国に代わって謝罪をし続けることになる。
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6週間先の「予約済」を約束した自治体にペナルティとして1割削減ならば、「なるべく早く多く接種を急げ」とラッパを吹いてきたことに従って、医師・看護師・職員を増員し、何とか応えようとしてきた自治体の努力を無視して「供給量にあわせよ」とは聞いてあきれる。供給量を知っていたのは誰なのか。
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国のワクチン配給見通しが来たが、「6週間を超える在庫のある自治体からは1割カット」という記載に納得が出来ない。7月7日から6週間と言えば8月18日で、世田谷区は9月21日までの予約を受け付けているので削減対象となる。ちょっと待ってほしい。「予約済」は使用日が約束されていて余剰在庫ではない。
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日本政府のワクチンに関するデータベースは、出荷・流通に関わる「V-SIS」と、接種済を入力する「VRS」しかない。在庫をチェック機能はなく、各自治体が集団接種を行うために開発・供用しているワクチン予約システムとの連動はない。政府から見て「余剰在庫」に見えても自治体が住民に約束した予約済。
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「ワクチンはどこへ消えたか」政府は、ファイザー社のワクチンを9000万回分を供給し、5000万回接種されているので、4000万回分は市中にある」（田村厚生労働大臣）と医療機関の在庫になっているのではと発言している。ところが、クリニック等で一斉に始まった個別接種は、まだVRSに反映出来ていない。
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にわかに信じがたい話だが、モデルナと4月段階で供給が大幅に減ることを聞いた上で、6月の「職域接種」へとなだれ込んで、ファイザーの供給不足をモデルナで補うどころか、モデルナの不足をファイザーをまわすというアベコベの事態に。しわ寄せは自治体接種に。
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モデルナワクチン、6月末までの供給6割減 減少分は9月末までに(毎日新聞)
news.yahoo.co.jp/articles/964b0… 河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。
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世田谷区教育委員会は、オリンピック・パラリンピック競技大会の「学校連携観戦」について、区内の区立幼稚園・小中学校の参加中止を決定した。変異株などの観戦拡大や公共交通機関利用のリスク、熱中症対策等が主な理由で、区内の各学校等の意向を聞き取った上で、参加しないことを決めた。
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東京都議会議員選挙は、1人区を除いて多くが、2人から8人までの中選挙区制度。国政選挙のように、自民か非自民候補かという二者択一ではない。それぞれの政党が得票をして、議会構成をする。1993年までは衆議院選挙も中選挙区制だった。25年続いている小選挙区比例代表並立制の見直しの議論も必要だ。
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東京都議会議員選挙の世田谷区の18時現在投票率です。男性27.63% 、女性25.61%で、平均26.55%です。同時刻の前回投票率32.78%で、投票率は伸び悩んでいます。期日前投票分が13％ありますが、あと2時間で50％まで到達するかどうか。今後の東京都政がどちらを向いて動くのか、今こそ投票に行って下さい。
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7月4日、東京都議会議員選挙の世田谷区内の投票率は、10･59％、前回は14･18％でした。期日前投票の13％を加えても低調です。コロナ禍で自治体のあり方と「いのちと暮らし」が直結していることを感じた人は、コロナ対策の改善を求める人は、ぜひ投票に行ってほしいと思います。
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ワクチンを拡大しピッチをあげよ！という政府の大号令で、自治体も企業・大学などの職域も一挙に拡大した。
ところがワクチンの総量管理がズサンで、モデルナの申請自体が5000万回分を大きく上回ってしまった。もともとファイザーの供給数が減少する時期に、そこを埋めるはずのモデルナが使えない。
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ファイザーワクチンの供給量が7月から9月にかけて縮むと言われていた。その足らない部分は、モデルナワクチンの5000万で埋めればいいとも聞いた。自治体が大規模接種会場をつくりモデルナを使用すれば、全体のペースは落とさなくてすむ。しかし、モデルナ5000万の供給量はたちまち限界を迎えた。
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「ワクチン不足」が表面化してきた。各自治体に配布されるファイザーのワクチン減らされて、職域接種でも政府の見通しを大幅に超えてワデルナワクチンの供給が限界が近づいたという。この間、ピッチをあげよ、増やせと自治体は総力をあげてきた。総量のコントロールは政府にしか出来ない役割だ。
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全国でワクチン接種が本格的に始まったのは5月中旬。まず「7月末に高齢者終了」のアドバルーンがあがり、「1日100万回」が呼びかけられた。現場を預かる自治体でも、時間圧縮や延長、稼働日増等で接種枠を拡大。ただ、ここにきてワクチンの供給量が不透明になってきた。今後の供給見通しを開示すべき。
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「公文書改竄」という前代未聞のなりふりかまわぬ本省の指示、つまり佐川理財局長（当時）の判断はどこから出てきたのか。結果として公文書改竄を必要とするぐらいデタラメな嘘を国会答弁で言い続けることの圧力は、たんに「忖度」だったのか。与党は、この厳しい疑問に背を向けて選挙に望みをかける。
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赤木さんが「私党の傭兵」ではなく、「国民全体の奉仕者」として生命をかけて書き残した「赤木ファイル」。長期政権の中で万能感に陥り、何が逸脱で許されないかも判断出来なくなった上司に抵抗し、真実を残すことにわずかな期待をかけたファイルも、無慈悲に隠蔽されて「知らぬ存ぜぬ」とされてきた。
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生命をかけて真実を告発した故赤木俊夫さんの残した「赤木ファイル」が法廷で証拠採用された。財務省理財局が頑なに事実を曲げ、国会で嘘の答弁を続けて、この答弁と矛盾する記載を次々と「改竄」するように命令された記述を読んでいくと、その行間から赤木さんの良心と魂の叫びが聞こえてくるようだ。
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赤木雅子さんのたたかいの結果、ついに「赤木ファイル」が開示された。なぜ、頑なに財務省が「赤木ファイル」の存在すら認めず、国会の度重なる要求も拒否してきたことが、次々と明らかになる。佐川元理財局長の「改竄指示」も刻まれている。責任者である麻生財務大臣は「再調査はしない」と明言。
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五輪の学校観戦、目黒区が中止 世田谷区長も「困難」asahi.com/articles/ASP6Q… 世田谷区の保坂展人区長は同日の定例会見で、学校観戦は「現状での実施は困難」と表明した。ただ、区教委と学校に決定権があるとし、発言した意図について「子どもの安全について学校設置者である区にも責任はある」
世田谷区長。ジャーナリスト。96年から09年まで3期11年衆院議員。2011年現職。3期目。著書に「88万人のコミュニティデザイン」「相模原事件とヘイトクライム」「暮らしやすさの都市戦略 ポートランドと世田谷をつなぐ」「親子で幸せになる学びの大革命」「NO！で政治は変えられない 」「こんな政権なら乗れる」