「排除」されたリベラル派議員は、解散後であっても、5人以上で、民進党在籍のまま、候補者届出政党・名簿届出政党となる政治団体を作って、小選挙区と比例代表に重複立候補できる(公選法施行令88条の2)。中道リベラルの市民政治勢力で、保守2大政党と対峙して、安倍政権を退陣させるべきだ。
新潟5区補選。泉田前知事が自民党から出馬表明との報道。泉田氏と自民党の利害打算の結果か。野党共闘は田中真紀子氏の可能性。脱原発と現職総理の犯罪関与を争点に対決し、できればカジノも争点に。細川元総理は、カジノは公序良俗に反すると都知事選で表明済。自民党は、もはや反社会的勢力なのだ。
子宮頸がんワクチン。8月初旬の内閣改造で、三原じゅん子参院議員が入閣との報道。トンデモない。三原議員は子宮頸がんワクチン推進の中心人物の一人。340万人の少女たちにワクチンを接種させ、多くの重篤な副反応被害者を苦しめた張本人の一人。ワクチン推進の闇の政治勢力を解明する必要がある。
築地市場。来年5月か9月に豊洲に移転させ、更地にして五輪駐車場にするという小池プランは断じて許せない。都民・国民の食の安全・安心より、五輪を優先させるのは大間違いだ。築地の晴海通り側に青果棟を新設すれば、豊洲に五輪駐車場が可能となり環状2号も通せる。築地を破壊する五輪は必要ない。
国会が閉会してもできることは沢山ある。閉会中審査の要求、民進党あるいは4野党による公開ヒアリング、国会議員の資料請求、市民・メディアの情報公開請求、今治資料7840ページの分析等。8月の大学審議会・秋の臨時国会につなげることが重要。各メディアも社会部記者を大臣会見に派遣すべきだ。
加計疑惑は現職総理大臣をめぐる贈収賄罪の可能性がある重大事件。当然、内部通報者は保護されるし、公務員には「犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」(刑事訴訟法239条)という告発義務がある。日本の政治行政の信頼を少しでも回復させるために、情報を公開・提供してほしい。
加計学園疑惑。岩盤規制にドリルで穴を開けて加計学園にだけ獣医学部の新設を認め、京産大には規制をかけて認めない。獣医学部新設について安倍総理がスピードアップさせたのは加計だけだったことが明白になった。アベノミクスの国家戦略特区は、金銭供与が証明されれば、史上空前の大疑獄事件となる。
加計学園疑惑。安倍総理のビッグスポンサー加計孝太郎理事長は、安倍総理とのつきあいには金がかかると言っているという。加計氏からの請託と金銭供与があれば、国家戦略特区は総理大臣の職務権限そのものだから、安倍総理は受託収賄罪に問われる。加計孝太郎氏の証人喚問で、真実を明らかにすべきだ。
加計学園疑惑。国家公務員倫理規程は、許認可対象となる利害関係者とのゴルフ・会食を禁止。1万円以上の会食は割り勘でも報告義務。総理大臣は許されると言うなら、その理由を明確にすべきだ。総理のビッグスポンサーである加計孝太郎氏がゴルフ・会食代を負担していれば、贈収賄罪の重大犯罪となる。
加計学園の獣医学部新設は岩盤規制にドリルの正当な政策だと言うなら、文書の存在も「総理の意向」も否定する必要はない。総理主導で決めたと言えば良い。それができない理由は、国会答弁との矛盾だけではない。親友に対する総理自身の職務権限による利益誘導があったからだ。金銭供与があれば犯罪だ。
森友・加計学園問題は、いずれも安倍晋三・昭恵夫妻の国政私物化疑惑で、セット・一体のもの。安倍総理は加計学園についても頼まれ働きかけたとなれば、責任をとると答弁。働きかけたどころか、国家戦略特区は総理大臣の職務権限そのものだ。動かぬ証拠・証言を発見し、総理・議員辞職させるしかない。
加計学園とあの国際医療福祉大学に続く国家戦略特区疑惑には、兵庫県養父市の法人農地取得事業とオリックスG(宮内義彦氏/竹中平蔵氏・新浪剛史氏も関与)と東京圏・関西圏での外国人家事支援人材受入れとパソナG(南部靖之代表・竹中平蔵会長)がある。いずれも自作自演の国政私物化・政商疑惑だ。
加計学園問題は、安倍総理夫妻の国政私物化疑惑と、国家戦略特区疑惑(まずは加計と国際医療福祉大)のダブル疑惑。国家公務員倫理規程は許認可対象となる利害関係者とのゴルフ・会食は禁止。総理に加計孝太郎氏が利害関係者との認識があるのか、総理は利害関係者とゴルフしてもよいのか、質すべきだ。
安倍昭恵内閣総理大臣夫人は、森友学園・加計学園・高校生未来会議・もったいない学会等々、関与・口利き・働きかけのオンパレード。森友学園の国有地払い下げ・小学校認可問題への関与が証明されたら、国会答弁通り、安倍晋三氏は総理大臣・国会議員を辞職するしかない。長期政権は必ず腐敗するのだ。
国家戦略特区疑惑。安倍総理は、加計学園・加計孝太郎理事長から頼まれ働きかけたとなれば、責任をとると答弁。森友疑惑では、総理夫人も関与すれば総理・議員を辞めると答弁。週刊新潮には、総理夫人が今治市の加計案件で文科省に働きかけの記事。加計学園で総理夫人の働きかけは、辞職の対象なのか。
国家戦略特区疑惑。加計学園・加計孝太郎理事長は許認可対象の利害関係者だから、国家公務員倫理規程でゴルフは禁止されている。総理大臣は対象でないと弁解するのか。総理大臣は国家公務員倫理規定に違反してもよいと思っているのか。割り勘会食にも事前報告義務。総理にはより高い倫理が求められる。
国家戦略特区疑惑。加計学園小学校では、安倍昭恵総理夫人(こども園名誉園長)と下村今日子文科大臣夫人が『功労者』として写真付コメント。下村博文元文科相に注目。国家戦略特区疑惑第2弾・千葉県成田市・国際医療福祉大学には文科省・厚労省の天下り問題も。衆参各委員会総がかりで追及すべきだ。
安倍総理が学校法人補助金ビジネス全面展開の「腹心の友」加計学園・加計孝太郎理事長の為に、国家戦略特区に関する自らの権限を最大限行使し、少なくとも100億円以上の利益を与えたことは間違いない。韓国大統領の罷免理由と類似。ゴルフ代は加計孝太郎氏が負担との報道もある。徹底追及すべきだ。
森友問題に続く、安倍総理の「腹心の友」加計孝太郎理事長の加計学園の国家戦略特区・今治市での獣医学部新設問題。市から36億7500万円の市有地無償提供の上、建設費の半分のうち64億も市が負担。破格の優遇だ。国家戦略特区疑惑には、成田市のアノ国際医療福祉大学問題も。政治案件ばかりだ。
加計孝太郎理事長は安倍総理自身が公言する「腹心の友」。加計学園は獣医学部新設のため今治市から36億7500万円の土地の無償提供を受ける。国家戦略特区指定・獣医学部新設・事業者は加計学園と、総理は腹心の友(利害関係者)のために決定したのか。この場合も、関与なら首相・議員辞職なのか。
安倍晋三記念小学校。学校法人加計学園理事長の加計孝太郎氏が、安倍総理夫妻と籠池氏のつなぎ役ではないか、と週刊現代。2015.9.20産経によると、安倍昭恵氏は、神戸市の加計学園「御影インターナショナルこども園」の名誉園長。加計学園には国有地払い下げ案件もある。調査解明すべきだ。
#カジノ法案 議員立法だから私に説明責任はない、と安倍総理。カジノはアベノミクス・成長戦略の目玉だと公言し、公明党の山口代表に、IR法案をよろしく、と直接頼んでおきながら、卑怯千万。カジノ推進で、アベノミクスは米国追従・弱肉強食・卑劣な強欲資本主義と確定。社会正義に反する政権だ。
竹中平蔵氏の代理人=大田弘子規制改革推進会議議長と、CSIS副理事長マイケル・グリーン氏代理人=小泉進次郎自民党農林部会長の農協解体計画。世界がグローバリズムを否定している時に、アベノミクスは周回遅れの新自由主義=強欲資本主義。農協は、真の日本農業改革の為に自民党と決別すべきだ。
子宮頸がんワクチン。鳩山内閣が廃止した年次改革要望書が、菅内閣で日米経済調和対話として復活。2011年2月、米国側関心事項「ワクチン」。「日本全国におけるワクチンの供給を促進する長期的解決策を見つけて、Hib、肺炎球菌、HPVワクチンについての措置を拡充する」。米国の要求なのだ。
子宮頸がんワクチンは外資ワクチン。TPP協定が発効したら、メーカー2社からISDS条項で数百億円超の損害賠償を請求される可能性大。仲裁機関の所在地はワシントンDC。WHO、CDC、FDA、仏医薬品庁等のワクチンビジネスシンジケートは強力。日本国民が標的のTPPは断固阻止すべきだ。