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小林節氏「国民怒りの声」。趣旨同感と小沢一郎・山本太郎両代表。7つの基本政策＝言論の自由、消費税増税延期と行財政改革、辺野古中止と再交渉、TPP不承認と再交渉、原発廃止、戦争法廃止と共生社会、憲法改悪阻止は、共産・社民・生活の野党3党も同様。民進が同調すれば政権交代の展望。
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子宮頸がんワクチン。5/18にガーダシル製造販売元MSD社トニー・アルバレズ社長主催の「女性のための予防医療」シンポジウム。第43代米大統領G・Wブッシュ氏もパネリスト。主催者委員には岡本充功・河野正美・古川俊治・三ツ林裕巳の医師国会議員の名も。米国メルクのロビー活動は活発だ。
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【子宮頸がんワクチン】
CSISを使い日本政府に勧奨再開の圧力をかける米メルク（MSD社）。
ガーダシルが日本で承認された2011年、3400名余の医師に約2億2千万円の不適切な金銭供与で製薬工業協会から資格停止処分。
ガーダシルの国内臨床試験も不祥事連続。
日本政府が甘いのだ。
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熊本・大分地震。避難者約20万人。おにぎり・水を受け取るために、2,3時間も並ばなければならないとは、一体どういうことか。政府・自衛隊の能力不足をアピールして、米軍オスプレイを歓迎させようとしているのか？！国際救助隊・日本版サンダーバードを目指す自衛隊の能力を、もっと示すべきだ。
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平然と稼働を続ける川内原発。地震に直撃されるまで停止しないつもりだ。今は電力不足の恐れも皆無の季節。地震・津波と原発の複合災害は、最悪。原発は、今や全く必要性がないのに、九州・西日本壊滅のリスクだけがある。原発は、百害あって一利なし。安倍政権は、川内原発を即刻停止させるべきだ。
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自衛隊の炊き出しと風呂は素晴らしい。専守防衛と災害救助の自衛隊は大多数の国民が支持。米国の要求により、米国の手先として自衛隊を海外派兵して、この国民合意を壊そうとしているのが安倍暴走政権だ。北海道5区の自衛隊員と家族の皆さんには海外派兵に反対する「池田まき」候補を応援してほしい。
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前震の熊本地震の地震動の最大加速度は1,580ガルgoo.gl/0UwzlA。川内原発の基準地震動は620ガル。九州全体で重要インフラ危機の中、川内原発だけ平常運転は異常。万全の災害対策を講じるなら、無用のリスクを封じる為にも、川内原発を即時停止させるべきだ。
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アーミテージ・ナイレポートで有名なCSISが子宮頸がんワクチン勧奨再開要求。メルクがスポンサーの2015年版レポートの結論は、日本のワクチン反対運動が諸外国にも深刻な波及効果をもたらし、「解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠」としている。米国メルクは本気なのだ。
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子宮頸がんワクチン「サーバリックス」。承認議事録P.5 goo.gl/PQymef。吉田医薬品第二部会長「真のエンドポイント（子宮頸がん）での有効性は世界中で誰も知らない」、笠貫委員「非常に大変な臨床試験になる」。338万人の日本の少女達は人体実験されたのだ。
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NHK日曜討論。「自民党は毎日がエイプリルフール」と、証拠のTPPポスターを提示した山本太郎議員。高村自民党副総裁から反論なし。日銀の緩和マネーを大胆に活用して、子育て・教育・福祉に財政出動をと提案。消費税は5％に、とも主張。減税も財政出動！アベノミクスよりタローノミクスなのだ！
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今年度末に向けて「安倍政権支持率」つまり日経平均株価維持のために、GPIFはじめ5頭のクジラ（公的資金）が株買いに出動する模様。2015年度は既に外国人投資家は約5兆円売り越し。ということは年金や日銀資金等を投じて外国人投資家を儲けさせていたということ。トンデモ安倍暴走の一つだ。
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はたともこ著「子宮頸がんワクチンは必要ありません」（1000円＋税）。子宮頸がんワクチン問題の経緯、論点、関連資料等を、可能な限りわかり易く説明した。国会質疑も是非ごらん下さいgoo.gl/MhztvT。ご購入は→goo.gl/dAH7pO
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子宮頸がんワクチン。3/16、信州大学池田修一教授代表の信州大学と鹿児島大学の研究班が、ワクチン接種による脳神経障害の可能性を示す研究結果を厚生労働省で公表。一方、名古屋市立大学鈴木貞夫教授主導の名古屋市調査は、被接種者と未接種者の症状に「有意な差はない」と結論。徹底検証が必要。
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日本農業新聞は、ノーベル賞受賞J・スティグリッツ教授が、首相官邸での「国際金融経済分析会合」で、「TPPは悪い協定/米議会で批准されない」と述べ、ISDS条項を「新しい差別をもたらす」と問題視したと報道。全野党は今国会でのTPP承認を断固阻止し、、衆参ダブル選挙の争点にすべきだ。
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安倍総理が自民党大会で「自公vs民共の対決」と絶叫。自公より、民共のほうが良いに決まっている。民主単独・共産単独より民共、そこに一郎・太郎が加われば、さらに良いものとなる。「山本太郎となかまたち」は、野党共闘を推進する全国ネットワークを構築する。まずは北海道5区・京都3区から！！
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3.11山本太郎議員は東日本大震災五周年追悼式に「生活の党と山本太郎となかまたち」を代表して参列。安倍総理は年間20mSv以下の地域への住民帰還を促進。20mSv以上で強制避難で20mSv以下で帰還は矛盾。チェルノブイリ法は年間5mSv以上が退去地域。抜本的に方針を改めるべきだ。
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米大統領予備選。共和党はトランプ優勢で、他は脱落の方向。民主党はヒラリー優勢だが、サンダースは撤退せず最後まで闘うのではないか。現段階で3候補は全て反TPP。これを上下両院の議員・候補に徹底して、米側からTPPを潰すことを期待！今国会で日本がTPPを承認する必要など全くないのだ。
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はたともこ著「子宮頸がんワクチンは必要ありません/定期的な併用検診と適切な治療で予防できます」（旬報社）。2/29から販売開始goo.gl/eIeVHc。今週末「山本太郎トークライブ＠岐阜県」では、太郎議員著書と並んで販売予定。二年越し、全力投球で書きました。
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ヒラリーがTPP反対を明言。日本が輸出を有利にするために円安誘導の為替操作と批判。米国の雇用創出、賃上げのために、関税など効果的な措置をとり不正行為と闘うと主張。サンダースもトランプもTPP反対。大企業の利益のために、他を犠牲にするTPPは、日米の国民・市民の力で粉砕すべきだ。
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民主党が党名・綱領・ロゴマークも変更して、維新等も合流する新党を結成と報道。基本政策も変更して、憲法改悪・原発再稼働・原発輸出・TPP・消費税10％等々に反対すべきだ。有権者が求めているものは世論調査を見れば明らか。安倍暴走政治をストップさせることに集中して、信頼を回復すべきだ。
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「生活の党と山本太郎となかまたち」は、4/12告示4/24投票の衆院北海道5区補選の池田まき候補予定者の推薦を決定。共産推薦も含め5野党共闘成立。新党大地（鈴木宗男代表）が自民公認の「娘婿」推薦を決定しているので容易ならざる情勢だが、勝利に結びつく応援を工夫して、全面展開したい。
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自公政権は、3月上旬にTPP関連11法案を閣議決定し、4月から衆特別委で審議する方針。民・維は絶対に成立させないことを確認すべき。特に衆議院での徹底的な闘いが重要。5/26・27の伊勢志摩サミットまで、衆議院を通過させてはならない。日米99％派の闘いで1％派のTPPは阻止できる。
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民主・維新が、軽減税率の撤回がなければ、消費税10％反対で一致、との報道。当然だ。政治団体「山本太郎となかまたち」は、そもそも消費税に反対。基本政策で「消費税を廃止し、付加価値税として、税率は5％/輸出戻し税は廃止」と明記している。goo.gl/HKP4sg
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山本太郎議員対談で小林節教授は「山本太郎は言うべきことを全部言っている/一人で野党全体の仕事をしてる/民主党には愛想が尽きた/新しい旗を立てたほうがいい」と痛快トーク連発。会場には著書に推薦コメントを寄せていただいた方々も参加。全国トークライブで「新しい旗」の立て方が見つかるか。
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BSフジ。飯島勲・宗像紀夫両内閣官房参与が、甘利事件は「あっせん収賄/あっせん利得」には当たらないと力説。何をムキになっているのか。語るに落ちるとはこのことで、甘利事件はやはり重大犯罪なのだ。地検特捜エースから内閣官房参与になった宗像氏の惨状は、日本の腐りきった検察の象徴だ。
立憲民主党岡山「新３区」総支部代表。元参議院議員。薬剤師/漢方薬・生薬認定薬剤師。ケアマネジャー。応急手当普及員。㈱はた薬局顧問。明治薬科大学評議員。