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TBS報道特集。小泉進次郎衆院議員が「TPPは日本にとって必要」と冷酷な表情で断言。農協解体とJAグループを狙っているのは米国グローバリズム＝強欲資本主義。小泉氏はCSIS元研究員で、「マイケル・グリーン友の会」メンバー。小泉氏は米国追従の全く信用できない人物、日本の農業の敵だ。
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新潟県知事選。安倍総理と二階幹事長が官邸で泉田知事に異例の支援要請。二階氏は「自民党候補をよろしく頼むということだ」と解説。泉田氏はその後「どうして僕が応援するんですか。あり得ない」と発言したとのこと。原発は無用で日本壊滅リスクしかない。米山隆一候補当選で再稼働を阻止してほしい。
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新潟県知事選。安倍総理は、北朝鮮が重大な脅威というが、日本海側の原発に対する北朝鮮の弾道ミサイル攻撃を全く想定せず。その際の放射性物質放出量も予測せず、有効な避難計画・国民保護計画もない。どうしようもない無能・無責任政権。米山隆一候補の当選で、柏崎刈羽の再稼働を阻止するしかない。
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「白紙領収書」問題。稲田防衛大臣260枚520万円、菅官房長官270枚1875万円、高市総務大臣350枚990万円（いずれも約）。購入したパーティ券の領収書の宛名・日付・金額を自ら記入。内容が事実でなければ文書偽造だし、そもそも領収書の本旨に反する。問題ない、と言えるはずがない。
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辺野古訴訟。最悪判決の福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は、昨年10月30日着任。辺野古訴訟のための人事。今年3月の辺野古訴訟和解も多見谷裁判長が、敗訴の可能性の政府に助け舟を出し、翁長知事に罠を仕掛けた。政府方針の追認ではなく、主導している。日本の司法は、本当に腐り切っている。
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豊洲新市場。石原元知事が「私はだまされた/都の役人は腐敗」とトンデモ発言。そもそも築地再整備を否定し豊洲移転を決定した張本人。土壌汚染の専門家会議に対し、技術会議を立ち上げ、地下に「コンクリートの箱」を埋込む工法を「担当局長」に指示したのも石原元知事。築地は現在地再整備しかない。
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民進党代表選。保守派の前原誠司氏、「バリバリ保守」の蓮舫氏、「リベラル保守」の玉木雄一郎氏と、わざわざ「保守」のオンパレード。国民・市民が求めるのは中道リベラルの市民民主主義政党では？憲法、平和安全法制、格差是正、原発再稼働、TPP、辺野古、消費税等で与党と明確な対立軸が必要。
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臨時国会にテロ等組織犯罪準備罪＝共謀罪の法案提出の報道。沖縄高江ヘリパッド反対運動が「組織的威力業務妨害準備罪」の適用対象となる可能性。司法取引・盗聴拡大の刑訴法改悪との連動も。東京五輪を人権侵害の口実に？！国際組織犯罪防止条約批准には、特定指定暴力団への参加罪等を検討すべきだ。
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子宮頸がんワクチン。推進派にとって「不都合な答弁」の矢島鉄也健康局長の後任の佐藤敏信氏。前職は環境省・環境保健部長で、福島県で多発する小児甲状腺がんは原発事故との因果関係は考えにくいとする「福島県民健康調査」の政府側責任者で、「秘密会」のメンバー。現在は日医総研の医療政策部長だ。
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子宮頸がんワクチン、リニア新幹線、原発、カジノ。共通するのは、国民・市民にとって、有害で全く必要ないのに、一部の勢力が利権の為に推進しているということ。その中心に安倍・菅政権がある。JR東海の葛西敬之会長も中心人物の一人。CSIS関係のジャパンハンドラーたちも、その一味だ。
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子宮頸がんワクチン。研究を捏造と決めつけた記事で名誉を傷つけられたとして、信州大学池田修一教授は、月刊誌「Wedge」と執筆者に対して、約1110万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求め、東京地裁に提訴。事実上の出版元JR東海の葛西敬之会長は、CSISとの関係もある。日米の黒幕がいる。
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東京都知事選。鳥越俊太郎氏は、築地市場移転の延期・見直しもあり得る、カジノ反対と発言。平和憲法を守り、脱原発をめざす発言も含めて、多くの都民の支持が得られる。しかし都議会とギャップがあるようだ。都知事選の勝利だけでなく、来年6月の都議選で「東京市民派」都議を当選させることも重要。
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東京都知事選。TV番組で鳥越俊太郎氏は、築地市場移転問題について、仲卸業者の意見や土壌汚染調査の結果によっては、延期・見直しもあり得ると発言。GJ！鳥越氏はカジノ反対も即明言。小池・増田氏はカジノ推進。特に小池氏はカジノ大賛成のトンデモ。私は今日、「鳥越俊太郎」と期日前投票した。
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東京都知事選。鳥越俊太郎氏は第一声の後、TVカメラの前で「石田さん、ぜひ応援にきてください」と、石田純一氏に応援依頼。しかし石田さんの所属事務所は「今後一切、政治に関する発言はできなくなりました」と説明。アーティストが自由に発言している米国に比べ日本のメディアの規制は異常すぎる。
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東京都知事選。BSフジ。カジノについて。鳥越俊太郎氏「反対」即答、増田氏「東京が率先してすることはない」、小池氏「賛成」。カジノは客に大損をさせ、胴元だけが儲かる、公序良俗・社会正義に反する悪辣ビジネス。鳥越氏の反対明言はGJ！次期衆院選でも争点にして、悪辣政治屋に鉄槌を！
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鹿児島県知事選は参院選と同日選。原発超推進のトンデモ現職に対して、対立候補は元テレビ朝日コメンテーター三反園訓（みたぞのさとし）候補に一本化。みたぞの氏は「熊本地震の影響を考慮して、川内原発を停止し、施設の点検と避難計画の見直しを行う」と公約。勝てる候補だ。全国から応援しよう。
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山本太郎議員「子宮頸がんワクチンに関する質問主意書」goo.gl/4KKG4H。頸がん死亡者・罹患者のうち、HPV16・18型の感染者数は「調査をしていないため不明」と平然と答弁。このワクチンを法定接種とする最も基本的な立法事実ではないか。早急に調査すべきだ。
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舛添都知事の“第三者”はやはり佐々木善三弁護士だった。東京電力やドリル小渕優子の“第三者”でもある。疑惑の本人から雇われた弁護士に客観性は確保されるのか。「第三者委とは基本的にそういうもの」と開き直る佐々木弁護士は、ヤメ検、元特捜副部長・最高検検事。日本の司法が腐っている証明だ。
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NHK日曜討論。山本太郎共同代表のマシンガントーク。消費税を5％に戻し、その後廃止を検討。法人税実効税率は34.62％に戻し、租税特別措置見直し。資産性所得は分離課税をやめて総合課税に。5年間で30兆円の財政投融資はリニア新幹線ではなく貧困対策に、等々を提言。文字起こしが必要！！
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【日曜討論】山本太郎議員は消費税を5％に戻すべきとし、●法人税実効税率を2年前の34.62％に戻し、88項目の法人の租税特別措置、益金不算入制度を見直す●1700兆円の個人金融資産から生まれる資産性所得の20％分離課税を廃止、総合課税にし高額所得者からの所得税収を増やす、と主張。
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6月5日NHK日曜討論に山本太郎共同代表が生出演goo.gl/Q6hQqx。消費増税再延期と参院選がテーマ。選挙直前に野党3党（民進・社民・生活）+無党派の「統一名簿」がギリギリ再浮上。「市民連合」という名称なら短期間で浸透するのでは。岡田代表の決断しかない。
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子宮頸がんワクチン。米国メルクは、ブッシュ元大統領をロビイストとして日本に送り込んできた。ブッシュ氏の地元テキサス州では、かつてリック・ペリー知事がメルクの働きかけで小学校6年生の少女にガーダシルを強制接種。日米市民はこの悪辣非道のワクチンビジネス戦略と断固闘わなければならない！
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山本太郎議員が、ヘイトスピーチ法反対の理由の中で、「与党側のリードに乗り、自分の選挙を迎えるにあたって手柄を急いだ者の罪は重い」と書いたことに対して、「リードしたのは『市民』だよ」との反論。ならば、刑訴法大改悪とのバーターも、『市民』がリードしたというのか。トンデモないことだ。
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JOC竹田会長が東京五輪招致のためにシンガポールのペーパーカンパニーに2.2億円の送金の事実を認め、萩生田官房副長官が「正当な業務委託に基づく対価」と、会見で表明。海外紙報道の電通の役割も含め、政権の責任が問われる展開に。「嘘と利権と人権侵害の東京オリンピック」の真相解明は急務！
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子宮頸がんワクチン。米メルク（MSD社）のガーダシル9は昨年7月28日に日本で承認申請。日本政府は一年以内の承認が目標なので承認の時が迫っている。G9はガーダシルより重篤な副反応が多いという情報もある。臨床試験について情報非公開に徹する厚労省。重大事案であり必ず情報公開すべきだ。
立憲民主党岡山「新３区」総支部代表。元参議院議員。薬剤師/漢方薬・生薬認定薬剤師。ケアマネジャー。応急手当普及員。㈱はた薬局顧問。明治薬科大学評議員。