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若年女性はたしかに不安抑うつのリスクが高いのですが、所得や雇用体系は関係がなく、むしろ介護負担、DV、コロナに対する恐怖などが規定因子でした。(3/5)
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若年女性の自殺増加を理由に、経済を優先すべきだという主張をしている人達がいますが、むしろ介護やDVなど家庭内の環境を改善するようなサポートをすることが若年女性にとって有益だと考えられます。(4/5)
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為末さん、ご紹介いただきありがとうございます。メディアで報道されているような景気悪化や非正規雇用が若年女性の自殺増の原因ではないことが示唆される結果でした。若年女性に対する介護負担やDVへの対策が重要だと思います。 twitter.com/daijapan/statu…
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コロナ流行下で若年女性の自殺が増えていることが分かっています。これをコロナ対策による経済停滞が原因であり、非正規雇用が多い若年女性に対するダメージが多かったという説がメディアなどで報道されています。(続)
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私の仮説としてはコロナ対策による不景気ではなく、social distancingによる繋がりの減少が若年女性の自殺増の主因ではないかというものでした。しかし実際にデータを解析してみると既婚者の方が抑うつのリスクが高いなど、私の仮説が正しくないと考えられました。
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しかしバブル崩壊など過去の経済停滞の時に自殺が増加していたのは一家の大黒柱である中高年男性であり、若年女性では変化はほとんどありませんでした。このパターンの違いだけでも今回の若年女性の自殺増を経済の問題だけはない可能性があることを示唆しています。
mhlw.go.jp/content/h28h-1…
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若年女性においては所得水準(所得変化でも同じ結果)や雇用体系(非正規雇用かどうか)、孤独(既婚かどうか)の影響は小さく、介護負担、DV、コロナへの恐怖などの方が大きいという結果でした。
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コロナでの死者を減らすのと同じくらい、若年女性の自殺を減らすのはいま日本で最も重要な政策課題の一つだと私は考えています。
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日本における政策立案者による「専門家（アドバイザー）」の人選はかなり微妙なことが多いと思います。その分野に精通した人数人に聞けば第一人者が誰か分かると思うのですが、そうではなくてその分野に明るくない人が推薦しそうな人（メディアに出ている人等）が選ばれている印象があります（1/3）
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日本で少子高齢化が進み経済大国でなくなりつつある一方で、日本は「平均寿命」という極めて重要な指標で世界第一位です。その割に原因検索は不十分ですし、世界へのアピールも足りていないと思います。日本が世界一位になれる分野は多くないので、強みをもっと生かすべきだと思っています。
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日本の医学部や公衆衛生大学院の教授が「選挙」で決まっているのは問題だと思います。教授は票や政治力ではなく、客観的な能力および業績で決められるべきものだからです。中立公正なメンバーによる選考委員会を立ち上げ、利益相反のある人は意思決定に関わらない仕組みにするべきだと思います。(続)
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予防しても医療費がかかるタイミングが後ろにずれるだけであると誤解している人がいますが、高齢になるほど延命治療を止める人が増えるので、一定の年齢（アメリカでは73歳）を超えると医療費は下がってきます。一方で介護費は増加しますので、健康寿命を延ばすことが重要です。
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内海氏よりも木下先生の方が明らかに医学的に正しいことをツイートしています。 twitter.com/mph_for_doctor…
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人流と新型コロナの感染拡大の間には因果関係がないと主張する人がいますが、少なくともアメリカのデータではきちんと因果関係があることが示されています。
nature.com/articles/s4146…
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なかなか読み応えのある記事でした。
note.com/yomogineko/n/n…
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インドで行われたRCTによると、夜間の睡眠時間を延ばしても労働生産性は向上しなかったのに対し、30分の昼寝は労働生産性を改善させました。日本では結果は異なる可能性はあるものの、仕事のパフォーマンスを向上させたい人にとっては重要な知見だと思います。
bfi.uchicago.edu/working-paper/…
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ロサンゼルスの臨床現場では、ワクチン2回接種者の新型コロナ(デルタ株)感染者が増えているようです。入院が必要な重症者がどれくらい増えるかはまだ分からないものの、症状はそれなりに強いようです。医療機関では重症化が疑われる患者の一部にモノクローナル抗体治療が行われています。
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ファイザーのワクチンを2回接種すればデルタ株にも88%有効(アルファ株には94%有効)だそうです。やはりワクチンはデルタ株にも有効と言ってもいいと思います。
nejm.org/doi/full/10.10…
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自宅療養しているコロナ患者さんが抗体カクテル治療を受けられるようになれば、現在の日本の状況はかなり改善すると思います。コロナに対して最も効果が確立している治療法の一つです。
抗体カクテル、運用確立が急務 自宅療養者の重症化防ぐ: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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ワクチンに比べると治療法の有効性はかなり劣るので、ワクチンを優先させるべきだと言うのは間違いありません。未成年へのワクチン接種は難しい議論ですが、周りの成人のワクチン接種率を高めることで子どもをコロナから守るというのがまずは目指すべきゴールだと思います。 t.co/oHedmXWnJ1
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アメリカのCDCは妊婦への新型コロナワクチン接種を推奨しました。
nytimes.com/2021/08/11/hea…
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最新の研究結果によると、デルタ株に対するワクチンの有効性ですが、モデルナが84.8%に対して、ファイザーは53.5%でした。 twitter.com/erictopol/stat…
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なぜ日本を含むアジア諸国では欧米と比べて新型コロナの被害が小さかった3つの理由を発表しました。@AMiyawaki38
①休校や緊急事態宣言をより早期からより長期間に行ったため
②(日本を除き)年齢分布が若いため
③島国が多く水際対策の有効性が高いため
onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.11…
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アメリカのFDAは「新型コロナの治療および予防にイベルメクチンを使用することは推奨しない」としています。有効性に関するエビデンスはないだけでなく、副作用の多い薬なので、新型コロナ対策としてはおすすめしません。
fda.gov/consumers/cons…
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現時点で、軽症から中等症の新型コロナ感染症の治療としてエビデンスがあるのは、抗体カクテル療法です。イベルメクチンが新型コロナに有効であるというエビデンスはありません。 twitter.com/yusuke_tsugawa…
UCLA医学部 准教授、医師。ハーバード大学PhD（医療政策学）。 著書: 2017年「ベスト経済書」第1位「原因と結果の経済学」(中室牧子氏と共著)、 「世界一わかりやすい医療政策の教科書」、「世界一シンプルで科学的に証明された究極の食事」、「ヘルス・ルールズ」等。