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アメリカ大統領も、日本の首相も、一流の医学研究者や医師も、皆コロナワクチン打って、ブースター接種も済ませています。
ワクチンの陰謀論を信じる人達が上記の人達がアクセスのない機密情報にアクセスがある確率は限りなくゼロに近いです。
論理的に考えたら何が正しいかは明白だと思います。
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ご自身の意思でワクチンを接種しないという選択をなさるのは全く問題ないと思います。個人の自由ですので。
一方で、ワクチンが重症化予防に有効ではないとか、危険であるという誤情報を流布するのは問題だと思います。闇雲に恐怖心を煽り、正しい意思決定ができなくなる人を生んでしまうからです。 twitter.com/yomyommistery1…
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コロナワクチンの臨床試験はもう終了しており、有効性と安全性が確認されています。
cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0082.html twitter.com/ease_of_love/s…
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日本のデータを用いた下記の研究によると、70歳で自己負担が減ることによる健康上のメリットは認められませんでした。一方で、医療サービスの消費量には影響がありました。
pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/26603160/
75歳医療費、5人に1人が2割負担に 上昇抑える措置も: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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つまり、高齢者の自己負担が低いことは、医療費増につながるものの、健康改善効果はない（あっても少ない）と考えられます。エビデンスという観点からは、低所得層を除いては、高齢者の医療費の自己負担割合は、他の年齢層と同じ3割にすることを検討してもよいと考えます。
pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/26603160/
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日本は欧米と比べて外来受診も入院日数も2-3倍という医療サービス消費量過多の国であり、新型コロナで問題が顕在化したのだと考えています。医師誘発需要的な側面もありますので、外来を包括支払いにしてフォーカスを治療から予防にシフトすることができれば、少なくとも外来需要は減少すると思います twitter.com/mph_for_doctor…
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新型コロナ下の日本でここまでオンライン診療が広まらないのは危機的状況だと思っています。アメリカでは診察はオンラインでして、検査や処方は対面でしていますが、それでも不必要な受診が減るので感染拡大のリスクは下がります。いまオンライン診療導入しないでいつ導入するのかと疑問です。
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日本の医療政策はステークホルダーの力が強く、公益を代表するプレーヤー(アカデミアなど)の役割が比較的小さいことが問題だと思っています。
医療政策は利害関係者のパワーバランスで決めるべきものではなく、エビデンスに基づいて国民の利益を最大化するように決めるべきものだからです。
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開業医の先生方が納得するかではなく、どうすれば国民の利益が最大化するかという視点で、つまりエビデンスを元に考えないといけないと思います。
医師の利益が最大化するように制度設計すれば、(医療費や保険料を払っている)患者さんや国民が被害を受けることになりますので。 twitter.com/mph_for_doctor…
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日本の特定健診保健指導（メタボ健診）には、医療費抑制効果は認めないという結果の論文が公開になりました。
@FukumaShingo @mitsurumu @toshi_iizuka 先生との共同研究です。(1/4)
bmjopen.bmj.com/content/12/7/e…
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その結果、保健指導によって外来受診日はわずかに減少するものの、医療費抑制効果は認めませんでした。追跡期間が3年間であったため、医療費に対する長期的な効果は分からないものの、少なくとも短期的には医療費抑制効果はないと考えられます。(4/4)
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小児に使える新型コロナの治療薬はないので、アメリカでは発熱などの感冒様症状だけの場合には小児も医療機関を受診しないことが多いと思います。薬局で対症療法の薬を購入するように指示されるだけですので。そのため小児外来のキャパシティも余力があり、重症化した小児の治療に注力できます。
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日本の感染症学会&化学療法学会はひどいですね。米国の学会と比べてレベルが低過ぎると思います。
患者のことを最優先で考え、きちんとエビデンスに基づく医療を推奨できないならば、プロフェッショナル失格です。 twitter.com/georgebest1969…
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日本でよくある誤解が「海外のエビデンス日本に適用できるか分からないので日本発のエビデンスが必要」というものです。日本発のエビデンスが必要かどうかは、海外のエビデンスの「外的妥当性(一般化可能性)」がどれだけあるかで決まり、それを丁寧に検証することの方がずっと重要です。
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日本の医学部では疫学も統計学もほとんど教えないので、実は医学論文を正しく読解できない医師が数多くいます。
医師だからと言って必ずしもコロナ関連の論文を読めるわけではないので、ご注意下さい。論文を解釈するには医学部の教育に加えて、公衆衛生学のトレーニングが必要だからです。
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薬や医療機器が保険収載された後に、新しい研究結果で実は健康改善効果がないことが明らかになることが多々あります。そのような場合は基本的には保険から外されることなく、健康上のメリットがないにもかかわらず保険で提供され続けます。（1/4）
healthpolicyhealthecon.com/2022/09/10/low…
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日本の医療費44兆円の0.23～0.51％というと、毎年約1000～2200億円の医療費が健康上のメリットが無い医療サービスに使われていることになります。これらを保険から外せば、国民の健康へ悪影響を与えることなく、医療費を適正化できると考えられます。（3/4）
healthpolicyhealthecon.com/2022/09/10/low…
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デマです。
医師なら誰でもよい訳ではないので、きちんと新型コロナに詳しい専門家に聞いて頂いた方がいいと思います。 twitter.com/hatoyamayukio/…
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病気を持っている人はより遠くの病院までかかるようになる、というのが結論です。
gao.gov/products/gao-2…
sciencedirect.com/science/articl…
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一例として夕張市内では透析ができなくなり、近隣の透析病院へ送迎バスが出されるようになりましたが、利用者の数は年々減っていきました。高度な医療が必要な患者は引っ越したと考えられます。似たような研究は世界中で数多くやられており、ほぼ同じ結論がでています。 twitter.com/sftfqjtauuqzpv…
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Twitterの対応が正しいです。
彼がハーバードで同じ博士課程にいた知り合いで、UCLAでは同じ科で勤務する同僚でした。元々は優秀な医師であり研究者でしたが、新型コロナをきっかけに反科学に傾倒してしまいました。色々とストレスがあったようですが、残念です。 twitter.com/bingsuzuki/sta…
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選択バイアスの典型であり、高齢者の中でも定期的に通院が必要など、がんや透析などで医療を必要としている人が選択的に夕張市外に転出したと考えられます。
森田先生からはこの結果を一緒に論文化してほしいというご依頼があった時に、上記の問題はお伝えしましたが、ご対応頂けていないようです。 twitter.com/MNHR_Labo/stat…
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病院がつぶれたら地域住民の医療へのアクセスが悪くなり、健康状態が悪化したというのは当たり前すぎて、目新しさはありません。しかし他国で行われ査読付きの科学雑誌に掲載されている研究ではそのような結論がでており（森田先生の研究は論文化されていません）、それが妥当な結果なのだと考えます。
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時々一緒にコーヒーを飲みながら、いつか一緒に研究をしようと言っていた友人ですので、このような形で「闇落ち」してしまいとても残念です。いつからか新型コロナワクチンの効果を否定するようになり、周囲と科学的な議論ができなくなり、UCLAを辞めて反科学のフロリダ州知事のところに転職しました twitter.com/TsugawaYusuke/…
UCLA医学部 准教授、医師。ハーバード大学PhD（医療政策学）。 著書: 2017年「ベスト経済書」第1位「原因と結果の経済学」(中室牧子氏と共著)、 「世界一わかりやすい医療政策の教科書」、「世界一シンプルで科学的に証明された究極の食事」、「ヘルス・ルールズ」等。