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コロナ対策で「和牛の商品券」が自民党の特定業界への優遇、利益誘導だと批判されているけど、、、
それ以前に肉牛生産業界は長年、「所得税と住民税がゼロ！」優遇されていることが知られたらどうなるんだろう。
※いわゆる肉用牛免税（肉用牛売却所得の課税特例措置）
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種苗法改正をダシに「関係ない在来種」を持出すネタ元の論拠
１）種苗法 改定で登録品種の自家増殖できなくしても
→事実：できる！
２）在来種 があるから大丈夫って農水省は言うけど
→事実：言ってない！
３）在来種を守る法律は存在しない。
→事実：存在する！
⇒論拠が全て架空！ twitter.com/tomo_nada/stat…
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NHK #クロ現 は除草剤ラウンドアップの米国裁判を取上げ危険性を煽るが、世界中で安全に使用され、禁止した科学機関はゼロ。NHKが禁止の印象操作をするEUも認可済。裁判は陪審員の心証次第で科学的な検証結果でないから当然。あたかも日本だけ規制が緩く使用中かのようなNHKの情報操作に騙されるな!
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✘「森林破壊の原因の80％は畜産など工業型の食料システム。私達が肉食を止めれば、森林破壊を防げます」
〇「森林減少の原因は、途上国の農民による生存のための焼畑農業(水色)、次が商業的農業(紫)です。自給自足から効率的な農業へ転換中で、彼らの豊かさの追求を止める権利は私達にはありません」 twitter.com/Hyde318/status…
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NHK #クロ現 はタイを日本より厳しい農薬規制の優等生として持上げるが、規制を多数決で決める非科学的な政治家の暴走の結果であり、苦しむ農家の反対でタイ政府は一部撤回中という事実は伝えない。事実隠蔽による印象操作で日本農業を貶めるな。日本は幸い、タイより厳格な安全性試験の結果で規制
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そもそも、農産物を通して、摂取する毒性物質の99.99%は天然由来の有機合成物で、食品に残留する化学合成の農薬由来のものは0.01%。つまり、農薬の1万倍もの天然毒性物質を日々摂取。言い換えれば、一般野菜、無農薬野菜のどちらを食べても「摂取する毒性物質含有量に有意差はない」が科学的な買物知識 twitter.com/nasuo_nouka/st…
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種苗法改正の質疑で一番の焦点になったのは「農家の負担」。野党は「増える」と反対し、与党は「国が増えないよう配慮」と防戦するが両方間違い。本質は農家にとって負担増でない。法の精神に反する無断コピーの是正で、正当な対価の支払い。それは農家の経営に必要な新品種開発に対する健全な投資だ
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ソースを確認しなくても、食品廃棄量の国際比較で「日本が4位」と聞けば「改竄」だと基礎知識があればすぐ分る。必要な知識は①国民1人当り廃棄量は途上国の方が先進国より多い(食インフラ未整備のため)②人口が日本より多いか同等の途上国は10カ国以上①②から日本の順位は11位以下。ゆえに４位は誤り twitter.com/dCneIQO5ovjZxX…
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オランダといえば、農畜産物・食品分野で米国に次ぐ世界2位の輸出大国である。国の経済や雇用に占める農畜産・食産業の影響は果てしなく大きい。農家が潰れれば、関連産業がドミノ倒しのように潰れてしまう。
それが分かっていながら政府はなぜ、窒素排出量の削減規制を強行しようとするのか？▼
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✘「農業での脱炭素を後押しする為にも、消費者は有機野菜を積極的に購入していかなきゃ」
〇「有機野菜を積極的に購入すると、脱炭素に逆行して、地球温暖化に悪影響を与えますよ」
※下図チェック：有機野菜では温室効果ガス排出量が約４割増。収穫量が少なく、使った燃料や肥料のムダが多いため twitter.com/ecologica_japa…
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それでも「穀物不足が飢餓原因」と信じる人もいるだろうが、当のバングラ政府は「穀物の自給達成」を宣言している。独立以来、コメ生産量は人口増加率2・5倍を超える3・5倍に及ぶ(下図)。実際、国内で食べきれず補助金を使い大量に輸出。穀物不足が本当に飢餓の原因なら、輸出している場合ではない(続)
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種苗法に限らず、農業関連の国会質疑が不毛なのには理由がある。自民から立憲・共産まで、農業に対する根本的な思想や農家への偏見が同じだからだ。国が守ってやらなければ、農業はやっていけない、農家はつぶれるという上から目線である。だから、農家保護の議論に終始し、結果、農家の自由は奪われる
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小泉環境相ブログで改竄統計は削除されたが、世界の飢餓と日本の食品ロスを強引につなぐ「捏造グラフ」がまだ残ってるので、追加検証。国連資料を出典にもっともらしく見せるが、ソースを読むと全くのウソだと分る。「食料ロスの削減によって、飢餓をなくせると想定するのは間違いである」(国連FAO)☞ twitter.com/yoshiasakawa/s…
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そうした零細な牧畜家たちは何も貧しいわけではない。家畜の飼育について専門知識があり、何千年もの間、厳しい環境条件に適応し、牛や羊、山羊、ラクダなどを最適バランスで飼ってきた。同じ畜種を飼えば特定の植物を食いつぶし、持続可能性を失うからだ。自然と動物の調和をとるプロフェッショナルだ
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ニュージーランド政府が「牛のゲップ税」計画、農家は怒り心頭
「農家の計画とは農業を続けること。(政府計画では)代わりに僕らに農場を売れと言わんばかり」
有能な農家から富を奪うのは左派政権の常套手段。食料の生産性を下げ、エンゲル係数を上げ、みんな貧しく平等に
npr.org/2022/10/11/112…
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「"地球を救う”とかいって、国民に犠牲を強いるような政策を英国政府はやめる必要がある」
「目下、英国が気候の"緊急事態”に直面するとの主張を支持する証拠はない」
「風力発電のような"中世の技術”への取組みや"出来の悪い”電気自動車の推進もやめるべき」
thetimes.co.uk/article/forget…
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「緑の十字架」の意味は切ない。反農薬の過激な政治家や活動家により、存亡の危機にあるドイツ農家、滅びゆくドイツ農業、食料不足に喘ぐドイツ人の将来を象徴する。緑の十字架には一条の希望の光も差す。通りかかりに緑十字を見つけ、ハッと関心をもった市民と農家との間で静かな対話が始まったのだ
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契約をしても「無意味」「韓国は盗み続ける」との反論があろうが、盗人に盗むより金を出した方が得と思わせるのがプロの仕事。例えば、ロイヤリティを払う正規農家に海賊版農家を監視・通報させ、褒賞する「韓国人同士の密告システム」など様々。農産物品種の普及戦略は、盗人を前提に組立てるのが常識
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バングラデシュは農業予算をコメに集中投下した結果、生産額の約8割がコメ。残り2割で野菜・果物・肉類・牛乳・卵などすべて。コメが超割安でそれ以外の農畜産物が極端に割高な状況に。その結果、貧困層は所得が増えても高栄養食を買わず、もしもの時のために米を買いだめ、栄養飢餓が続く負の連鎖(続)
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いよいよ日本でも何が「正しい農業のやり方」なのか、農家でなく政府が決める時代に突入する
政府は、EU農業規制の農水省コピペ版「みどりの食料システム法」施行に関しパブコメを募集中。意見のある方はこちら
public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public…
覆せなくても、警告する国民がいたという史実を残す義務がある twitter.com/yoshiasakawa/s…
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バングラデシュ人がいかに米の過剰摂取で他食品の摂取不足なのか下表（0%＝推奨量、＋が過剰、-が不足率。灰色が所得下位40%、赤が上位40%）をみれば分る。下位の貧困層で牛乳の摂取不足率88%を筆頭に果物83%、卵76%、肉67%、野菜38%、油8％と続く。過剰なのはデンプン（≒米）と香辛料のみである(続)
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オランダの畜産農家に訴訟を連発し、廃業に追い込んできた弁護士集団（生物多様性の損失及び気候変動と闘う弁護士の全国ネットワーク）代表コメント
「畜産農家は辞めたいなら辞めればいい。どっちみち、もうすぐ血の海になるのだから。過去に必死にしがみつく必要はない。もうこれ以上の畜産はない」 twitter.com/yoshiasakawa/s…
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反応みてるとまだ韓国のイチゴ品種を「盗難品」かよくて「日本のモノマネ」程度の甘い認識しかないようだ。日本勢が家電や有機EL、リチウムイオン電池なんかで韓国勢に完敗してきたのを知らないのかな。農業の世界でも韓国の勝利の方程式「リバースエンジニアリング」で日本の強み・弱みを完全分解済！
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なぜ米軍はトランプ再選を支持したのか。「戦争しなくていいよう米軍をもっと強くし、海外から軍人を帰国させ、国内で自国を防衛し、退役軍人に報いる」という公約を第一期の4年間、確実に実行に移した実績からです。トランプはカーター（1977‐81）以来、新しい戦争を始めなかった唯一の大統領なのです twitter.com/yoshiasakawa/s…
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ちなみに1954年の粛清後、70年代までカイロ大学には特殊な外人留学枠が存在した。一つはアラブ諸国で反政府活動をする若者を亡命させ、ナセルの「アラブの大義」を洗脳しエージェントにする枠。もう一つは表向き文化的だが、エジプトの国策に沿った友好国をつくるため、アラブ外留学生を待遇する枠。
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