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乾燥・半乾燥地帯だから当然、雨量が少なく、水資源が少ない。その限られた資源を自分が飲む前に家畜に与える。自分はミルクを通して頂き、余ったのは大事に乳製品にして貯蔵食にする。まさに生存の伴侶である。彼らの絆は、普通の農耕民やまして愛玩動物しか知らない都市民と比べようがないぐらい深い
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「畜産の温暖化ガスを減らせ」(日経新聞)と主張するが、この問題の世界的な課題は排出量１位インドの宗教問題。主な排出源は牛を神聖視するインドで増え続ける「野良牛」。8000万頭もいる(印畜産統計)。日本の畜産から排出量は世界68位で0.2％かつ年々減少中。ここに税金つぎ込んでも、解決にならない twitter.com/nikkei_tech/st…
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参政党員からトンチンカンな偽情報の提供がやまない・・・なんでも戦後GHQのせいにするが、戦前、小麦とパンを「主要食糧」に制定したのは大日本帝国政府。コメ不足が続く中、小麦農家や製パン業者の努力のおかげで、国産パンは増産され飢えをしのいだ。これが正しい歴史認識
lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/Con… twitter.com/zbozi8800/stat…
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オランダの農家が何世代にもわたり（古い家系で5代目以上）培ってきた有形・無形財産、そして、なにより牛（豚・鳥）飼いとしての代々続く家族の誇りが今、政府によって収奪されようとしている▼
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オランダ窒素大臣も環境保護派の一派。「オランダは生息地保護に関して、ヨーロッパで最下位です」「ヨーロッパは我々がEU法を守ってこなかったので、柔軟に対応してくれません」とどこの国の政治家か分からないような発言を繰り返している。農家代表との会談前の発言でも「何も期待しない」と他人事▼
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これまで規制強化という表現を使ったきたが、それどころでの話ではない。これは最高裁の判決である。法的義務として、政府はEU法の基準値まで窒素排出量を下げるのに、家畜の数を3分の1に減らし、農家を買収して生産の縮小させようとしている。そのためにオランダ政府は240億ユーロの予算を計上済み▼
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もう一つの裏付け記事はさらにリアルだ。同じくアハラーム紙記事（2004年6月21日付）。ハーテムの日本関連の功績を２つ列挙。エジプト日本友好協会創設者・会長として、数百億円にのぼる巨額の援助を日本政府から引き出したこと、その文脈に続けて彼が小池百合子を「子飼い」にしたことを挙げている。
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子供に何を食べされたらいいか決めるのは神谷さんや私ではなく、親である貴方の務めです
農家を救うのも神谷さんや私でない。農家は救われるべき被害者ではなく、自ら判断できる立派な経営者
参政党が志す自立した国家は自立した家族からしか生まれません。修養に努め、救いを求める心を戒めましょう twitter.com/AY06019325/sta…
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立憲・共産の農薬デマに基く「学校給食の有機化」工作が全国で進む中、頭を抱える自治体・議会向けアドバイス
●ファクト:有機食材＝
①無農薬ではない
②安全ではない
③高栄養ではない
④欠品率／返品率が高い
⑤なのに値段が高い
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工作の根拠否定
▼
●結論:公的財源を使う給食食材として不適格 twitter.com/kharaguchi/sta…
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トランプの規制・行政改革の業績は、バイデンへの企業・団体献金リストをみれば一目瞭然。省庁、大学を筆頭に、金融系などの規制業種をはじめ、全業界で圧倒する（下図のブルー・白系）。利権の復活派だ。トランプへの献金が多いのは「法と秩序」を守るNY市警、海兵隊、陸軍の３組織のみ（赤系）である
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それにしても、オランダの窒素削減策はあまりに急進的で過激すぎないか？
そこで、農場閉鎖・買取りを含む政策の法的根拠であるオランダ最高裁判決に影響を与えた判例を調べてみたところ、「EU加盟国は脆弱な生息地を保護し、窒素排出を強制削減すべきとする欧州裁判所2018年判決」に行きついた▼
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世界の絶対的貧困層の大多数は自給農家。自分と家族が食べるだけの生産量で、売れる分はわずか。だから収入はほとんどゼロ。当然、電気はなく、病気になっても薬は買えず、自給もできなくなり早死する。お金がなくても、自然の恵みで回るから豊かとか世迷言いうのは農業に無知で自給を美化する"文化人" twitter.com/shu_yamaguchi/…
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その水を有効活用し、日本向けの輸出国農家は、食料を生産・販売し、稼いで家族を養い、農場に再投資しながら持続可能な農業を追求している。日本がその農家の水を奪い苦しめてる？そんなことない。買うことで彼らを豊かにし、我々の生活も豊かになっている。日本が責められる話は何ひとつないが事実☞
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参政党公式アカウントから
党が拡散する小麦・農薬問題に対する
私の反証記事へのレスポンス発見
agrifact.jp/factcheck_impo…
内容の確認なく、サイト名から信用に値しないとのこと。同時に、誤りを認めた鈴木宣弘教授の党向け講義動画をリツイート
党内に事実検証の機能がなく、確信犯ということか twitter.com/sansei411/stat…
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EU保健相「ワクチン接種や農薬に対する不安を利用し、人々を弄ぶ集団(活動家や政治家)がいる。彼らの反ワクン、反グリホサートなどの陰謀論が科学的な議論に対抗し、勝利しつつある。（それを拡散する）メディアに事実情報を何度も送ったが、聞く耳を持たない。これでは欧州は中世に逆戻りしてしまう」
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日本が穀物を輸入しているのは、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ブラジルの４カ国で全体の9割以上を占めてる。4カ国の農家から「もっと買ってほしい」との声はいくらでも聞くが、「日本人は俺たちのバーチャルウォーターを奪っている。これ以上、買うのを止めろ」という話は一切聞いたことがない☞
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日本と最貧国の食品廃棄の次元は全く違う。最初から腐った野菜や魚、総菜が露天でふつうに売ってて、微妙に食べれるところは食べ、あとは全部捨てるような暮らしぶり。腹がすけば、完全に腐っているのも食べてバタバタと食中毒になり、死んでいく。日本人が野菜のヘタを気にしても、彼らを一切救えない twitter.com/BaigetudouKann…
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それでも、オランダ農家は4月当時「政府はまさか本気で俺たちを潰さないだろう」と半信半疑な気持ちもあった。それに追い打ちをかけたのが6月の政府発表だ。「窒素排出の削減強制％別」詳細地図が公表され、その地図をみた農家は「政府は本気だ！廃業に追い込まれる！」と悟り、全国で抗議行動を開始▼
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2004年アハラーム記事（抜粋２）：エジプト日本友好協会会長としてハーテムは1970年、小池百合子を養女にし、カイロ大学を76年卒業。一時、国営ラジオ局（注：ハーテムが創設者）で働いた。彼女は今では環境大臣になっている。その小池から（2004年）電話が受けたことをハーテムは喜んでいる、と結ぶ
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映画「タネは誰のもの」by山田元農相/弁護士の息子(立憲民主)による宣伝。登場農家に話を聞いたら、事実無根の情報から誘導尋問、回答を強要されたという。親子で種苗法デマ発信やそのネタを商売にするのは自由だが、農家にウソを吹聴し、デマを隠蔽する発言を強いた映画公開・興行は犯罪行為でないか twitter.com/yamabiko719/st…
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種苗法改正でグローバル種苗企業の日本支配って一体何のこと？20年この業界を勉強してきて分からないのに、勉強し始めた人がなぜわかるのかが分からない
日本の種苗会社は長年グローバル展開しており、現行種苗法さえほとんど使わず、圧倒的な国内シェアを誇る。改正でそのシェアが激減する要因はゼロ twitter.com/genki_sudo/sta…
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安倍元首相が主動したTPP(環太平洋パートナーシップ)は完全な自由貿易ではなく、食料や経済の同盟関係
だから、食料安保面で米・豪・カナダなど自由で法の支配に基づく「農業国との同盟」を強化した
一方、TPP反対左翼が扇動したのは「中国＋韓国主動のアジア(小農・米作)共同体」傘下・属国への道▼ twitter.com/akuroman_88/st…
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有機農業を国策にすると分断が起こる。左翼・革新政党の「有機農業＝善／他の農業＝悪」過激思想に政治的正当性を与えるからだ。農業に無知な都市民に善を訴え、一般農家を悪魔化し、日本の農村に混乱をもたらす。彼らの種苗法反対運動はゲリラ戦で済んだが、今回は彼らに正規軍の御旗を与えてしまった twitter.com/nhk_news/statu…
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事実は正反対。人類の1日当り作物量は5359kcal(FAO)。地球上の全ての人の生命維持に必要なカロリー量をはるかに超える。食品ロスや飼料を差引いても、2870kcalと必要量を超過。課題は食料の質＝栄養価。そこで、食料ロス・余剰を活用する畜産拡大で、高栄養な食生活が送れ、栄養飢餓のない世界に近づく twitter.com/sora_love_sora…
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現在、軍事独裁政権トップ（シシ大統領）がカイロ大学長ならびに各学部長の任命権を持っている。学科長は軍部の息のかかった学長の任命。つまり、これまで日本のメディアからの取材に対し、小池氏を卒業生として認めたり、都知事就任を祝福した学長、文学学部長、学科長らは同じ穴のムジナなのだ。
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