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途上国の貧しい有機農家は余剰生産ができない。その結果、収入がほとんどない。だから、余剰に寄与する肥料や農薬を買うゆとりができない。貧困の罠に陥っているのだ
一方、世界の富裕層は有機食品を健康や環境への配慮、自然と結びつくライフスタイルと捉えるが、有機農家7億人の貧困は目に入らない
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反転攻勢、開始!
取材にこたえました。
種苗法改正案“見送り”浮上に農家激怒! 「シャインマスカット」「あまおう」貴重な国産品種が海外流出危機 zakzak.co.jp/soc/news/20052… @zakdeskさんから
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種苗法に限らず、農業関連の国会質疑が不毛なのには理由がある。自民から立憲・共産まで、農業に対する根本的な思想や農家への偏見が同じだからだ。国が守ってやらなければ、農業はやっていけない、農家はつぶれるという上から目線である。だから、農家保護の議論に終始し、結果、農家の自由は奪われる
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イギリス食品基準庁初代長官クレブス卿の食品安全リスクコミのあり方や農薬・有機農業・オーガニック食品・食品添加物・GM食品等の見解について、さらに詳しく知りたい人は、同氏の著作「Food: A Very Short Introduction」を参照ください。
amazon.co.jp/Food-Short-Int…
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種苗法改正の反対運動に失敗した野党議員は懲りずに、今度は、改正内容を骨抜きにしようと新たな法律案を衆院提出。
読んでみたら、前提が陰謀論で、法律の中身はカスすぎる。論評にも値しないレベル
国会を"反日本農業"活動家の運動の場にするな twitter.com/CDPPOLICY/stat…
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もちろん、イチゴ品種の「苗の無断増殖」は違法(種苗法第2条4、21条3、56条1)。ただし当時、韓国にその行為を取り締まる法律がなかった。とはいえ、信義則に反する「脱法」行為であり、日本品種の苗の販売額を元にした被害額の算定は可能&自由。しかしその額は韓国品種の輸出額とはまったく無関係
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「家畜による食料危機説」は事実誤認なのになぜ広まったのか?私が参照した論文著者、国連FAO上級研究員アン・モテット博士は理由をこう語る。「私はメディアから何度となく、家畜の悪影響に関する発表をするよう要求されてきた」「そうしたメディアを通じ人々は間違った情報にさらされ続けている」続 twitter.com/yoshiasakawa/s…
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カイロ大学が正体を露わにしはじめた。
小池氏卒業"声明″について現地メディアは
「カイロ大学、小池知事のため都知事選を発火/危機に瀕する東京都知事の救出に介入」等と報道
政治目的なのは明白であり、都民をバカにした内政干渉である。結託の有無に関わらず、小池氏に恩を売り弱みを握る策略だ
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これは、種苗法の基本中の基本。農水省の研究機関でも、韓国品種「密陽42号」「密陽25号」同士を交配したコメ品種「タカナリ」なんか作っているし。あと素人が勘違いしているのは、日本のイチゴ品種A(例:章姫)とB(レッドパール)を掛け合わせたら、簡単にC(韓国品種)ができると思っている点
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玉木さん、種苗法を全く理解していない。目的は育種家を保護し、新たな開発を促すこと。なのに「開発費なんて払わねぇ」という脱法農家がかわいそうと、税金で補填する代案を出すとは…。泥棒を守り、クリエーターをいじめる愚策。その税金による開発のせいで、個人・中小育種家が廃業してる現実をみよ twitter.com/tamakiyuichiro…
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ニュージーランド政府が「牛のゲップ税」計画、農家は怒り心頭
「農家の計画とは農業を続けること。(政府計画では)代わりに僕らに農場を売れと言わんばかり」
有能な農家から富を奪うのは左派政権の常套手段。食料の生産性を下げ、エンゲル係数を上げ、みんな貧しく平等に
npr.org/2022/10/11/112…
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契約をしても「無意味」「韓国は盗み続ける」との反論があろうが、盗人に盗むより金を出した方が得と思わせるのがプロの仕事。例えば、ロイヤリティを払う正規農家に海賊版農家を監視・通報させ、褒賞する「韓国人同士の密告システム」など様々。農産物品種の普及戦略は、盗人を前提に組立てるのが常識
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そこで分かったのは、同様の問題に直面した欧米先進国の育種家・企業・公的機関は、じつに様々な品種のビジネスモデル・契約形態を開発し、約束を守らない新興国の農家を相手に事業を展開、発展していること。その研究成果をもとに、個人の育種家や県等へのアドバイスを行ってきた経験と実績がある。
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これは分かりやすい。種苗法反対の主張はシンプル「種苗は一体誰のもの?それは農民のもの。だから、お金とるな」。音楽は誰のもの?リスナーのもの。だからタダで聞かせろ!みたいな言い掛りと同レベル。創作活動を尊重する人は自然に「育種家のもの/作曲家のもの」と答える。種苗法以前の常識の問題 twitter.com/mizuhofukushim…
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バングラデシュは現在「飢餓」と同時に「肥満」(人口の13%)という二重の栄養不良問題に直面。栄養不良とは「栄養不足:飢餓」「栄養過多:肥満」の両方を指す。コメの過剰摂取に、低価格の油・砂糖を大量に使った食の摂りすぎが原因。穀物不足という誤解のままでは途上国の栄養不良問題は解けない(終)
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…このような総力を結集し、できたのが江別製粉の北海道産小麦粉ブランド。強力粉の「はるゆたかブレンド」「香麦」「フランスパン用」、薄力粉の「ドルチェ」用の他、おやつ用ミックス粉、パスタ用では「スパゲティ」と「マカロニ」向けなど多様なラインナップを揃える(続)
haruyutaka.com/images/price_r…
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これはひどい。山田元農相は横田農場社長の発言を捏造。実際の発言「当然、許諾をきちっと受け増殖していく必要」(種苗法改正の検討会・発言録)。山田氏の捏造「自家増殖ができなくなれば経営が立ち行かない」。これは営業妨害!詳細は同社サイトで。横田社長は稲作分野のイノベーターとして著名な方
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国や県が放置してきた農産物ブランド品種の海外流出防止・知的財産運用について
長年、政策提言をしてきた唯一の解決策「民間・海外ライセンス戦略」がやっと公認化プロセスへ
「日本のイチゴが!シャインマスカットが!と韓国・中国等にダダ漏れ、盗まれまくってきた」問題がようやく解決の道へ進む twitter.com/yoshiasakawa/s…
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安倍元首相が主動したTPP(環太平洋パートナーシップ)は完全な自由貿易ではなく、食料や経済の同盟関係
だから、食料安保面で米・豪・カナダなど自由で法の支配に基づく「農業国との同盟」を強化した
一方、TPP反対左翼が扇動したのは「中国+韓国主動のアジア(小農・米作)共同体」傘下・属国への道▼ twitter.com/akuroman_88/st…
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そもそも種苗法とは何か。植物の新作品(品種)を登録する仕組みで、「植物版の特許・著作権」制度である。新たな植物品種として登録できれば、作曲家や発明家と同様、一定期間、育種家に対し独占的利用権を提供する法律なのである。専門用語で「ブリーダーズ・ライツ」(育成者権)と呼ばれている。
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新品種の苗1本が売れるだけで、その何百倍も合法的にコピーされては収入ほぼゼロである。農家が自家増殖をして増やしてしまうからだ。イチゴのような無性生殖植物では、1本の苗からランナー(匍匐茎)を通じてクローン(子苗、孫苗、ひ孫苗)を簡単に増やせる。合法だから「盗まれた」と訴えられない
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やっと分った。ヴィーガンが虚偽の「畜産が最大の温暖化原因」説を自信満々に広める理由が!
事実: 畜産≠最大。わずか3.9%(米国)=メタンの温暖化係数25をかけたCO2換算GHG排出率
ヴィーガン: 計算式を知らず、更に25を掛けて畜産100%だと大騒ぎ
無知とはいえ、畜産農家にとって大迷惑。要訂正 twitter.com/dja_ajb/status…
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