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ロシア・フィンランド国境に「部分的動員」から逃げる車の渋滞35㎞。周辺諸国で唯一、ロシア人に発給されたシェンゲン査証を認めた国。ヘルシンキはこの混乱を予想できていたか twitter.com/sotiridi/statu…
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「部分的」動員は事実上の総動員。軍務経験者は大学の必修軍事講座修了者も含みうる（上下院で解釈が違っても法執行には影響ない）。「部分的」のレトリックは動揺と人口流出を最小化する自国民向けハイブリッド・曖昧戦術。ウクライナにロシア兵はいないと言い続けたように総動員はないと言い続ける。 twitter.com/mediazzzona/st…
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総動員はロシアの崩壊を早める。Galeevが書いているが、①総動員された何百万の新兵を受け入れるソ連時代の「空」の部隊やインフラは解体済み、②新兵を訓練できるベテラン軍人はこの半年間で多くが戦死、③首都近郊兵舎に士気低く不満持つ新兵をつないでおくことは1917年の革命前夜に酷似。 twitter.com/HosakaSanshiro…
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プーチン取り巻きは、出口なしの状況をよく分かっている。プーチンの演説原稿はそのどこかから漏れたのだろう。演説延期はそれによる。ひょっとしてだが、クーデター的なことが起こっている可能性もある。
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私が思うに
①戦術核使用→ロシア終わる
②総動員→ロシア終わる
③核使用、総動員→ロシア終わる
④核使用せず、総動員せず→ロシア終わる
プーチン（＋α）はこの①から④のシナリオ選択に迷っているんだよね。
いずれかのシナリオが成立すれば、ロシア研究は、近い将来「旧ロシア研究」になるね。 twitter.com/HosakaSanshiro…
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ロシアの総動員が近い。Butusovによれば、プーチンは演説で、「我々は巨大な脅威にさらされている」として「総力戦」を呼びかける予定。また、総動員のための法改正もあっという間に行われた。占領地域併合のための偽「住民投票」も準備。いよいよロシアは終わるね
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今日19日からバルト三国＋ポーランドは、ロシア人観光客の受入れを停止（他のEU加盟国で発給されたシェンゲン査証も認めない）。侵攻から半年間で何十万のロシア人（エストニアの場合はトランジット多い）の入国を重大なセキュリティ・リスクと判断（この数だと個々の事案の精査は事実上不可能）。↓ twitter.com/KristiRaik/sta…
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カザフがロシアの準属国なったと判断したのは半年前。その後の大変動は、露がウクライナに全面侵攻したからではなく、ウクライナが頑強に抵抗・攻勢に出て露の敗北・戦後の弱体化が決定的になっているから。ユーラシアの地図を変えたのは核兵器国ロシアではなく、中規模国ウクライナの戦う意思だった。
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・カザフスタンは2023年からロシア盟主の集団安全保障条約のメンバーシップを一時停止（トルコの他、中国からも安全保障上何らかの確約を得ているか）。
・アゼルは対アルメニアで攻勢。アルメニアはモスクワに無理な軍事支援を要請。
・ルカシェンコは、ウクライナの独立記念日にお祝いのメッセージ。
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ドゥーギンのネオファシズム思想はロシア軍幹部を養成する参謀幕僚アカデミー校長のロジノフ中将（1996～97年国防相）を始め軍に大きな影響。ドゥーギンはアカデミーで教鞭をとり同人著『地政学の基礎』は教科書に採用。思想自体新しいわけでなく、ロシアのメシアニズムやチェキズムと相性よかっただけ
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なお、佐藤優氏が最近の「知の技法」（無知の技法）でラリュエルを引用しながら、ドゥーギンの思想は「国家機関から全く相手にされなかった」と言っているが、これは間違い（ラリュエルの研究のおかしさは別途↓参照）。 twitter.com/HosakaSanshiro…
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カザコフは、ラトビアでも「ロシア系住民保護」を名目とした不安定化工作で国外退去になった過去がある。日本では（佐藤優氏を通して）自著を出版している、と言ったらこちらの専門家はずっこけていた。「ウクライナ・ナチス」殲滅を唱えるテロリストが本出版できる国、日本。twitter.com/HosakaSanshiro…
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カザコフは、毎日新聞、プレジデント、東洋経済、東京堂出版での自分の仕事もこんな感じでクレムリンに報告しているだろうね。佐藤優氏の「知の技法」(無知の技法)とか読んでいる読者はいいカモ。
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2015年にはドネツクのヤクザを「ドンバスのリーダー」にするイメージ作りに従事。米国学者がこれに引っかかって「ザハルチェンコはプーチンから独立している」というアホな主張を由緒ある『フォーリン・アフェアーズ』に発表。カザコフは自分の仕事の成果だとスルコフに報告。foreignaffairsj.co.jp/articles/20160…
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カザコフは最近はロシア国営テレビ（NTV）に出演増え、「我々はウクライナのナチ体制を殲滅しなければならない」とか、「どれだけ時間をかけてもナチ体制の殲滅を達成しなければならない」とかロシアの「正当な」立場を主張する役。こいつが「政治学者」（佐藤優）なはずなかろう。
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毎日新聞、プレジデント、東洋経済、東京堂出版は、「アレクサンドル・カザコフ→佐藤優」のルートでロシアのプロパガンダを垂れ流している。カザコフはプロの政治技術者（ペテン師）。佐藤優氏のモスクワ大学同窓で、「友だち付き合いをしている」そうなのだが、→ twitter.com/hiranotakasi/s…
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レンドリース法は武器等の「貸与」について定めるが、↑で「貸与」ではなく、「供与」と書いたのは、ソ連はさまざまな理由をつけて米国への支払いを踏み倒し、事実上の「供与」となったことによる。
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ゴルバチョフが廃止したが2018年にプーチンが復活させたGlavPUR（軍事政治総局）は、軍人に↑のような「正しい」愛国的政治教育を行っている。第二次大戦の戦線の因果関係に対する無知（自己犠牲が勝敗を左右したという神話）が、露軍司令官をして「英雄的な」（無茶な）作戦を計画・遂行し、↓
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その結果、数万の兵を失っている背景にある。皮肉だが、ロシアを対「ナチス・ウクライナ」の戦争に向かわせたのは「大祖国戦争」の神話だが、その敗北を決めたのもやはり「大祖国戦争」の神話となるだろう。
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対ドイツの空中戦で功績を挙げたのである（性能の劣るソ連機への搭乗は拒んだ）。にも関わらず、戦後、ソ連は米国を第二次大戦で「私腹を肥やした」、「反民主主義陣営のリーダーかつ帝国主義拡大の扇動者」と呼び、レンドリース法による米国支援を意図的に過小評価した。↓
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『概略大祖国戦争史』は、米国支援はソ連の軍事生産の「4％」に過ぎず「戦況に決定的な影響を与えることはできなかった」と一蹴する。ソコロフによれば、この4%はソ連の軍事生産の数字を吊り上げたり、そもそも比較対象とならないものを比較（米国供与の対空砲とソ連の砲弾・迫撃砲の生産量等）。↓
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これらの歪曲はソ連の戦時経済が資本主義国の戦時経済よりも優位であるという「社会主義の経済的勝利」の宣伝のためである。ソ連の英雄的な自己犠牲によりナチスに勝利できたのだという「大祖国戦争」神話は、ロシア国民全般、政治家、軍人、歴史家（及び外国のロシア専門家）まで広く浸透している。↓
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1945年6月24日、ソ連は対独戦勝を祝して赤の広場で軍事パレードを挙行したが、パレードに参加した戦闘車両や兵器のかなりの部分がレンドリース、つまり米国からの供与だった。ソ連の伝説的パイロット、アレクサンドル・ポクルィシキンも、レンドリースによる米国戦闘機P-39 エアラコブラに搭乗し、↓
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戦争末期のソ連軍車両の3台に1台は米国供与。戦車1万2千台、航空機１万9千機も米国が供与。ソコロフの試算ではそれぞれソ連の生産量の24%、30%に及ぶ。ソ連軍に最も不足していた対空砲8千個も米国が供与。ソ連製多連装ロケット砲も米スチュードベーカー社製トラック2千台がなければ動かせなかった。↓
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