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今さら言うまでもないのかもしれませんが、困窮する市民を助けるためには、だまされたと思ってまず富裕層を今よりもっと裕福にして下さい。そうすれば、いずれお金が下の方に滴り落ちてきて(トリクルダウン)、みんなが助かるからです…と声高に主張するのは、たいてい富裕層です…。
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もともと男性社会だったアイスランドが、ジェンダーギャップ指数10年以上連続で一位になるきっかけになった「歴史的瞬間」を取り上げたこちらの記事をもう一度紹介したいと思います。
「国中の女性が一斉に、家事や育児、仕事を離れ、町へ繰り出した。」
huffingtonpost
google.com/amp/s/m.huffin…
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何度も繰り返すようですが、私達の時もひどかったからね、ではないんです。だからあなたたちも我慢しなさい、ではないんです。昔からずっとそうだったんだから、ではないんです。私達の頃からひどかったからこそ、なおさらいま変えなければいけないんです。(続)
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次の世代の人たちが同じように苦悩しなくていいように私たちが一緒に変えなければいけないんです。理不尽なことが何十年も続いたとしたら、それは決して誇れるものではありません。(続)
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社会の未来の姿というのは私達一人一人の今日の決断、行動にかかっています。社会というのは、理不尽さが蔓延した、とても生きづらい場所である必要はないんです。望むなら、今日からでも、私達一人一人が今いる場所から、力を合わせて一緒に、変え始めることができるんです。
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繰り返しますが、日本に帰った際、夜、電車に乗るたびに、非常にぐったりと疲れた会社員が非常に多いのに驚きました。日本の会社員は、他国よりずっとハードな働き方をしているのではないかと心配になりました。(続)
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なのに他の国々と比べて賃金がいっこうに上がらないというのはおかしいと思いました。スターベーションウェイジ(飢えるほど低い賃金)*と呼ばれる賃金で生活している労働者がたくさんいる。さらに驚いたのは、それでも国民に「自助」を求め続ける政治のあり方でした。(続)
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もともと「政治」というのは市民を助けるためにあるはずなのに、市民のほうからわざわざ、お願いだから「公助」をして下さい、と叫ばなければいけない状態というのはどう考えてもおかしいと、何度も腹立たしいと感じました。(続)
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繰り返しますが、人種差別の歴史などマジョリティにとって”不都合な過去”を子供達には教えてはいけない、いっそ教科書から消してしまおう、という動きが特定層の米市民を中心に活発化しています。なんとその理由の一つが、醜い過去を教えたら子供がこの国を”嫌いになる”から、というものなんです(続)。
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不都合な歴史はそもそも”なかったこと”にしてしまえば、子供達はもっと国に誇りを持てるだろう、そう考える大人が少なからずいるんですね。「リビジョニズム」と呼ばれる現象です。ただリビジョニズムに反対する人も沢山いらっしゃいます。その先頭に立っておられるのが学校の先生方です(続)。
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心強いことに裁判をしてでも子供達に事実を伝えてやるぞという気概を持った先生方が沢山いらっしゃるんですね。不都合な事実を教えないなんてとんでもない、残酷な過去だからこそなおさら正直に伝えなければいけない。伝えたあとどう考えるかは子供達がいずれ自分で判断すべきだという考え方です(続)。
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リビジョニズムを考える際、一国だけではなく世界的な視点からも考えることが大切です。これまで色んな国々がそれぞれ自国に都合よく歴史を書き換えてきている。子供たちの多くは書き換えられた事実さえ知らない。いずれ彼らが大人になったときどんな世界になるのか、よく考えなければいけません。(続)
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これは教育の問題というよりは、一人の人間として子供達に何を伝えるべきか、という大人の問題だと思います。子供達に「愛国心」を持ってもらうために不都合な事実をあえて省いて伝えるのか。被害を受けた人たちの痛みをなかったことにしてしまうのか。それとも何があったのかを正直に伝えるのか(続)。
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「歴史はそれほど前のことじゃない。」
“キング牧師やアンネフランクが殺されていなかったとしたら、彼らはともに今日で93歳になっていたんです。「歴史」というのはそれほど前のことじゃない、ということを忘れないためにも、彼らの写真をカラーで見ることが大事だと私は思います。”
matt twitter.com/mattxiv/status…
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もう一度繰り返しますが、誰かが構造的差別の存在を批判すると、みんながみんなそうじゃないだろう(Not All)という声がすぐに飛び交うことがいまだにありますね。しかし、100%全員そうではないことくらいみんな分かっているんです。(続)
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こっそり憲法を改正したナチスに習えばいいと発言した麻生氏が国際的非難を浴びたのが2013年。ヒトラーの動機は正しいと発言し再び非難されたのが2017年。国によっては解任されておかしくない発言。驚くのは同氏が憲法改正を急ぐ現与党のトップに今も君臨していることです…cnbc.com/amp/2017/08/30…
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人は変えられないから自分が変わろう。周りのせいにせず自分を変えよう……もう何回こんなアドバイスを見かけたか分かりません。確かにこういう助言が役立つ場合もあるかもしれませんが、あくまで虐待や搾取などの人権侵害がないときに限られます。人権が侵されている時は環境を変える方が先です。(続)
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人権を侵されている人に向かって「逃げたら駄目だ」、「まず自分を変えよう」などと言うならば、人権侵害の維持に加担していると見られてもおかしくはありません。人権が侵害されている現状を維持しろ、と言っているのと同じだからです。(続)
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「忘れないで下さい。ホロコーストはアウシュビッツの毒ガス室で始まったんじゃないんです。
それは政治家たちが人々を”私たち対彼ら”に分断したことから始まったんです。
不寛容とヘイトスピーチで始まったんです。」
Andrea Junker twitter.com/Strandjunker/s…
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ナチスに習ってこっそり改憲しようだとか、ヒトラーを賞賛する書籍を宣伝だとか。これは”失言”とかそういうレベルのものじゃないですね。思想です、これは。しかもそういう方々が日本国民のこれからの運命を大きく変えるだろう憲法改変を急いでいる。本当に日本の有権者はこれでいいんでしょうか？
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もう一度繰り返しますが、本当にいつからでしょうか。真っ黒に塗りたくられた文書が市民に向けて当たり前のように「公開」されるようになったのは。政治家がまともに質問に答えなくてよくなったのは。改ざんや隠ぺいという言葉が当然のように政治に付きまとうようになったのは(続)。
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自由や権利は失い始めた時が一番肝心だ。しかし失い始めた時は非常に気づきにくい。まさかそんな悪いことをするはずがないと思ってしまう…しかし失い終えた時では遅すぎる。失い終えた頃には声を上げる自由そのものも奪われているだろうから。だから失い始めた時こそ全力で声を上げなければいけない。
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サンダース氏の、「仕事」というものは労働者を貧困から救うためのものであって、貧困にとどめておくためのものであってはならないというメッセージ、本当にその通りですね…。
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自社のバリスタを”パートナー”と誇らしげに呼ぶ米スターバックス。いやいや、昨年だけで収益が210億ドルに跳ね上がり社長やCEOが1400万ドル以上も稼いだ同社がバリスタに払う時給はたったの14ドルだぞ。それ”パートナー”って呼んだら駄目なやつだろう、とバッサリ切り捨てるライシュ教授、流石です…。
