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戦争の唯一の”勝者”は「軍産複合体」なんだ、というツイート。同様の意見をもう何度見かけたか分かりません。この「軍産複合体」というものが各国に存在することが人間が戦争をやめられない大きな理由の一つなんですね。ぜひ学校でも子供達に伝えてほしいと思いますが、難しいんでしょうね、今は特に。
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***「軍産複合体」とは？
政府の国防支出に大きく依存する軍部、民間企業、政治家たちが、それぞれの利益のために有形無形の連携を保ちつつ、ときにはマスコミ界も参加して、国防支出の増大を図る社会的な癒着構造をいう(kotobank.jp)
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繰り返しますが、学校であまり詳しく教えてもらえない戦争が地球からなくならない理由の一つは、戦争をすれば気の遠くなるほど莫大なお金を儲ける大人達が各国に存在する、という事実です…。
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これだけ核兵器に溢れた時代を私達が生き延びて来れたのは賢い指導者がいたからとか優れた政策のおかげとかじゃないですよ。ただラッキーだっただけだよ！ついてただけなんですよ! 核兵器を放っておいたら「遅かれ早かれ使われてしまうんですよ」と断言するヘルファンド氏(核戦争防止国際医師会)。(続)
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かつて日本は日本製の武器を海外に輸出しないというルールを自らに課し平和憲法とともに平和主義の柱だと称賛された。世界平和実現に必要なのは各国が武装化に走ることではなく非武装化し戦争を放棄すること。そういう意味でも大切なルールだった。(残念ながら2014年に当時の政権がルール撤回を決定。)
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アメリカの小学校で起きた銃乱射事件。21人の小学一年生と6人の学校関係者が射殺された(サンディフック小学校、2012年)。哀しきかな銃社会アメリカでは全く珍しくはない銃乱射のニュース。しかし違ったのは遺族が起こした裁判の結末だった。(続)
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銃乱射を実行した犯人(当時20歳)のみならず、遺族は戦地で使うような銃(使われた銃に似たモデルは実際に米軍も使用)を売りさばいてきた銃製造企業の責任を徹底的に追及した。結果、同様の裁判では史上最高額級の賠償金(7300万ドル)と同社の武器販売ルートに関する内部文書公開許可まで勝ち取った。(続)
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遺族は後者の達成を最後まで諦めなかった。第二の「サンディフック」を起こさないために同社の内部資料の公開は不可欠だったからだ。銃社会アメリカで銃製作企業がはじめて銃乱射事件に対する巨額賠償金の支払いを認めた瞬間だった。(続)
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実際に賠償金を払ったのは保険会社だった(同社はすでに破産済み)。大量殺人を可能にする武器をおおっぴらにマーケティングしておいて、いざその銃で人が殺された途端自分達は全く関係ないふりなどしていいわけがないしそんな企業の肩を持つ保険会社もこれからは当然責任を問われる可能性はある。(続)
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銃規制が一向に進まないアメリカ社会でそれを改めて知らしめた遺族らの功績は決して軽んじらることがあってはならない…。
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国民が貧困で苦しむというのは国の政策の結果なんです。ならば「同じやり方で貧困を終わらせることが出来る」(ニーナ・ターナー氏)。何度も何度も言われている事ですがその通りですね、本当に。そしてそうやって国民の目線で物事を考える政治家を選ぶのは国民の責任、なんですね。
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何度も繰り返すようですが、あなた一人が声を上げたところで何も変わりませんよ、ではないんです。文句があるなら政治家になれよ、ではないんです。偉くなってからにしろよ、ではないんです。お前ごときが、ではないんです。何度も何度も繰り返しますが、(続)
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私達の多くが黙った結果、今の社会の姿があるんです。もう黙っていてはいけないんです。黙っていても社会状況は良くなるどころか、ものすごい速さで悪化してしまいます。このままじゃいけないと勇気を振り絞って必死に声を上げる人たちをあざ笑ったり、(続)
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力ずくで黙らせてしまうような社会がいずれどこに向かうのか、もう私達は知っているでしょう。たった一人で声を上げてもすぐには変わらないかもしれませんが、小さな声がいずれ大きな波につながれば変わる可能性は十分にあります。大きな波も最初は小さな声から始まるんです。(続)
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当然、声の上げ方はそれぞれですが、私達一人一人が、今いる場所から今日声を上げることで、社会の未来の姿は少しずつ変わって行くんです…。
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富裕層にもっとお金を渡せばいずれ貧困層にもお金が滴り落ちる。だから国を挙げて減税やら補助金やらでとにかく富裕層の所にお金を回そう。そう声高に主張するトリクルダウン経済論者達。しかしアメリカの経済政策に対して初めて「トリクルダウン」という言葉を使ったとされるウィル・ロジャー氏は(続)
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決して同理論を勧めていたわけではなかったんですね。いくらお金を富裕層に渡したところで、水ではないんですから、下には滴りませんよ、トリクルダウン(“滴り落ちる”)しませんよ、という文脈で使っていたんですね、実際は。(続)
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さらに、お金は上に流れる(トリクルアップ)ものなんですと述べているんです。そしてお金は結局上に行くんだから、まずは貧しい人々に渡して下さい。そうしたら(少なくとも一回は)貧しい人たちの手元を通るでしょう、と言われたんですね。(続)
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同氏が新聞のコラムでこう発言をしたのはなんと百年近くも前のことだったんです(1932年、セントピーターズバーグタイムズ紙)。現在の与党リーダー(米)もうまく行った試しがないとはっきり断言した同理論。(続)
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米クリントン政権で労働長官を務めたロバート・ライシュ氏(現バークレー教授)も富裕層に都合のいいでっち上げだと市民に繰り返し、繰り返し警告されていますね。当然の事ながら富裕層や大企業は同理論を大歓迎してきたわけですが、こんな政策をさらにあと数十年も続けられたら潰れてしまいますね、(続)
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多くの国民が。リーダーの方々には、経済政策を決める際に、今日生きるのが精一杯の多くの市民の存在をどうか忘れないで頂きたいですね…。
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お金持ちに国のお金を渡し続けたらさらに格差が広がりました、と結論付けるのに何十年もかかる世界に私達は住んでいます…。
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貧困層の拡大は明らかな「政策」の失敗。政治が機能しているなら貧困層は存在しないはず。本当にそうですね、これは。市民を飢えさせないというのは「政治」の最低ライン。貧困の拡大を国民の自己責任で放置するなどもってのほか。当然国民のことを本当に考えるリーダーを選ぶのは国民の仕事ですね…。
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アメリカでは51人もの国会議員が防衛関連企業の株を所有しているんですね(額にして500万ドル)。国民を戦争に送っておいて利益を出すなんてやっては駄目だろうと批判するロバート・ライシュ元労働長官。国会議員に株をやらせるなという強い批判が市民から上がっているのもごく当然のことですね。(続)
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何度も繰り返すようですが、いま声を上げなければいけないのは、誰も声を上げられなくなってしまった日が来てからではあまりにも遅すぎるからです…。
